「子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）」は危険なのか、という議論が以前から続いているが、最近では「子宮頸がんワクチンの危険性は少なく、積極的に接種すべき」という意見が主流になっているようだ（子宮頸がんワクチン論争 はっきり示された専門家の総意 小児科学会が投じた決着への一石、子宮頸がん予防ワクチンは"接種推奨" - 日本小児科学会らが見解示す）。

子宮頸がんワクチンについては、「重大な副作用がある」と主張する人達がいる。しかし、厚生労働省が行った研究での「マウス実験では子宮頸がんワクチンによって障害と見られるものが引き起こされた」研究結果について、「捏造である」という指摘が出ている。これを受けて、厚生労働省は「このデータからは、HPVワクチンが記憶障害などを起こすと言うことはできず、この遺伝子を持っている方に、HPVワクチンを接種した場合、記憶障害などを起こす可能性が高いと言うこともできません」との発表も行っている。

子宮頸がんワクチンについては、その副作用を訴える女性らが国や製薬会社を相手取って損害賠償を請求する集団訴訟を提起しているという（ハフィントンポスト、毎日新聞）。しかし、たとえば世界保健機関（WHO）の諮問機関や欧州医薬品庁（EMA）、米国疾病予防管理センター(CDC)、国際産婦人科連合(FIGO)、日本産科婦人科学会など、世界各国の機関が子宮頸がんワクチンについて安全であるとの見解を出しており、また子宮頸がんワクチンに副作用があるという論文で科学的根拠が十分なものは現時点ではないという。

大手小売店Walmartのカナダ法人、Visaカードでの支払いについて取り扱いを停止するという。Visaによる手数料が高すぎるとしての対応（ZUU online）。

Visaは加盟店の規模や取引金額によって手数料が変わるとのことで、記事によると「毎年1億カナダドル（約82億7301万円）を超える手数料」をVisaに支払っていたという。

なお、米WalmartはICチップ付きデビットカードで暗証番号（PIN）のみでの認証を認めるようVisaを提訴している。これは、署名方式での決済の際に支払う手数料がPINのみでの決済の場合よりも高いためだという（ウォール・ストリート・ジャーナル）。

Firefoxに、「複数のアイデンティティ」を切り替えて利用できる機能が搭載されるという（Tanvi Vyas氏のブログ、ITmedia）。

この機能はFirefoxのNightlyビルドに導入されたもので、「コンテナ」という単位で分離された4つのブラウザ環境を簡単に切り替えられるというもの。これによってWebサービスやSNSに同時に異なるアカウントでログインすることが可能になる。

「Personal」「Work」「Banking」「Shopping」の4つのコンテナが用意されている。また、履歴やブックマーク等はすべてのコンテナで共有される。なお、正式版Firefoxにこの機能が追加されるかどうかは未定。

6月20日、世界のスーパーコンピュータ性能上位ランキング「TOP500」の2016年6月版が発表された。このリストでは、新たに中国・無錫国立スーパーコンピューティングセンターの「神威太湖之光（Sunway TaihuLight）が性能トップとなっている（時事通信）。このスーパーコンピュータでは、中国が独自で開発したCPUが使われているという。

top500.orgに掲載されているニュース記事によると、このCPUは「SW26010」という64ビットのRISCプロセッサで、1CPU当たり260コアを備えるという。動作クロックは1.45GHz。アーキテクチャについては不明だが、DECのAlphaから派生したものだと推測されている。SIMD命令を処理でき、また命令のout-of-order実行も可能だそうだ。これはIntelのXeon Phiと同レベルの性能だという。

Sunway TaihuLightでは、1基のSW26010を搭載したノードを4万960台使用しているとのこと。各ノードに搭載されたメモリは32GBで、採用されているメモリはDDR3メモリだという。

また、ピーク時性能は12万5435.9TFLOP/秒だそうだ。これは2位に付けた中国・天河二号（Tianhe-2）の2倍以上という数値となっている。いっぽうで消費電力は1万5371kWと天河二号を下回る水準だ。

なお、前回結果と比較すると、トップ10については1位にSunway TaihuLightが入り、それ以外が1つずつ順位を落とすだけの変動になっている。日本の京は5位。また、同時に発表された1ワット単位のパフォーマンスで順位を決める「GREEN500」の2016年6月版では、理研の「菖蒲」が1位、「皐月」が2位。3位はTOP500首位のSunway TaihuLightだそうだ（日経テクノロジーonline）。

マイナンバーカード（個人番号カード）の交付時に一緒に渡されるカードケースでは、カードの個人番号が記載された部分を隠すようになっており、カードケースに入れたまま利用することで個人番号を提示せずに本人確認に利用できるとされている。しかし、このカードケースで隠されていないQRコードには個人番号が格納されており、スマホ等で撮影することで簡単に個人番号を得ることができるとの指摘がされている（ITmedia、日経ITpro）。

これを受けて、特定個人情報保護委員会が個人番号が格納されているQRコードを読み取る等して収集しないよう注意喚起を行っているようだ。なお、ケースを作成したのは個人情報保護委員会ではないとのこと。

米国が2例目となる重力波の直接検出に成功したそうだ（AstroArts、the guardian、Physical Review Letters、Slashdot）。

今年2月の発表（2015年9月の現象）に続くもの。検出を行ったのは米国のレーザー干渉計型重力波検出器「LIGO」で、2015年12月26日に測定されたものだという。

観察された重力波は、地球から14億光年離れた場所で「太陽質量の7.5倍と14.2倍のブラックホール」が合体したために生まれたものだと推測されている。合体後に太陽の20.8倍の質量を持つブラックホールができ、残りのエネルギーが重力波として放射されたという。今後観測例が増えれば、どのようにしてブラックホールが合体するのかといった疑問の答えが得られる可能性があるようだ。

2014年9月に3Dプリントで作る自動車「Strati」（Make：の記事）を発表したLocal Motors（アリゾナ州）が3Dプリントで作る自動運転マイクロバス「Olli」を発表した（GIGAZINE、Engadget Japanese）。

Olliは最大12人乗りで運転席が無い。中を向いたベンチシートだけで、座席のあるロープウェイのキャビンのようだ。3Dプリントには10時間がかかるという。Olliの興味深い点は、IBMの人工知能Watsonを搭載して乗客との対話型コミュニケーションを担わせていることだ。行き先の指示確認だけでなく、観光案内もできるという。商業運行時には有人のコントロールセンターが走行を監視するようだ。Olliの完成度は既に高いように見えるが、とりあえずワシントンDCからフィールドテストを実施していくとのこと。

政府・サイバーセキュリティ戦略本部が2015年度の「サイバーセキュリティ政策に係る年次報告」を決定した。これによると、2015年度の政府機関に対するサイバー攻撃といったセキュリティ脅威発生件数は前年度比1.5倍の約613万件だったという（日経コンピュータDigital）。

また、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が対象機関に対応を促すために通報した件数は前年度比約3分の2となる163件だった。このうち4割が「不審な通信の検知」によるものだったという。なお、通報には深刻な事態を引き起こした年金機構事案関連のものも含まれている。

今後は「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」の改定も行う計画で、「情報システムの重要な情報を扱う部分のインターネットからの分離」「クラウドサービス及び提供事業者の信頼性の確認」などが検討されているという。

オーストラリアの国立病院で使われている「CHIRON」という患者情報管理システムソフトウェアのメーカーが、ソフトウェアのライセンスが昨年3月に期限切れになったとして裁判所に訴えているという。このプログラムは90年代初めから使われており、MS-DOS上で動作しているそうだ。そのため、メーカー側がライセンスの延長は不可能としているという（ABC、PULSE IT、Slashdot）

裁判所はこれを受けて病院に利用停止命令を出したが、南オーストラリア州は「ソフトウェアの利用停止を行うと患者に危険が起こりうる」として従っていないという。

CHIRONは南オーストラリア州にある64箇所の国立病院などで使用されている。法廷文書によると、CHIRONが使用不能になった場合、患者のアレルギーなどの重要な情報へのアクセスが不能になる。

このソフトウェアは2003年にWindows版も作られているそうだが、南オーストラリア州はさまざまな理由からアップグレードを拒否していたという。

VRがよく話題になる昨今だが、任天堂はまだVRに対し消極的なようだ（Mogura VR、UploadVR、ExtremeTech）。

これはNintendo of AmericaのReggie Fils-Aime社長がE3でBloombergの取材に対し答えたもの。同氏はVRについてはまだ普及している段階ではなく一般消費者に浸透するまでには時間がかかるとし、任天堂のVRへの参入時期について「VRがゲームの主流になる可能性が示されてから」との消極的な回答を行うに留まったという。一方で「任天堂がVRに参入する際には、VRをゲームの主流へと引き上げるようなプロダクトを送り出すだろう」という自信に満ちた発言も行っているようだ。

なお、任天堂の次世代ゲーム機「NX」について「発売予定時期が延期されたのはVRに対応させるため」という話もあったが（ギズモード・ジャパン）、上記の発言を見る限りその説は怪しいようである。

今や多くのメディアがTwitterで情報発信を行っているが、リンク付きのツイートをリツイートするユーザーの多くはそのリンク先を自分では見ずにリツイートを行っているという（ITmedia）。

米コロンビア大学と仏国立情報学自動制御研究所（INRIA）の研究結果によるもの（論文）で、2015年夏にCNN、The New York Times、The Huffington Post、BBC、Fox Newsの記事を対象に調査を行ったという。その結果、リツイートされている投稿のURLのうち59％はクリックされないことが分かったという。

1974年に運転を開始した高浜原子力発電所1号機および1975年に運転開始の同2号機が、原子力規制委員会から運転延長の認可を受けることが決まった（読売新聞）。運転開始から40年を超えた原発に対し運転延長が許可されるのは初めて。

なお、高浜原発については3号機および4号機に対し、大津地裁から運転停止を命じる仮処分が出ている。関西電力は執行停止の申し立てを行っているが、17日に却下されている（読売新聞の別記事）。大津地裁側は「原子力規制委員会が策定した新規制基準に基づく審査に合格しても安全性が確保されたとはいえない」と主張している。

サントリー食品インターナショナルがペプシ史上最強炭酸を謳う「ペプシストロング5.0GV」シリーズを6月21日より全国で発売するという（サントリーの発表）。

昨年発売した強炭酸×強カフェインのペプシストロングシリーズが好評で、今年は強カフェインはそのままにさらなる刺激を提供するために、充填時の最高ガスボリューム5.0GVに耐えられるペットボトルを採用（1gas volは1Lの液体に1Lの炭酸ガスが溶けていることを意味する）。さらにより刺激を高められるよう香料の配合にも一工夫がされている。有糖コーラ「ペプシストロング5.0GV」とゼロカロリーコーラ「ペプシストロング5.0GV〈ゼロ〉」は490mlペットボトルで１本税別140円にて発売されるという。

なお6月16日よりPEPSIガールが「ペプシストロング5.0GV」を20万本配布する「#ジュードロウのおごりと聞いて」プロモーションを全国7都市にて展開しているという。発売前に史上最強炭酸を味わわれた方はおられるだろうか。

米民主党全国委員会 （DNC） のコンピュータが、ロシア政府系とみられる2つの組織からのサイバー攻撃を受けたという。この攻撃によって、米大統領選の共和党候補であるドナルド・トランプ氏について同党が調査した資料が盗み出されていたそうだ。ワシントン・ポスト紙（電子版）が6月14日、DNC関係者やセキュリティ専門家の話を元に報じた（Washington Post、Endpoint Protection Blog from Crowdstrikeの投稿、時事通信、日経新聞、CNN.co.jp、AFP、ロイター、ブルームバーグ）。

同紙によれば、一連のサイバー攻撃は1年間にわたって行われた非常に大規模なもので、DNCのシステム内の電子メールやチャットが外部からすべて読める状態になっていたという。この攻撃の痕跡をDNCが発見したのは今年4月で、その後調査依頼を受けたセキュリティ企業・米クラウドストライク社によると、攻撃を行ったのは「コージー・ベア」と「ファンシー・ベア」という名称だそうだ。ロシアの情報機関と密接な関係を持ち、ロシア政府に有利な政治的・経済的スパイ活動を行っており、高度な技術を有しているという。

うち1つはホワイトハウスや国務省の非機密ネットワークの侵入にも成功していたという。また、両グループは協力しておらず、それぞれ独立して侵入したとみられるという。さらに民主党の大統領候補指名を確実にしたヒラリー・クリントン氏やドナルド・トランプ氏本人、共和党の複数の政治活動委員会も標的にしていたとワシントン・ポストは報じている。なお、財務データや資金提供者などの個人情報を盗まれた形跡はないとしている。

先週末にDNCのシステム修正が行われ、またクラウドストライク社による監視も行われているとのこと。なお、ロシアのペスコフ大統領報道官は、モスクワで「政府または政府機関がこの件に関与していた可能性を全面的に否定する」と述べたという。

なお、今回盗まれた200ページ超のドナルド・トランプ氏に関する調査資料が、「Guccifer 2.0」を名乗る人物により、ネットメディア企業Gawkerに送付されたという（Gawker、CNET Japan）。この人物は100GBに及ぶ財務報告書、資金提供者の一覧、選挙綱領、共和党対策、個人のメールなどのデータを所有していると主張しており、Gawkerが報じたところによれば、ほかにも寄付の登録台帳や戦略ファイルなどさまざまな文書が送られてきたという。この報道は、前述の財務データや個人情報は盗まれていないというワシントン・ポスト紙の報道と矛盾する。

なお、ロシア政府系クラッカーとしては、今回の動きは異例だという。

Ubuntuを開発する英Canonicalの創業者Mark Shuttleworth氏がInterop 2016での講演にて、「フリーソフトウェアは高コストになっている」と述べたそうだ（ZDNet Japan）。

氏によると、ソフトウェアのコストは下がっているいっぽうで運用コストは上昇しており、それによってトータルでの利用コストは上がっているという。運用コストが上昇している理由としては、小さいモジュールを組み合わせてサービスを構築するという現在のトレンドが影響しているそうだ。

そのため、Canonicalでは「オーケストレーション」と呼ばれる、ソフトウェア運用を自動化するツールや管理ツールに注力しているという。