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パテントトロールの方はさほど元手をかけずに弾を用意しているだろうから真面目に対抗したら割に合わないのでは？（というか、それだからこそ商売として成立する）
不当な訴えによって損害を被ったとかで反訴して賠償金をせしめるくらいのことまでできるんだろうか
先行特許を調査するのがまさに「元手をかける作業」で、それを嫌うパテントトロールがマジメに事前調査してるとは限らない。下手な鉄砲も数打ちゃ当たるで、とにかくクソ特許を数多く乱発してるだろう。
一方で、その分野で仕事をしてる人の中には、日常的に関連特許を調査しているので、豊富な知識を持っている。仮に「あの特許がこれの先行特許になるんじゃね？」というのは知っていたとしても、無効を訴えるのは手間だから、自社にとって関係無い限りはあまりやりたくないだろう。
その間を取り持つ人が出れば、パテントトロールの動きを未然に防ぐこともできる、という考えなのでは。
>税金という名のクラウドファンディングで特許庁がそれをやってもいいのでは？特許庁はタテマエ上どの申請にも平等……というかそこそこ同程度に対応しなきゃいけないが、民間だと「依頼があった分野のみ」とか「大きな金が動く分野のみ」とか「あのいけ好かない会社の分野のみ」に集中できる、という大きな違いがあるのです。
申請DoSの中には「頑張れば阻止できるが成立したところで役に立たないクズ分野」とかがあったりするので（むろん後で効いてくる可能性はゼロではないが）、そういう分野を切り捨てる大義名分がひねり出せなければ意味がないのだ。
#例えば「国民の安全のために医療分野は」とか「特別に育成する国内産業分野に限って」とかは政治的判断で注力できるかもしれない。#でも全分野をカバーは無駄だし国民／民間から依頼を募ってとかは偏りができる（結局DoSで調整不能に陥るし）ので「税金使って特許庁の活動として」は難しいのだ。
あと、一番判ってるのは同業他社なんで、そういう特許を効率良く無効にできるのは同業他社なんじゃないかな。同業他社には無効にする経済的な動機もあるわけだし。
もし、同業他社が防げないようなら、このプラットホームで具体的に何ができるかな、と考えてしまった。
> 同業他社別のパテントトロール？
ちゃんと書かなくてスマン該当分野の別の事業会社。
#特許で同業他社という言い方はよくするんで#そのまま使ってしまった。
もう知識が20年くらい前のなんでうろ覚え混じりかつ現在では仕組みが変化しているかもしれませんが……
日本だと出願されて半年後にそうやって同業他社が「こんな過去資料ありまっせ」で成立前に無効化を狙うのも常道にはなってます。一方米国だと出願～申請ではあまりちょっかい出せず（時代によっては他者が詳細を知ることすら無かった≒サブマリン特許）、他社は申請が通った後に無効裁判等で頑張れ、的な制度だった記憶が。
それが時代がくだりジワジワと事前の情報公開する方向に制度が変化していってるはずなんで、今回のストーリーと組み合わせて「機械判定できるレベルは事前に潰す」ってのを実現しようとしてるんだろうな、という感じ。
だよねー弁護士とかを肥やすだけだよなー
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人生の大半の問題はスルー力で解決する -- スルー力研究専門家
理念はわからんでもないが (スコア:3, すばらしい洞察)
パテントトロールの方はさほど元手をかけずに弾を用意しているだろうから
真面目に対抗したら割に合わないのでは？
（というか、それだからこそ商売として成立する）
不当な訴えによって損害を被ったとかで反訴して賠償金をせしめるくらいのことまでできるんだろうか
Re:理念はわからんでもないが (スコア:2, 興味深い)
先行特許を調査するのがまさに「元手をかける作業」で、それを嫌うパテントトロールがマジメに
事前調査してるとは限らない。下手な鉄砲も数打ちゃ当たるで、とにかくクソ特許を数多く乱発してるだろう。
一方で、その分野で仕事をしてる人の中には、日常的に関連特許を調査しているので、豊富な知識を持っている。
仮に「あの特許がこれの先行特許になるんじゃね？」というのは知っていたとしても、無効を訴えるのは手間だから、
自社にとって関係無い限りはあまりやりたくないだろう。
その間を取り持つ人が出れば、パテントトロールの動きを未然に防ぐこともできる、という考えなのでは。
先行技術調査のクラウドソーシングは流行る or 流行ってるかもしれない (スコア:4, 参考になる)
(賞金の原資は先行技術調査の依頼者が支払う料金。特許事務所に頼む場合の相場よりだいぶ高いけど、情報のヒット率が高いので「何が何でも潰したい特許」がある企業からの依頼が絶えないんだとか)
Re:理念はわからんでもないが (スコア:1)
理念なんてとっくに崩壊してる。
弁理士にとっても、特許庁にとっても、パテントトロールにとっても、特許制度ってのは
ビジネスプラットフォームに過ぎないから、理念が崩壊してようが関係ないんだけど。
Re: (スコア:0)
税金という名のクラウドファンディングで特許庁がそれをやってもいいのでは？
Re: (スコア:0)
>税金という名のクラウドファンディングで特許庁がそれをやってもいいのでは？
特許庁はタテマエ上どの申請にも平等……というかそこそこ同程度に対応しなきゃいけないが、
民間だと「依頼があった分野のみ」とか「大きな金が動く分野のみ」とか「あのいけ好かない会社の分野のみ」に集中できる、という大きな違いがあるのです。
申請DoSの中には「頑張れば阻止できるが成立したところで役に立たないクズ分野」とかがあったりするので（むろん後で効いてくる可能性はゼロではないが）、そういう分野を切り捨てる大義名分がひねり出せなければ意味がないのだ。
#例えば「国民の安全のために医療分野は」とか「特別に育成する国内産業分野に限って」とかは政治的判断で注力できるかもしれない。
#でも全分野をカバーは無駄だし国民／民間から依頼を募ってとかは偏りができる（結局DoSで調整不能に陥るし）ので「税金使って特許庁の活動として」は難しいのだ。
Re: (スコア:0)
あと、
一番判ってるのは同業他社なんで、そういう特許を効率良く無効にできるのは同業他社なんじゃないかな。
同業他社には無効にする経済的な動機もあるわけだし。
もし、同業他社が防げないようなら、このプラットホームで具体的に何ができるかな、と考えてしまった。
Re: (スコア:0)
> 同業他社
別のパテントトロール？
Re: (スコア:0)
ちゃんと書かなくてスマン
該当分野の別の事業会社。
#特許で同業他社という言い方はよくするんで
#そのまま使ってしまった。
Re: (スコア:0)
もう知識が20年くらい前のなんでうろ覚え混じりかつ現在では仕組みが変化しているかもしれませんが……
日本だと出願されて半年後にそうやって同業他社が「こんな過去資料ありまっせ」で成立前に無効化を狙うのも常道にはなってます。
一方米国だと出願～申請ではあまりちょっかい出せず（時代によっては他者が詳細を知ることすら無かった≒サブマリン特許）、他社は申請が通った後に無効裁判等で頑張れ、的な制度だった記憶が。
それが時代がくだりジワジワと事前の情報公開する方向に制度が変化していってるはずなんで、
今回のストーリーと組み合わせて「機械判定できるレベルは事前に潰す」ってのを実現しようとしてるんだろうな、という感じ。
Re: (スコア:0)
だよねー
弁護士とかを肥やすだけだよなー