あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、パナソニックがグループの管理職社員約1万人に対して自社製品を総額10万円以上購入するよう通達を出したそうだ。購入の目標期限は、ボーナス商戦を挟んだ7月まで。対象製品は限らず、地域販売店でも量販店でも購入できる。同社が2009年3月期の連結業績予想を下方修正し、純損益が3800億円の赤字に陥ると発表後、通達は出された。景気低迷のなか、業績の足しにするだけでなく、管理職に危機意識を高めてもらう狙い。

パナソニックは業績が落ち込んだ2001～2002年度にも自社製品の購入を強化したことがあるそうだ。また日頃は「バイ・パナソニック運動」として社員に自社製品の購入を啓発しているが、今回は通達というさらに強めた形式をとったとのこと。

なお他の電機メーカーでは富士通が1月に社員向けに携帯電話やパソコンの自社製品を買うよう呼びかけた。三洋電機は経営が悪化した2005年に役員から一般社員まで、200万～20万円の購入キャンペーンを実施したことがある。