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まだ眠っている条約がありそうですね。下は1957年の文ですが、戦後も戦前の条約が結構残っているみたいです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1957/s32-2-2-1.htm [mofa.go.jp]> 現在わが国と通商航海条約を締結している国は十五カ国あるが、そのうちスウェーデン、デンマーク、フィンランド、スイス、スペイン、アフガニスタンの六カ国との間には戦前の条約が存続し、> オランダ、トルコ、ユーゴースラヴィア、ギリシャ、アルゼンティン、ウルグァイ、タイの七カ国との間には戦前の条約が復活されており、> 戦後新条約が締結されたのは米国(二八年四月二日署名、二八年十月三十日発効)およびノールウェー(三二年二月二八日署名、近く批准書交換の予定、詳細は日諾通商航海条約の項参照)のニカ国である。> 右のほか二国間の平和条約、通商協定、貿易取極または交換公文等により新条約締結まで相互に事項を限つて最恵国待遇を賦与することになつている国に、> インド、中華民国、ビルマ、セイロン、シリア、カナダ、ソ連、フィリピンおよび豪州の九カ国があり、また英国およびフランスとも事実上最恵国待遇を許与することに相互の諒解がなされている。
例えば、日本とフィンランド間の二国間条約だと、1924年締結の『日本国「フィンランド」国間通商航海条約』が生きています。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S38(1)-074.pdf [mofa.go.jp]
その条約の概略はこんな感じ。http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=1000331... [kobe-u.ac.jp]> 今其大要を摘記すれば国法準用の下に身体及び財産の保証、入国居住及び出訴の自由、旅行、住居、商業及び製造業に付き国民待遇、産業生業、職業及び家屋、商業用店舗の借受所有に付き最恵国待遇、> 一動産及び不動産の取得に付き双互条件に依り最恵国待遇其処分に付き国民待遇、租税其他の課金に付き国民又は最恵国待遇を規定するの外>> 一、住居の臨検捜索、貨物に対する国内税及び船舶に依る貨物の運送に付ては国民待遇> 二、強制兵役、輸出入税、輸出入禁止、船舶の入港、緊留貨物の積卸しに付ては最恵国待遇を保証し其他会社及び船舶国籍の互認及び沿岸貿易、国境貿易、外国人漁業の差別に関する条約の適用除外等を規定せり
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まだ眠ってる条約がありそう (スコア:3, 興味深い)
まだ眠っている条約がありそうですね。下は1957年の文ですが、戦後も戦前の条約が結構残っているみたいです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1957/s32-2-2-1.htm [mofa.go.jp]
> 現在わが国と通商航海条約を締結している国は十五カ国あるが、そのうちスウェーデン、デンマーク、フィンランド、スイス、スペイン、アフガニスタンの六カ国との間には戦前の条約が存続し、
> オランダ、トルコ、ユーゴースラヴィア、ギリシャ、アルゼンティン、ウルグァイ、タイの七カ国との間には戦前の条約が復活されており、
> 戦後新条約が締結されたのは米国(二八年四月二日署名、二八年十月三十日発効)およびノールウェー(三二年二月二八日署名、近く批准書交換の予定、詳細は日諾通商航海条約の項参照)のニカ国である。
> 右のほか二国間の平和条約、通商協定、貿易取極または交換公文等により新条約締結まで相互に事項を限つて最恵国待遇を賦与することになつている国に、
> インド、中華民国、ビルマ、セイロン、シリア、カナダ、ソ連、フィリピンおよび豪州の九カ国があり、また英国およびフランスとも事実上最恵国待遇を許与することに相互の諒解がなされている。
例えば、日本とフィンランド間の二国間条約だと、1924年締結の『日本国「フィンランド」国間通商航海条約』が生きています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S38(1)-074.pdf [mofa.go.jp]
その条約の概略はこんな感じ。
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=1000331... [kobe-u.ac.jp]
> 今其大要を摘記すれば国法準用の下に身体及び財産の保証、入国居住及び出訴の自由、旅行、住居、商業及び製造業に付き国民待遇、産業生業、職業及び家屋、商業用店舗の借受所有に付き最恵国待遇、
> 一動産及び不動産の取得に付き双互条件に依り最恵国待遇其処分に付き国民待遇、租税其他の課金に付き国民又は最恵国待遇を規定するの外
>
> 一、住居の臨検捜索、貨物に対する国内税及び船舶に依る貨物の運送に付ては国民待遇
> 二、強制兵役、輸出入税、輸出入禁止、船舶の入港、緊留貨物の積卸しに付ては最恵国待遇を保証し其他会社及び船舶国籍の互認及び沿岸貿易、国境貿易、外国人漁業の差別に関する条約の適用除外等を規定せり