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1678 story

民主党とウイルス議員、例のSPAM 1回はOK法を提出 86

ストーリー by wakatono
たとえ1回でもSPAM権なぞ与える必要なし 部門より

hatoku 曰く、 "提出された法案が11/29 14:00時現在まだ見あたらず、あちこち調べた結果、佐賀新聞が一番詳しく書いて いたのだが、民主党とウイルスバラマキ議員議員島さとしは例の迷惑メール禁止法案に ついて、「受け手の同意なく広告を送る場合「広告メール」と明示」の方向で 提出したようだ。 "「一般からの意見募集で規制強化を求める声が多かった」ため「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」などの罰則規定も設けている。" とあるので、 我々の意見は全く参考にされていないと考えられる。
 逆に考えれば、SPAMは1回だけ送る権利があるという事にもなるので、SPAMに反対する 活動をしたり、SPAMをフィルタリングしたりする行為が問題になりはしまいか心配だ。 唯一の救いは、国会審議日程から言って、今国会では成立どころか審議入りも難しいという事だ。"

つぅか、SPAM1回はOKって…なんかザル法になりそうな気がしないでもない…これ…

この議論は賞味期限が切れたので、アーカイブ化されています。 新たにコメントを付けることはできません。
  • たしかに提出されて [shugiin.go.jp]いますね。
    法案の本文がまだ読めないのと、民主党のwebサイトでもまだ何のアナウンスがないことから、現時点では具体的内容までは分かりませんが。

    パブリックコメント [dpj.or.jp]も締め切られ、簡単なQ&Aが載っています。
    この中に、
    Q:『オプトアウト方式』と『オプトイン方式』のどちらが望ましいと思いますか?

    意見が分かれたが、より厳しい規制を求める「オプトイン」派の方が多い。ただし「オプトイン」への反対として、表現の自由や通信の秘密の侵害になること、電子商取引の発展を阻害することを挙げるものも多く、慎重な検討が必要。
    とありますので、最初から規制するべきとの声は多かったようですね。原始メールでのDMが送られている現状との整合性もあるでしょうし。
    審議をする代議士の方々がどれほどこの問題を理解しているかはなはだ疑問ですし、あまり厳しいと各種団体からの陳情で潰されやすそうなので、ザル法であってもとにかくspamを規制する法律を作るところからはじめるのが賢明かと。

    #一度spamを規制する法律ができてしまえば、
    #「法の主旨が現状に反映されていない」と改正しやすくなりますので。
    • やっぱり悪法か (スコア:2, 参考になる)

      by MLC (6565) on 2001年11月29日 15時52分 (#42394) ホームページ 日記

      (2)メール受信を拒否した人には二度と送らない

       は、せめて「メール受信に明示的に同意した人にしか二度目は送らない」としてくれないと困る。
       別の枝で既出の話だけど、「受信拒否を表明」しないと合法的にSPAMを送られるし、SPAM送ってくるようなところに「受信拒否を表明」したら、どんなリストに載せられるか判ったもんじゃない。

       この記事だけで判断すれば、ザル法というより悪法と呼ぶべきかも。
       このままでは、のんびり法改正まで待てないような。

       まあ、本当のところは「迷惑メール防止法案」の詳細が明らかになるまで判らないけどね。
      --
        --- Melloques Les Covdrasey ---
      親コメント
      • by youkan (3208) on 2001年11月29日 15時56分 (#42397) 日記
        どうして、「人」なんですかね。
         メール受信を拒否した「アドレス」には二度と送らない
        というべきなんではないでしょうか。
        親コメント
        • by pierre (2749) on 2001年11月29日 16時25分 (#42412) 日記
          いや、「人」としておくことに、実は深い意味があるのかも。

          例えば hoge@example.com と foo@example.co.jp というアドレスを 僕が持っているとして、hoge@example.com 宛ての広告メールに「受信拒否」を返信したのに foo@example.co.jp 宛てに同一事業者から広告メールが届いたら、法に反していると解釈可能ですよね。

          つまり、送信者側は各メールアドレスが誰の所有物であるかを把握した上で広告メールの送信を行わなければならず、実質的に広告メールの送信を困難にするのではないでしょうか。

          親コメント
          • Re:やっぱり悪法か (スコア:3, すばらしい洞察)

            by hatoku (1188) on 2001年11月29日 16時55分 (#42431) 日記
            少なくとも、提出前の骨子

            http://www.dpj.or.jp/seisaku/joho/BOX_JH0011.html

            によれば、
            「特定商業広告メールの送信を拒絶する旨を当該事業者に表示している者」
            とある。しかし同時に、
            「当該事業者に対して特定商業広告メールの送信を拒絶することができる旨及びその方法」
            とある。あくまで方法を提示しろとあるだけで、「受信拒否」とだけ書いて返信すれば
            よいとは書いてないです。
            「人」を特定して、その所有しているメアドすべてにspam出さないようにするために、
            受信拒否受付ページとか作って、「氏名他個人情報と所有してるアドレスすべて
            記入してください」なんて方法が禁止されるわけじゃないしね。

            #もちろんそこで入手した個人情報は転売される。

            それに
            「事業者は、特定商業広告メールの送信(他人に委託してする場合を含む。以下同じ。)
            とあるから、事業者というのは広告主でspam業者ではないと考えられは
            しないだろうか。
            とすれば、spam業者は「違う事業主の広告」なら送れるのかな?
            事業者については「事業者が自己の供給する商品又は役務の内容その他の取引に関する事項について広告するもの」
            とあるから、spam業者のことではなさそうだ。

            まさか、複数の事業者の広告については、その事業者毎に受信拒否か?(笑)

            まぁ、早く提出した法案が見たいものですね。
            親コメント
          • by MLC (6565) on 2001年11月29日 17時31分 (#42451) ホームページ 日記
             私は法律にうといので、ウソ書くかもしれませんが・・・。
             親コメントのスコアが上がってるようなので、一応まじめにコメントしときます。

            >送信者側は各メールアドレスが誰の所有物であるかを把握した上で広告メールの送信を行わなければならず、実質的に広告メールの送信を困難にするのではないでしょうか。

             このケースは過失として扱われるでしょうから、(業務上)過失についての規定がなければ、たぶん違法にならないと思います。
             つまり、ある「人」が持つ複数アドレスへの送信が“故意”によるものであることを立証できないと、残念ながら違法行為と呼べないと思います。

             よって、広告メール送信をためらう業者はあまり出ないのではないかと思います。

             誰か識者の方がいらっしゃれば、訂正・フォローしていただけると助かります。
            --
              --- Melloques Les Covdrasey ---
            親コメント
        • by MLC (6565) on 2001年11月29日 16時20分 (#42411) ホームページ 日記
          >どうして、「人」なんですかね。
           本当ですね。
           まあ法律ですから、法人なり個人を対象に考えちゃうんでしょうけど・・・。(^^;

           送る側は「人」である必要があるかもしれませんが、送られる側は「アドレス」でも法律として問題ないような気がしますし、複数のアドレスを持つ「人」が大勢いる以上、「アドレス」でないとこの法律守れませんね。
           (「アドレス」から「人」を確実に特定できるというのも、それはそれで困るし)
          --
            --- Melloques Les Covdrasey ---
          親コメント
    • by hatoku (1188) on 2001年11月29日 16時29分 (#42415) 日記
      うーん、「あまり厳しいと各種団体からの陳情で潰されやすそう」の各種
      団体って、どこらへんなんだろ。
      spam送信できないと困る政治的圧力を加えられる団体....政党?(笑)

      あとは、アンケートに答えてプレゼントとかでメアド収集してる
      サイトだな。しかも、「お知らせを送ってよろしいですか」チェックボックス
      みたいのを配置してないとこ。でも今時、政党に圧力かけられるような商用
      サイトでそんなトコあるのかなぁ?。

      むしろ民主は市民団体と仲がいいから、「表現の自由や通信の秘密の侵害」に
      とてもこだわる人たちに圧力かけられたか。

      それに、圧力団体を気にするなら、「法の主旨が現状に反映されていない」と
      いう理由での改正は、その「spam一回に賛成する民主党寄りの圧力団体」が
      spamに反対するようにならない限り無いという事になる。

      さらに、読みようによっては「オプトイン派の方が多いが、選挙のとき
      票をまとめてくれる団体はspamしたい人たちが多いので」とも読める。
      親コメント
      • 念頭においていたのは広告業界および経産省だったのですが、
        「表現の自由や通信の秘密の侵害」にとてもこだわる人たち
        もたしかにアヤシイですね。表現の自由原理主義ってあるからなぁ。
        でも政党云々は読み過ぎでしょう。公職選挙法絡みになるでしょうから。

        閑話休題。『訪問販売等に関する法律 [meti.go.jp]』、通称訪問販売法の『契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止』をspamにも適用できるようにすると、今回の法案程度になります。
        (契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止)
        第九条の五 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。
        広告活動が経済に有益であるとされているために、広告行為そのものを禁止するのは難しいでしょう。訪問販売法と照らし合わせて、spam規制法の主旨は;
        • 不当な広告を規制する(=正当な広告に法的根拠を与える)
        • 広告受動者に拒否権を与える
        となります。法案が前回からあまり変わっていないとすると、拒否権を侵害する抜け道が多そうで、その点でたいへんなザル法です。ここが施行上の問題として浮上し、正しく拒否権を駆使できるように改正されたらいいな、と。
        現状では広告受動者の拒否権がまったく認められていないのだから、そういう意味で前進だと評価しています。

        #でもザルはザル。
        #アドレス名簿の転売も禁止しないと駄目だよなぁ。
        親コメント
        • by hatoku (1188) on 2001年11月30日 13時01分 (#42724) 日記
          >政党云々は読み過ぎでしょう。公職選挙法絡みになるでしょうから。

          そろそろネットを使用した選挙が解禁になりますね。その法案も今国会にあったような。

          >閑話休題。『訪問販売等に関する法律 [meti.go.jp]』、通称訪問販売法の『契約
          >を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止』をspamにも適用できるよう
          >にすると、今回の法案程度になります。

           きっと、その程度の発想で作られた法案なのかもしれないですね。

                  * 不当な広告を規制する(=正当な広告に法的根拠を与える)

           法案によると、すべての広告は1回目は正当となります。
          あとは他の人たちの言う通りやり方次第。よって

                  * 広告受動者に拒否権を与える

          というのは形骸化してしまいます。

          #毎日数百のspamが来て、それにいちいち拒否しないといけない
          #悪夢のような時代が到来の予感。
          親コメント
          • きっと、その程度の発想で作られた法案なのかもしれないですね。
            法案作成組がその程度以上の法的根拠を見つけられなかったということでしょう。現在はspamでなにをやっても適法なのに、それを規制しようというのだから、spam送信側の既得権益を制限する根拠が必要になります。既に他の法律で認められている広告受動者の拒否権を借用したのは、国会議員としては当たり前なのかもしれない。

            やはり問題は「拒否権の形骸化」の方で、このネタで繰り返されているように今回の法案がザル法なのは明らかといっていいでしょう。ただし、拒否権は意志を表明して初めて発動するものなので、拒否権を根拠にする以上オプトアウトにしかならないんですよね。
            玄関に「セールスお断り」と書くような、あらかじめ拒否の意思表示をする手段があればいいのですが。例えばメールサーバーにフィルターを置いて削除&「広告DMはお断りしております」と自動で返信、という風に。すると別枝 [srad.jp]で指摘されている「広告である旨の明記」の方が実効性が高く、かつすでに施行されている法律との整合性も高いですね。

            あと、誰も指摘しないのが不思議なのですが、インターネットに国内法を持ち込む無理は、例えば暗号の規制やアダルトサイト問題などでよく指摘される通りです。こっちにいくらでも抜け道があるんですよね。……

            #どういう訳かわたしにはアメリカ発のspamばかり来るんですよね。
            #しかもCC:で。とほほ。
            #.jpアドレスなのになぁ。
            親コメント
        • 特定商取引法(旧・訪問販売法)を改正して、電子メールでの勧誘についても規制する事を経済産業省が検討中 [nikkei.co.jp]という話はありますね。
          「受信者から事前あるいは事後に承諾を得るよう義務づける考え」との事なので、こちらの動向も注目です。
          メールに限った立法より、こちらで一元化した方がすっきりするのではないかとは思うのですが。
          親コメント
          • 特定商取引に関する法律 [ron.gr.jp]』になっていたんですね。勉強になります。
            日経ITの記事を読む限りではことspam対策としては今回の法案とほぼ同一のものになりそう。ただ『事前あるいは』とあるので、オプトインの含みを残していますね。
            一元化というのなら、特定商取引に関する法律の「電子メール以外では」不当とされている広告・勧誘行為を電子メールでも禁止することになるので、この辺の問題 [meti.go.jp]を電子メールにも反映しようという感じになるのでしょう。

            ……そうすると民主党は、経産省が既に動いている内容の対案にならない法案をだらだらと出しただけですか。予想される経産省案では抜け道が多いのでこういう形にするべきだ、くらいの気合いの入った法案を提出してくれなくちゃ困るなぁ。
            親コメント
    • by tiga (4391) on 2001年11月29日 17時33分 (#42456) 日記
      >#「法の主旨が現状に反映されていない」と改正しやすくなりますので。

      でも、立法府にそんな考えしている人って何人いるんでしょうね。
      改正どころか、受信拒否しないSPAMメールを容認するような改悪の可能性もあると考えています。
      親コメント
  • てな感じで、毎回タイトルを替えれば問題ないってコトだね。
    解釈次第とはいえ、ザルだ。
    --
    -+- 想像力を超え「創造力」をも凌駕する、それが『妄想力』!! -+-
    • アドレス変えたり会社名が変わればまたオッケーってことかなんでしょか。
      --
      佃煮
      親コメント
    • タイトルじゃなく,送信者(事業者名)じゃないかな?

      それはそれとして,
      1.spamがくる。
      2.要らないと返信する。
      3.有効なメールアドレスだとわかるので,別な業者(を名乗るやつ)から spamがくる。
      以下,2と3の繰り返し。

      それか,
      1.spamがくる。
      2.spamerにメールアドレスの有効性を伝えないために返信しない。
      3.拒否じゃないとみなしたspamerは,どんどんspamを送ってくる。

      だめぢゃん。
      親コメント
      •  3.拒否じゃないとみなしたspamerは,どんどんspamを送ってくる。

        を見て、
        勝手に送ってきて、返送しないと料金の請求書
        が来る、という商売を思い出しました。
        良い、と意思表示しなければ悪い、と取って欲しかった。

        うーん。
        でもDMには「中々いいな!」と思うものも無いでもないし
        やはり法律を適用するには「明確に」SPAMと規定する基準
        が必要なんだと思います。

        うーん。
        親コメント
      • 書き忘れ。
        こっちをメインにしたほうが良いかもしれないけど,狂牛病といい,エイズといい,外務省といい,如何にこの国の政府や大政党が,国民のことよりも業者や自分たちのことだけを考えているか良くわかるね。

        それと,投稿する前に前回の意見をしっかり読もうね。<自分。似たことはすでに「我々の意見」で既出だった。
        親コメント
    • 1回こっきり使用ってことで、
      「あなたのアカウント貸して下さい」
      とか、
      「アカウント担保ローン」
      とか。
      イロイロ悪いことも思いつけるんですけど。

      『悪いことを考えるのは悪くない。悪いことをするのは悪い。』
      親コメント
    • 法案を見ているわけでないので、誤認がありましたら、指摘ください。

      受け手の同意なく広告を送る場合ってどういう定義なんでしょうか?

      1.1回目のSPAMメールは、確認メールに広告を受けて送付できる。
      2.2回目以降は、同意が無ければ、送付できない。

      として考えると
      1.タイトルを変えた同意メールを何度でも出せる。(タイトル規制)
      2.同じ会社の別な人なら同意メールを何度でも出せる。(会社規制)
      3.別なアドレス(別人)なら、同意メールを何度でも出せる。(個人規制)

      としてみると、個人名で複数のフリーメールアドレスやメール転送サービスを利用すると、同意メールを何度でも出せることになり、「受け手の同意なく広告を送る場合」っていうことを明確にすること自体に無理がありますね。たとえ、刑事訴訟となりフリーメール提供者に個人情報を開示させたとしても、SPAMメールを送る業者?が虚偽の登録だったら証拠も残りませんしね。

      結局、何も改善されない可能性の方が高いですね。
      親コメント
  • by hatoku (1188) on 2001年11月29日 15時49分 (#42391) 日記
    まぁ、こんなしょーもない事(島さとしサイト内の文章。IFrame表示されているもの) [ss-project.com]言ってる人が作った法案がザル法になるのは当然だし、オプトインだろーがオプトアウトだろーが
    現状はそうそう変わらないからザルになるのは規定路線だったと思う。

    むしろ法律がザルであることよりも、これでネチケットと法律の間に明確な
    乖離が生じてしまった事のほうが問題と思います。ネチケット根拠に文句言われる
    からSPAM送信を避けていた連中も、これで「1回は出していいんだ」と
    言い出しかねないし(某素敵社長とか)。
    まぁ、どーせ審議未了だ。廃案にはなるかなぁ?どうだろう?

    #一回は出していいんだ(笑)
    • マナーやエチケットは「法律にならない」ルールだから、ネチケットを法律の根拠にしにくいんですよ。逆にネチケットは法律じゃないから、法律で許されているからネチケット違反でもいい訳でもないんですね。
      そもそも現在spamは適法なんだから、ネチケットと法律ははじめから乖離していますよ。今回の法案のような作業を通じて、法律をネチケットと整合性のあるものに近付けていく必要があるでしょう。「どれくらい乖離しているのか」「どう整合性をとるのか」を話し合うのが/.-Jっぽくていいかと。

      ##42773 [srad.jp]への返事が混じっています。
      親コメント
      • by hatoku (1188) on 2001年12月04日 11時58分 (#43589) 日記
        あ、返事に気づかなかった(^^;;;

        >そもそも現在spamは適法なんだから
        まぁ、規定されてないから適法かぁ。

        ネチケットはあちこちで文章になってるから、それなりの
        根拠にはなるでしょう。
        そもそも法的な整合性なんたらなんてものは、いくらでもデッチあげしてる
        ものだし。

        >「どれくらい乖離しているのか」「どう整合性をとるのか」を話し合うのが/.-Jっぽくていいかと。

        /.jpぽい????そうなの??
        親コメント
  • 日本の国会議員はIT技術は知らない。まぁ、これはどこの国でも同じ。じゃぁ、わかるスタッフを置けばいいのに、そういうスタッフにかけるお金がない。ほとんど借金財政で、大富豪のおウチの鳩山さんとかの数えるほどの人しか、少々でもまともな議員生活は送れない。

    しかし、選挙や議員活動にはお金がかかったりするから、このお金をどうヒネリ出すか、というのも、議員さんの大切なお仕事。言ってみれば、「技術の専門家」のプログラマが、プログラムを書きながら会社経営をして、「時間がない!」「カネがない!」なんて言ってるようなもの。

    だから、結果として、こういう法案なんかまとめるのに、まともなスタッフはいないし、時間もないし、他人の意見を聞いて回る場所も限られちゃうし、要するに八方塞がりの中でヒィヒィ言いつつがんばって、結果として「あんなバカなもん法案として出しやがって!」という程度のものしかできないんですな。

    みんなビンボが悪いんやぁー、お父ちゃんちっとも悪うない、という感じになるワケだ。

    そこで、「行政の専門家」としての官僚がずーっと、こういった法案作りとか法案壊しの主導権を握れるようになっている、というのが日本の現状ですね。本来は法の執行者である行政が立法に口出しをし放題、官僚がエラく見えるようになっていて、結局はヘタレな官僚どもに頭を下げないとカネが回らない、というこの国のアホさ加減はこういう構造があるからですね。
    だから、もと自民党だろうが、なんだろうが野党提出の法案なんて、提出前に骨の抜かれ放題になるんですよ。不良債権処理が一向に進まないのも、同じ構造だよね。国は滅び、国民全部をコジキにしても、自分たちだけは大丈夫でいようね、という根性の官僚主導社会だからね。

    あー、おれっていい国に住んでるよなぁ。
    シアワセ。
    あんまりシアワセすぎて、一度はここを出てみたい、なんて思うこともあるんですよ。ほんと。

    (ふー)。
    • >わかるスタッフを置けばいいのに、そういうスタッフにかけるお金がない。

      議員が<b>頭下げて教えを請いにくれば(笑)</b>タダで教えてあげるけどね。#いや、別に頭下げなくても、どうよって感じでOKだが.....
      と思ってる人はかなりいるのではないかと。あ、もちろんおれもそうよ。

      というか、べつに聞かんでもwebを探せばたいていの情報は出てる。時間が無いなら秘書にでも。あ、検索程度の技術力も無いのか(--;;;
      だいたい、前のタレこみに関係者の人が投稿してたけど、単にいいだしっぺ
      という理由だけで、ワケワカな議員に法案つくらせるからこういう事になる。

      #たしかに民主は議員だけでなく党全体もビンボウらしいけどね。社民についで
      #2番目にビンボウだそうだ。
      親コメント
  • by hideyuki (4998) on 2001年11月29日 15時49分 (#42392)
    ヘッダか何かで標準化されればフィルタリングしやすくはなるかも。
    • by MLC (6565) on 2001年11月29日 15時54分 (#42396) ホームページ 日記

      (1)受け手の同意なく広告を送る場合「広告メール」と明示

       せめてSubjectヘッダに「広告メール」と入れてくれれば、メール受信後にポイ捨てしやすくなるけど、そーゆー法案にはなってないんだろうな。
      --
        --- Melloques Les Covdrasey ---
      親コメント
  • 一回だったら OK とか、「いらないと言われたら送らない」とか
    一人でいくつものメールアドレスを自由に取れる上に、
    相手の同一性確認もできないのだから、ザルになるに決まってるじゃん。

    先週くらいからわたしのところに

    ---
    このDMが、ご不要な方に、送信されておりましたら、深くお詫び申し上げます。当メールはスパムではありません。
    以後拒否の方には再送信されません。今後当DMが不要な方は、大変お手数をお掛けいたしますが、From欄を拒否されメールアドレスにして、返信して頂ければ、一週間以内にそのメールアドレスへの送信を停止いたします。
    ---
    っていう文面が付いた「えっち系サイト紹介」メールが某無料プロバイダの複数のメールアドレスから何通も来てます。
    もしかして、この法案が提出されたことを逆手にとってるのかな…

    1度目は、プロバイダに通知して相手のアカウントを停止させて、2度目は嫌嫌ながら、メールにリプライして…
    ってやっているのに、メールアドレスを次々と変えながら、上記文面付きのメールを送って来ています。

    これが法的にみとめられちゃうんだったら、そんな法案だした議員に毎回転送しちゃうぞ…
    タイトルみるだけでも気持悪いメールなんだから…
    • 他の枝でも「生きたメールアドレスを収集するため」と指摘されていますが、メールアドレス収集ソーシャルクラッキングの非常に古典的な手法です。
      今までは単に「どのような内容であれリプライしてはいけません」といっていましたが、この法案のせいで話がややこしくなっていますねぇ。

      #欲しくない場合はエラーメールを偽装するのが一番かと。
      親コメント
      • by kicchy (4711) on 2001年11月29日 21時15分 (#42542)
        スパムがきたらエラーメールを返してくれるフィルタが
        あればいいわけですね。

        ・・・・あれ?

        そうなったら、結局SPAMerはエラーメールをはくアドレスにも
        送るようになるだけか。
        でも一定の抑止力にはなるかもね。

        あと、SPAMのメールに書かれたURLにgoogleでマイナス評価を
        自動でつけてくれるとか。
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        • spamメール送信は、数が多いだけに重い作業です。そのため機械的に自動でUser unknownをはじいていると思われます。かなり有効ではないかと。
          またメールアドレスの転売にしても、その界隈では「死んでいるアドレスで数を水増しする」のは嫌われていますので、死んだふりをすれば自分のアドレスは転売されずにすむのではないかと。

          Googleのランクの方は、別ストーリーにある「ユーザーによるランク投票」で実現できそうですね。
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    • タイトルみるだけでも気持悪いメールなんだから…
      spamがここまで嫌われている理由のひとつに、この「内容が気持ち悪い」っていうのがありますね。ピンク系が代表格だと思いますが。
      未成年者のアドレスにピンクspamを送るのも問題でしょうし、こっちはピンクちらしと同様の理屈で規制しないと(公序良俗っていうヤツです)。
      ただ、spamを規制することとピンクを規制することを混同しちゃいけないですよ。
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    • by Dark Knight (5476) on 2001年11月29日 16時47分 (#42427)

      法律がまだ成立したワケでもないのに、もう新しい法律を遵守してるじゃん(^^;)

      --
      /* Written by Takayuki Masuda */
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  • by ill (3048) on 2001年11月29日 16時41分 (#42420)

    とうとう、いたちごっこが本格的に始まったんですね。

    --
    っと・・・。
  • by kita (5934) on 2001年11月29日 21時21分 (#42544) 日記
    Japan.internet.com [internet.com]に島議員 [ss-project.com]へのインタビュー記事 [internet.com]が出ていました。

    それによると、法案成立後は以下の規則を守る必要があるようです。

    >・総務省の定める特定商業広告メールであることを示す文字の表示
    >・事業者の氏名または名称、住所および電子メールアドレスの表示
    >・メールの送信を拒絶する方法などの表示
    >・虚偽の電子メールアドレスの使用の禁止
    >・配信拒否した者への再度の配信の禁止

    虚偽のメールアドレスは有罪のようですね。

    # といっても、やるやつはやるだろうなあ。
    # そもそも海外の業者が使われるだけのような気もする。

    それからオプトアウトにした理由として、こう書いてありますが、

    >また、オプトイン方式を支持された方が7割を占めたのですが、これからメールを 新たに使い始める方や、
    > 口コミとしてのメールの利点、法の実効性などを考慮し、 政治判断として法案にはオプトアウト方式を採用しました。

    オプトインを支持した7割の意見を覆すだけの理由が見えません。
    法の実効性というのは良く分かりませんが、メールを初めて使う人がスパムメールをもらって喜んだり、スパムメールを口コミの一種とみなす人がいたりするのでしょうか。
    • by hatoku (1188) on 2001年11月29日 21時43分 (#42553) 日記
      Webサイトに機種依存文字つかったりしてる議員だから、
      spamが何だか理解してないのよ。

      「対象を政治宗教活動を含まない特定商業広告に限定しました」

      つまり、自分たちと宗教団体(票田、もちろん民主党といえど
      小さな宗教団体から票をもらっている)ってとこに
      本音が見え隠れしてるしね。
      パブリックコメントはポーズに過ぎないから7割の意見を無視する
      という非民主的な事が出来るのだろうね。
      親コメント
    •  杞憂なら良いのですが、法案の内容によっては、下記の恐れがあります。

      >・事業者の氏名または名称、住所および電子メールアドレスの表示
       メール送付時点のものでOKのはずですから、ペーパーカンパニーなら意味無し?

      >・メールの送信を拒絶する方法などの表示
       同様に、メール送信の1時間後にその方法を無効にしても合法かもしれない。
       (さすがに、これはないか?)

      >・虚偽の電子メールアドレスの使用の禁止
       同様に使い捨てのアドレスが使用できる。(送信時点では虚偽じゃなかった)

       ね、怖いでしょう?

       私としては、法案そのものでは、こんなことが許されないようなちゃんとした文面になっていることを期待しています。
      # マジで悪法(事実上のSPAMの合法化)を作ったりすると、携帯メール関係で一般市民に直接被害が広がるので、結局民主党の票田に影響がでるだろうし。
      --
        --- Melloques Les Covdrasey ---
      親コメント
      • by tiga (4391) on 2001年11月30日 9時34分 (#42657) 日記
        >杞憂なら良いのですが、法案の内容によっては、下記の恐れがあります。

        私が解釈するとしたら。

        >>・事業者の氏名または名称、住所および電子メールアドレスの表示
        企業の1社員が、自分の営業のために、送る場合は、全従業員の数だけSPAMが許される。もし、代表者だけということにしたら、法の下の平等をうたったら、「憲法違反だ」って言い出す人も出ないとは限りませんしね。

        >>・メールの送信を拒絶する方法などの表示
         メール送信の一定時間後にその方法を変更しても合法かもしれない。ロボット方式なら簡単かも。

        >>・虚偽の電子メールアドレスの使用の禁止
        > 同様に使い捨てのアドレスが使用できる。(送信時点では虚偽じゃなかった)
         何をもって、虚偽と判断するのかが疑問ですね。
        また、虚偽のアドレスが多いとか言って、プライバシーを侵害する法律を作る懸念も感じます。

        なんとか、廃案にしたいですね。
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一つのことを行い、またそれをうまくやるプログラムを書け -- Malcolm Douglas McIlroy

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