2011年、あと少しで終了 51
まだ年賀状が片付いてません…… 部門より
今年も残すところ数時間となってしまいました。大雪に始まり大地震×2、各地での大雨/洪水、ウルトラ円高、政治/経済/芸能/スポーツ/ACG業界など各界での訃報の連続と大変な一年でしたが/.-J的に今年の大ニュースは何だったでしょうか。
アナウンス:スラドとOSDNは受け入れ先を募集中です。
今年も残すところ数時間となってしまいました。大雪に始まり大地震×2、各地での大雨/洪水、ウルトラ円高、政治/経済/芸能/スポーツ/ACG業界など各界での訃報の連続と大変な一年でしたが/.-J的に今年の大ニュースは何だったでしょうか。
マイクロソフトは12月30日、.NET Frameworkの脆弱性に関する緊急のセキュリティ更新プログラムを公開した(マイクロソフトセキュリティ情報 MS11-100、 Security Weekの記事、 本家/.)。
修正される4件の脆弱性のうち最も深刻なのは、特別な細工を施したWebリクエストをASP.NETサイトに送信することで攻撃者に特権の昇格が許可されるというもの。また、ハッシュテーブルの衝突によりDoSを引き起こす脆弱性も修正される。
ハッシュテーブルの脆弱性は12月28日にドイツで開かれた Chaos Communication Congressで発表されたもので、ASP.NET以外にもPHPやJavaなど多くのWebプログラミング言語が影響を受けるという(Ars Technicaの記事)。
本家/.にて、Linux Magazineが電子化したのをきっかけに購読を中止したという/.erがストーリーを投稿している。
「購読をやめるなんてGeekとしてハブられてもしょうがないかもしれないが、紙媒体を読むアナログな感覚こそが楽しかった」と主張、今もまだ購読している紙媒体の雑誌はどんなものか、また購読をやめた理由を尋ねている。
日本でも多くの紙媒体が休刊しているが、みなさんはまだ紙の雑誌を読んでいるだろうか?
米民間情報機関Stratfor Global Intelligenceの顧客情報をハッカー集団(?)のAnonymousが暴露したという発表があったそうなのだが、それについて「この情報を流出させたのはAnonymousではない」と否定するプレスリリースと、「否定リリースを出したのはAnonymousではない」というプレスリリースが相次いで公開したらしい(ITmedia)。
……Anonymousの仕事の是非とかさておき、本当はどうなのだろうか。もちろん/.JのAnonymousさんたちを疑ってはおりませぬ。
2011年に最も多くの特許を出願した国は中国だったそうだ(ロイター、本家/.)。
世界で出願された特許のうち、中国は2009年には全体の54%、2010年には全体の58%を占めていたとのことで、2011年には米国および日本を抜きトップの座についたという。2011年の中国による特許申請数はまだ明らかにされていないが、2006年には171,000件だった申請数も2010 年には314,000件に達しており、平均毎年16.7%ずつ増加してきた。
世界第2の経済規模を誇る中国は製造中心の「made in China」から、知的財産を重視した「designed in China」を目指しており、企業による特許申請を政府が支援しているとのこと。しかしながら量と質は必ずしも一致しておらず、実際に特許が通る割合は米国や日本、そして欧州の国々にはまだ及ばないという。
なお、2015年には中国による特許申請数は年間50万件に達すると推測されており、米国の40万件、日本の30万件を大きく引き離してトップを守り続けるとみられている。
ライブスター証券にてデータベース上のすべてのデータが削除されてしまうというシステム障害が発生した(ライブスター証券の発表)。発表によると「人為的に削除」とのことらしい。
データは前日のバックアップと取引所の約定した内容を反映して復旧とのことだが、「期間指定の出合注文についても再発注はされていませんので」とのことで、全てのデータを元に戻すことはできなかったようである。
トランザクションあたりから復旧できそうな気もするが、さすがにそこまでの防衛線はなかったということだろうか。
この「人為的に削除」という表現が年末ということもあって妙に引っかってしまうところだが、/.諸氏はこれを見てどう思われるだろうか。
著作権侵害行為の防止対策に積極的なワーナーブラザーズが、商標権侵害でルイ・ヴィトンに訴えられているとのこと(本家/.、Paid Content記事)。
同高級ブランドは先週の木曜日、映画「ハングオーバーⅡ」の空港シーンで、偽バッグを本物のルイ・ヴィトンとして使用したとしてワーナーブラザーズを提訴した。訴えによれば、撮影に使用された偽バッグは中国のDiophy社製であり、ワーナーブラザーズはこれを偽物であると事前に分かっていたにも関わらず撮影に使用したとのこと。また、「気をつけろ、それはルイ・ヴィトンなんだ」という有名な台詞は映画のキャッチコピーにもなっており消費者に誤解を生じさせているという。
知的財産権の保護に関して殊の外熱心なワーナーブラザーズであるが、どうやら自社の利益に限定しているようだ。
アサヒ飲料が無料で利用できる公衆無線LAN機能付きの自動販売機を展開すると発表した(ニュースリリース)。
自動販売機の設置・管理サービスを手がけるタケショウが提供する公衆無線LANサービス「FreeMobile」を利用するとのことで、2012年より設置を開始するという。ユーザーは無料で利用できるとのこと。
FreeMobileについては初めて知ったが、自動販売機設置業者が付加価値として無線LANを提供するというのは興味深い。
ジョンズ・ホプキンス大学の研究チームが「毎年曜日が変わらないカレンダー」を編み出したそうだ(ジョンズ・ホプキンス大学、本家/.)。
天体物理学者Richard Conn Henryと応用経済学者であるSteve H. Hankeは計算プログラムなどを駆使して、毎年同じ日が同じ曜日になるカレンダー「Hanke-Henry Permanent Calendar」を作り出した。このカレンダーでは例えば2012年がクリスマスが日曜日であれば、2013年も、その次の年も、クリスマスは毎年日曜日であり続ける。
Hanke-Henry Permanent Calendarは日数が30日間ある月が2度続いた後、31日間の月が1度入るという91日間のサイクルを採用している。合計364日であるため、5-6年ごとに1週間足すことで暦と太陽と月の運行のずれを補正するとのこと。
経済学的観点から見ても、「91日」という予測可能なサイクルを採用していることはローンや債券、その他の利息などの計算も確実に行えるという利点があるという。
このような「毎年同じカレンダー」/.Jerなら採用したい、したくない?
現在ウィルコムは来春に実施される制御チャネル移行に伴う重要なお知らせを掲載している(制御チャネル移行に伴う重要なお知らせ)。
制御チャネルとは、携帯端末が基地局と発着信などの制御情報を受け渡しする周波数のことで、古いPHS端末が利用している 1915.85~1918.55 MHz の周波数帯は2012年5月末日で使えなくなることが、2002年の電波法関連省令の改正で決定されていた。
そのため、ウィルコム以外の事業者で購入されたPHS電話機やDDI Pocket 時代の一部機種などは来年3月1日以降使えなくなる(機種変更が必要になる)ほか、期日までにファームウェアのバージョンアップを行なう必要があるもの、期間中に1度通信を行わないといけないもの、期間中に電源を入れなおさないといけないものなど、ご利用の機種によって対応はさまざまである。
新ウィルコム定額プランや「だれとでも定額」を目当てに新規購入されたような方には関係ない話だが、古いPHS電話機を大事にお使いになっている方は一度チェックされてはどうだろうか。
2011年も終わりが近づいている今日この頃。今年はさまざまな出来事があったが、Androidスマートフォンやタブレットが本格的に各社から多数リリースされたほか、電子書籍端末も数は少ないとはいえ国内でも本格的に店頭に並ぶようになったり、またミラーレスのレンズ交換型一眼カメラも多く登場、ニンテンドー3DSやPlayStation Vitaといった新型携帯ゲーム機が登場するなど、そんな一年でも多数の新ガジェットが発売されている。
スラッシュドット読者が選ぶ「今年ハマったガジェット」「今年一押しのガジェット」といえば何だろうか?
本家/.で、Why Can't We Put a BASIC On the Phone?(なぜ携帯電話でBASICが使えないのか?)というストーリーが上がっている。
60年代、我々は人類を月面に送り込むことが出来た。しかし現代では、(Hacker Newsで)jocastetteが嘆いているように、米国の技術系大企業でさえ、携帯電話機上でBASICを動かせることはできていない。Woz(スティーブ・ウォズニアク)は70年代に6502向けBASICインタプリタを送り出し、ビル・ゲイツやポール・アレンも同じことをした。開発がそれほど容易ではなかった時代ですらできたのに、なぜGoogleもAppleも、Microsoftも、BASICや大衆向けプログラミング開発環境をデスクトップやノートPC、タブレット、携帯電話向けに提供できないのだろうか?
AppleCare Protection Planの販売について、消費者を欺くような手法がとられていたとして、イタリアの反トラスト当局はアップルのグループ各社に合計90万ユーロの制裁金を科した(Reuters Italiaの記事、The Australianの記事)。
イタリアでは2年間の無償アシスタンスサービス提供が義務付けられているのにもかかわらず、これを明示せずに有償での保証延長及びサポート延長サービスであるAppleCare Protection Planを販売していたというもの。制裁金の内訳は、無償アシスタンスサービスの存在を店頭やWebサイトで購入者に知らせず、無償では1年間の製品保証(と90日間の電話サポート)のみが受けられるとしていた点に40万ユーロ。AppleCare Protection Planと無償アシスタンスサービスで重複するサービス内容を明示していなかった点に50万ユーロとのこと(iPhoneの例)。
皆さんもソースを読むときに、行と行の間を読むような気持ちで見てほしい -- あるハッカー