サンワサプライ、心拍数や操作状況を測定・記録できるマウス2製品を発売 30
1週間で飽きそうな気もする 部門より
アナウンス:スラドとOSDNは受け入れ先を募集中です。
Googleによる賞金付き民間月面探査コンテスト「Google LUNAR XPRIZE」に挑戦している日本のチーム「HAKUTO」が、同じくLUNAR XPRIZEに挑戦するインドの「チーム・インダス」と契約を締結し、チーム・インダスの月面探査ロボットの打ち上げに「相乗り」すると発表した(月探査情報ステーション)。
探査機の打ち上げはインド宇宙研究機関のPSLVが使われで、打ち上げ予定日は2017年12月28日。
当初HAKUTOは米民間宇宙企業SpaceXのFalcon 9を使ったAstroboticの探査機との相乗り打ち上げを計画していたが、Falcon 9は今年9月に爆発事故を起こしたことを受けて打ち上げ計画が遅延しているという。そのため、Google LUNAR XPRIZEの期限である2017年末に打ち上げが間に合わない可能性が発生したようだ。また、打ち上げコストもFalcon 9の約50億円と比べPSLVは約20億円と安いという。
MS-DOSと互換性のあるオープンソースOS「FreeDOS」の開発・提供を行うFreeDOSプロジェクトが12月25日、FreeDOSの最新版となる「FreeDOS 1.2」をリリースした(FreeDOSプロジェクトのブログ、マイナビニュース、Slashdot)。
FreeDOS 1.2では新しいインストーラが導入され、インストール作業が容易になっているという。このインストーラではデフォルトでは適切な設定でインストールが行えるようになっており、またFreeDOSに慣れているユーザー向けに細かいカスタマイズ機能も備えられている。また、設定ツールの改良によってネットワーク接続がより容易になったほか、新しいユーティリティツール類やオープンソースのゲームなども提供される。
FreeDOS 1.2はFreeDOSのダウンロードページよりダウンロード可能で、ISOイメージ、USBメモリイメージ、フロッピーイメージのインストーラが提供されている。
宅配大手の佐川急便で、集荷・配達の遅延が発生しているという(東京新聞)。
毎年年末にはお歳暮などで宅配の荷物が増える傾向があるそうだが、今年は荷物の増加が予想以上で遅延が発生しているという。インターネット通販の普及も原因の一つのようだ。
なお、ヤマト運輸や日本郵便では配達遅れは発生していないものの、ヤマト運輸においても宅配を行う現場の労働者の負担は大きく増えているという話がある。そのため、できるだけ再配達がないよう指定時間に在宅して受け取れるようにしてほしいという宅配ドライバーの声も紹介されている(弁護士ドットコムニュース)。
海洋研究開発機構JAMSTECが南鳥島に放射性廃棄物の最終処分場をつくるための基礎研究を始めたとNHKが報じている(NHK、Togetterまとめ)。
ここ日本においてはNUMO原子力発電環境整備機構が日本列島に「広く存在」する地層処分に適した地域の安全性を確かめるための研究を進めているが、今回の報道はこれとは別に、太平洋プレートにある南鳥島の地下5000メートル規模で最終処分場を建設する技術の可能性を調べる基礎研究を検討中ということで注目されている。来年度以降JAMSTECの海洋調査船が南鳥島で地質や地形のデータを収集を始めたい考えだ。
なお、現在フィンランドで建設中の使用済み核燃料の最終処分場「オンカロ」(フィンランド語で深い穴という意味)はせいぜい地下400メートル以深(過去のストーリー)であり、国際的にみても地層処分で検討されるのは地下300メートル以深である。一方南鳥島で検討されるという「地下5000メートル規模の深さでの処分技術」は海外で研究が行われているものの、技術的な課題により確立されていない。今回太平洋プレートを科学的有望地のチョイスにしたことは興味深いが、日本の場合海洋底処分を避けるにはこの島を選択するしかないのだろう。
13年以上の開発期間を経て、オープンソースのビデオトランスコーダー「HandBrake」がバージョン1.0.0に到達した(HandBrake News、9to5Mac、BetaNews、ダウンロードページ)。
HandBrake 1.0.0では新たにJSONベースのプリセットシステムが導入され、標準搭載のプリセットで最新デバイスのサポートが追加されるなど、プリセットが大幅に改善されている。また、ステップバイステップで変換手順を解説し、初心者にもわかりやすく書かれたドキュメントのベータ版も公開された。
Windows版では、GUIからコマンドラインインターフェースにコマンドを送るのではなく、直接libhbを使用するようになっている。これによりエンコードの一時停止/再開が可能となり、エンコード途中で終了したファイルもファイナライズされて再生できるようになった。また、コマンドラインインターフェースはGUI版に同梱されなくなっており、コマンドライン版が必要な場合は別途ダウンロードする必要がある。
東芝が27日、海外における原子力発電関連企業の買収案件によって現時点で数千億円規模の損失が発生する可能性があるとの発表を行った(発表PDF)。これを受けて東芝の株価は急落、時価総額でシャープを下回る状況となった(日経新聞)。
東芝は取引銀行などに支援を求める方針のようだが、銀行側は不信感もあり、今後どうなるかは不透明だという。また、東芝の株式は不正会計問題によって東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定されており、市場から資金を募るのも難しい状況だという(Yahoo!ニュース)。
また、不正会計問題に関連して証券取引等監視委員会が同社元社長3人について、刑事責任を立証することは可能だとする見解を示しているという。今後検察と告発するかどうかの調整を行うようだ(NHK)。
米議会の暗号化ワーキンググループ(EWG)が、FBIなどが求めていた司法当局へのバックドア提供についての報告書を発表した。同グループは「議会は暗号化という重要な技術を弱めるべきではない。ただし、法執行機関や情報機関が有している懸念を無視してはならない」とした(BetaNews、レポート[PDF]、slashdot)。
その上で、暗号専門家と情報セキュリティ専門家は、ハッカーや悪意のある行為者に対抗するため、安全性を損なうことなく、法執行機関に暗号化されたデータへの例外的なアクセスを提供するシステムを考案・実装する手段を考えるべき、非常に困難で非現実的ではあるが不可能ではない、としている。さらに、議会は法執行機関の技術企業間のコミュニティと協力を促進すべきであるともしている。
アクセンチュアが、行政機関の多くはデジタル技術の可能性を評価しているいっぽう、本格的に導入するのは約4分の1にとどまるとった調査レポートを公表した(ZDnet Japan、EnterpriseZine)。
このレポートは世界9か国、約800名の行政機関の技術担当者に対して行ったアンケート調査結果を基に下もの。また、新技術の導入ペースは遅い者の、「業務パフォーマンス評価」などを目的とするシステム導入は進んでいるという。また、新技術導入のメリットとしては「自動化による働き方の改善」「サービスの改革と新サービスの開発」「コスト削減」などが挙げられているという。記事ではこれらによって「お役所体質」が改善できるのではないかとされている。
AndroidベースのCyanogen OSを開発するCyanogenは23日、すべてのサービスとナイトリービルド提供を12月31日で終了することを発表した(Cyanogenのブログ記事、The Verge、Neowin、9to5Google)。
CyanogenはAndroidのカスタムROMを開発していたCyanogenModプロジェクトが資金を調達して2013年に設立。OnePlusなどのハードウェアパートナーを獲得し、2014年にはGoogleからの買収提案、2015年にはMicrosoftによる出資計画が報じられるなど順調だった。しかし、2015年4月に共同設立者で当時CEOだったKirt McMaster氏がForbesのインタビューで「Googleの頭に銃弾を撃ち込みたい」などと発言して以降、OnePlusとのパートナー契約が終了するなど状況が悪化していく。
今年7月には20%の従業員を解雇したと報じられ、OS開発からアプリ開発に方向転換するといった噂も出ていた。その噂を否定したKirt McMaster氏は10月にCEOを解任され、後任のLior Tai氏はOEMパートナー独自のカスタムROMに組み込み可能なCyanogen Modular OSプログラムを発表した。11月末には「Cyanogen自身」ともいわれるSteve Kondik氏が退社し、パロアルトとシアトルの2チーム体制からパロアルトの1チームに統合する計画も発表されている。
CyanogenModのオープンソースプロジェクトとソースコードは残していくと説明されているが、コアチームのサポートなしでのプロジェクト継続は困難とみられる。発表を受けてCyanogenModチームではCyanogenModのソースコードをフォークし、プロジェクト開始当初のような草の根のコミュニティーに戻って開発を進めていく計画を明らかにしていた。
なお、CyanogenModチームによる後継OSは「Lineage OS」という名称になるようだ(公式サイト、GitHub - Lineage Android Distribution)。
SNS上での偽ニュースの拡散はちょくちょく問題となっているが、今度は「パキスタンがシリアに軍隊を送ればイスラエルは核攻撃する」という偽ニュースに対してパキスタンの国防大臣が「パキスタンも核保有国であることを忘れているようだ」と核による反撃を示唆し、イスラエル国防相が慌てて偽ニュースを否定するといったちょっとシャレにならない事態があったようである(NY Times)。
一連の出来事は12月24日にTwitter上であったようで、タレこみ時点ではパキスタン国防大臣はレスを返していないが、氏のツィートには他にも偽ニュースを指摘する声が多々寄せられているようで、とりあえず偽ニュースによる誤解は回避できたようである。
しかし、先日はプーチン大統領の核兵器近代化ツィートを見たと思われるトランプ氏が核軍拡をツィートするなど、Twtter界隈には一歩間違うと人類の未来を左右しかねないやり取りがあり非常におっかない。
あと、僕は馬鹿なことをするのは嫌いですよ (わざとやるとき以外は)。-- Larry Wall