Microsoft が従業員の電子メールアカウントに対する不正アクセスを受け、4 営業日以内の報告が義務付けられた重大なサイバーセキュリティインシデントとして米証券取引委員会 (SEC) に報告している (Microsoft Security Response Center Blog の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Form 8-K 報告書)。

不正アクセスは国民国家に関係する脅威アクターによるもので、Microsoft ではロシアの支援を受けた Midnight Blizzard (Nobelium) だと特定している。脅威アクターは 11 月下旬からパスワードスプレー攻撃でレガシーなテスト用テナントアカウントを乗っ取って足場を作り、そのアカウントのパーミッションを利用して Microsoft の従業員向け電子メールアカウントのごく一部にアクセスしたのだという。

不正アクセスされたアカウントの中には Microsoft 幹部のアカウントのほか、サイバーセキュリティや法務などにかかわる従業員のアカウントも含まれるといい、電子メールメッセージや添付ファイルが盗み出されたそうだ。この問題は 1 月 12 日に発覚し、Microsoftが不正アクセスを止めるための対策を行った。調査の結果、Midnight Blizzard が自身に関する情報を収集しようとして開始した攻撃とみられている。

今回の攻撃は Microsoft 製品やサービスの脆弱性によるものではなく、顧客の環境やソースコード、AI システムなどが不正アクセスを受けた証拠はないとのことだ。

IT導入補助金の事務局のウェブサイトが不正アクセスを受け、IT導入支援事業者約3.8万人の個人情報が漏えいした恐れがあることが判明した。IT導入補助金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が補助金を提供する事業で、不正アクセスを受けたのはTOPPANが実施する「IT導入補助金2023後期」の事業（ IT導入補助金2023（後期事務局）、ネットショップ担当者フォーラム）。

不正アクセスは、IT導入補助金2023後期事務局のウェブサイトで2023年8月1日から発生したとされ、漏えいの恐れのある個人情報は3万8269人分に相当する。漏えいした可能性のある情報には、一部個人情報を含む事業者の登録情報で、ITツール登録担当者の氏名とメールアドレス、実施者・販売者の氏名とメールアドレスも漏えいした可能性がある模様。漏えいの原因は、ウェブサイトで使用されているプログラムの設計不備によるものとしている。

アップルは「iOS 17.3」のベータテスト版に、iPhoneのセキュリティを強化し、窃盗対策のために新機能「Stolen Device Protection（盗難デバイスの保護）」を盛り込んだという。この機能は特に重要な設定を変更する際、1時間後にもう1度「Face ID」または「Touch ID」による認証を求めるもの。窃盗犯がユーザーのパスコードを知った場合でも、Face ID/Touch IDの入力が求められることから、重要な端末データにアクセスできなくなる（CNET、Bloomberg）。

この新機能により、窃盗犯がパスコードを知った場合でも、iPhoneの機能へのアクセスが制限され、持ち主のデジタルデータが保護される。Phoneの個人データへの不正アクセスや電子マネーの盗難を防ぐことができ、端末の内容を消去して転売することも難しくなるとしている。Appleはこれを、来年初めを予定しているiOS 17の次の正式アップデートに含める計画だとしている

読売新聞の記事によれば、JAXAが夏頃にサイバー攻撃を受け、中枢サーバーに不正アクセスを受けていたことが判明したそうだ。これにより宇宙開発に関する機密情報が閲覧された可能性があるという（読売新聞）。

警察が秋に不正アクセスを察知し、JAXAに通報したことで発覚した。JAXAはそれまで攻撃に気づいていなかったという。関係者によれば、大半の情報が見られる状態だった恐れが強いとしている。非常に深刻な事態だと述べている。JAXAは政府や警察と連携し、情報漏洩の実態解明とネットワークの脆弱性を調査する方針。

LINEヤフーは27日、第三者による不正アクセスにより、ユーザー情報や取引先情報が漏えいした可能性を発表した。個人情報302万569件（うち日本ユーザー129万894件）が含まれている。個人情報の内訳は、LINEユーザーの内部識別子に関する情報などが含まれている（LINEヤフー発表、時事ドットコム、Impress Watch）。

問題の原因は、NAVER Cloudの委託先企業のPCがマルウェア感染し、その企業が旧LINE社のシステムへのネットワーク接続を許可していたことにある。LINEヤフーは10月9日に不正アクセスがあったことを把握。10月27日に外部からの不正アクセスがほぼ確実と判断、被害状況の把握と拡大の抑止の対応を実施し、関係省庁には適宜、状況の報告をしたとしている。

漏えいした情報には口座情報やクレジットカード情報は含まれず、今後、二次被害のリスクがあると評価されたユーザーや取引先に個別に連絡する予定としている。

ALPHV/BlackCat として知られるランサムウェアグループが攻撃を実行した企業について、重大なサイバーセキュリティインシデント発生時の開示義務を怠っていると米証券取引委員会 (SEC) に報告したそうだ (DataBreaches.net の記事、 Ghacks の記事)。

ALPHV によれば 11 月 7 日、金融機関向けにデジタルレンディングプラットフォームを提供する MeridianLink を攻撃し、ファイルの暗号化は行わずにファイルを盗み出したという。ALPHV は MeridianLink がその日のうちに攻撃を察知してパッチを当てたと主張している。ALPHV が 15 日までに行った SEC への報告では、重大なサイバーセキュリティインシデント発生後 4 営業日以内に義務付けられている Form 8-K での報告を MeridianLink が行わなかったと主張しているとのこと。

一方、MeridianLink では投資家向けページで 15 日に発表した第 1 報でサイバーセキュリティインシデント発生を報告し、本番環境のプラットフォームへの不正アクセスはなく、業務への影響は最低限だったと説明した。20 日の第 2 報では非特権ユーザーアカウントへの不適切なアクセスを 10 日に確認したこと、攻撃者は同社のネットワークやサーバーなどにはアクセスしておらず、ランサムウェアやマルウェアの侵入もないことなどを追記している。

両者の主張するサイバーセキュリティインシデント判明日は異なっており、MeridianLink の主張する 11 月 10 日であれば、15 日が 4 営業日目となる。ただし、SEC の Form 8-K による報告義務付けルールが発効するのは 12 月 18 日であり、現時点で報告は義務付けられていない。ALPHV が DataBreaches.net に提供した SEC の応答も自動返信によるものであり、ルール違反が確認されたわけではないようだ。

ああいったガバメントの会社が、まともに情報セキュリティーにリソースを投ずる訳は無いので、クラッカーの目の付け所が良かったと評すべきなのだろう。

セイコーグループは 10 月 25 日、7 月に発生したランサムウェア被害に関する第 3 報を公表した (重要なお知らせ、 The Register の記事)。

同社サーバーへの一部に対する第三者の不正アクセスが確認されたのは 7 月 28 日。8 月 2 日に外部専門機関に調査を依頼した結果、サーバーから同社及びグループ会社の情報が流出した可能性が判明した。その後の調査で不正アクセスがランサムウェア攻撃であり、同社グループ会社の従業員や関係者に関する一部の情報が漏洩したことが確認されていた。

今回の発表によれば、顧客の情報を含む約 60,000 件の個人データが外部に流出したことが確認されたという。

漏洩が確認された個人データは以下の通り。

• セイコーウォッチ株式会社の顧客の連絡先 (クレジットカード情報は含まれない)
• 同社とセイコーウォッチ株式会社およびセイコーインスツル株式会社の取引先担当者の連絡先等
• 同社とセイコーウォッチ株式会社の採用応募者の連絡先や学歴等
• 同社及びグループ会社の従業員および退職者の人事情報や連絡先等

同社は今後、不正アクセス被害の全容解明を行うとともに、セキュリティ強化等、再発防止に向けた取り組みを進めるとのことだ。

カシオ計算機は 18 日、同社の ICT 教育アプリ「Classpad.net」のシステムが不正アクセスを受け、国内外の一部の登録ユーザーの個人情報が外部に漏洩したことを明らかにした (不正アクセスによる個人情報漏えいのお詫びとご報告、 質問と回答、 HackRead の記事、 Bleeping Computer の記事)。

不正アクセスを受けたのは開発環境のデータベース。10 月 11 日夕方に担当者が開発環境で作業しようとした際にデータベースの障害発生を確認し、翌 12 日夕方に個人情報漏洩を確認したという。開発環境ではネットワークセキュリティ設定の一部が解除状態になっていたことが確認されており、第三者が外部からアクセスできる状況にあったことが原因と考えられるとのこと。

不正アクセスの影響を受けたのは国内が個人と 1,108 教育機関の計 91,921 件、海外が 148 か国・地域の計 35,049 件。漏洩した個人情報は氏名・メールアドレス・国や地域・学校に関する情報・購買に関する情報・サービス利用履歴やニックネームなど。クレジットカード情報は保持していなかったという。漏洩の対象となったのは 2023 年 7 月 17 日以前に登録したユーザーで、ログインにメールアドレスを使用している場合は対象外となる。アプリ自体は不正アクセスを受けておらず、利用に関しては影響ないとのこと。

今後はセキュリティ強化施策を行うほか、セキュリティ運用ルール見直しやセキュリティ対策に関する教育を継続して行うとのことだ。