昨年、google.comドメインが手違いで売りに出され、研究者のSanmay Ved氏が12ドルで購入してしまうという件が話題になった。1分ほどで購入はキャンセルとなり、12ドルは返金されたのだが、この件は後にバグ発見報奨金プログラムの対象になっていたそうだ(Google Online Security Blogの記事、 TNW Newsの記事、 VentureBeatの記事、 The Vergeの記事)。

報奨金について、Ved氏は「Googleらしい金額」「1万ドル以上」と語っていたが、2015年のバグ発見報奨金プログラムの現状をまとめたGoogle Online Security Blogの記事で金額が明らかになった。

当初、Googleが「Google」らしく「6,006.13」ドルの報奨金を支払うとVed氏に連絡したところ、Ved氏は全額を慈善事業に寄付するとの意向を示す。そこで、Googleは報奨金額を2倍に増やし、Ved氏の要望通り直接インド・Art of Living財団の無料教育プログラムに全額を寄付したそうだ。

Googleでは2015年に750件以上の報奨金、計200万ドル以上を支払っており、最高額は37,500ドルだったという。2010年に報奨金プログラムを開始して以降の報奨金額は計600万ドルを超え、報奨金を受け取った研究者は300人以上にのぼる。このほか、2015年にGoogleのバグを最も多く発見したTomasz Bojarski氏は、脆弱性情報送信フォームのバグまで発見したとのことだ。

中国・深センで、偽Apple Storeが大幅に減少しているそうだ(Reutersの記事、 Consumeristの記事)。

偽Apple Storeといっても、偽物を売る店ではない。店舗の外観や内装、商品ディスプレイ、店員のユニフォームなどをApple Storeに似せ、グレイマーケットから仕入れた本物のApple製品を販売する店のことだ。Reutersが深センの繁華街を取材したところ、昨年9月には30軒ほどあった偽Apple Storeは3分の1ほどに減少し、一部はHuaweiやXiaomi、Meizu、Oppoといった中国ブランドの携帯電話を販売する店舗になっているという。

偽Apple Storeの減少は、中国各地に本物のApple Storeがオープンしたことや、中国経済の急速な悪化による購買力低下といったことが原因とも考えられる。ReutersではAppleが偽Apple Storeに対する法的措置などを取ったのかどうかについて問い合わせたが、記事掲載までに回答を得られなかったという。一方、偽Apple Storeで販売されるApple製品は中国全体で販売されるApple製品のごく一部に過ぎないが、移り変わりの激しい中国での需要の一つの指標にもなる。中国ではiPhoneが高い人気を得ているものの、目新しさに欠けてきているとのこと。

Gartnerの主席アナリスト、CK Lu氏はAppleが今後も中国でプレミアムイメージを保ち続けると予想。ただし、Samsungが再び中国でのプレミアムイメージを獲得したり、中国ブランドのイメージが向上したりすれば、Appleにとっての脅威になるとのことだ。

Microsoft EdgeのInPrivateブラウズモードは、その名に反してプライベートではないそうだ(The Vergeの記事、 Softpediaの記事、 Neowinの記事、 WinBetaの記事)。

InPrivateブラウズモードに相当する機能はWebブラウザによってプライベートモードやシークレットモードなどとも呼ばれるが、いずれも履歴や入力内容、キャッシュ、Cookieなどを残さずにWebページの閲覧を可能とするものだ。しかし、Forensic Focusの調査によると、EdgeではInPrivateブラウズ時の履歴もWebCacheファイルに保存されており、InPrivateブラウズモードを示すフラグも付けられているという。

Forensic Focusが調査結果を発表したのは昨年10月のことだが、最近になってThe Vergeが取り上げたことから話題となっているようだ。The Vergeが検証したところ、InPrivateブラウズモードで閲覧したWebサイトの一部について、実際にWebCacheファイルから情報が復元できたという。MicrosoftではInPrivateタブが予期したように動作しないというリポートを最近知ったとし、できるだけ早く問題を解決すべく修正を進めているとThe Vergeにコメントしたとのことだ。

yasuchiyo 曰く、

JR東海とJR西日本は28日、TOICAやICOCA等の交通系ICカードで予約した本人確認を行い、新幹線に乗車できる新しいチケットレスサービスを発表した。サービス開始時期は2017年夏を予定しているとのこと(JR東海のプレスリリース: PDF、 乗りものニュースの記事)。

あらかじめスマートフォンやパソコンなどでクレジットカードと交通系ICカードを登録し、新幹線を予約することで、登録したICカードを使って新幹線の改札を通ることが可能となる。Suica等の全国相互利用対象の交通系ICカードならどれでも利用可能で、新幹線の運賃・料金は予約時にクレジットカードで決済される。在来線乗車に使用したICカードでそのまま新幹線改札を通り、ネット予約した列車に乗車することもできるようになるという。この場合、在来線の利用区間の運賃はICカードでの支払いとなる。サービスの開始日や具体的内容については、決まり次第発表するとのことだ。

米マクドナルドの新メニュー「Mozzarella Sticks」で、チーズが入っていないという苦情が寄せられ、同社が謝罪する事態になっている(Chicago Tribuneの記事、 Consumeristの記事)。

Mozzarella Sticksは揚げ物のように見えるが、チーズスティックに衣をつけて焼き上げたもののようだ。英国では数年前から一部の店舗で販売されており、米国でも一部の店舗で試験的に販売されていたが、2016年の新メニューとして全米で発売されることとなった。

Webサイトには二つに割ったMozzarella Sticksからとろけたチーズが流れ出す写真が掲載されている。しかし、一部の購入者から衣だけで中身がないという苦情が出ていた。これについてマクドナルドでは、焼き上げる過程でチーズが流れ出てしまったもので、販売すべきでないものだったとして謝罪している。

OneDriveで現在の無料容量を維持するための申請期間が1月31日で終了する(窓の杜の記事、 BetaNewsの記事、 Softpediaの記事、 Windows Centralの記事)。

Microsoftは昨年11月、OneDriveの無料ユーザーに提供する容量を15GBから5GBに縮小し、15GBのカメラロールボーナスを廃止することを発表した。しかしユーザーの強い反発を受け、現在の無料容量とカメラロールボーナスを維持するための手続きを専用ページで受け付けている。

手続きを行わない場合、2月1日以降段階的に容量の縮小が適用される。OneDriveのFAQによると、縮小後に容量を超過している無料ユーザーに対しては、90日後にアカウントがリードオンリーになると通知されるという。90日経過後に容量を超過していても9か月間はファイルの閲覧やダウンロードは可能だが、新規ファイルの追加はできなくなる。9か月後も容量を超過している場合はアカウントがロックされ、1年後にはファイルが削除される可能性があるとのこと。

スラドの皆さんはOneDriveを使用しているだろうか。無料版を使用している場合、容量維持のための申請は済ませただろうか。OneDrive以外のサービスを利用している/そもそもクラウドストレージを利用していないという方も、サービス名やその理由などをコメントしてほしい。

IDCのデータによると、2015年第4四半期のスマートフォン出荷台数は2014年同四半期から2,170万台増(5.7%増)の3億9,950万台となり、四半期単位での出荷台数の最高記録を更新した(プレスリリース、 VentureBeatの記事、 Neowinの記事、 MacRumorsの記事)。

ベンダー別にみると、1位のSamsungは2014年同四半期から1,050万台増(14%増)の8,560万台で、シェアは1.5ポイント増の21.4%となった。2位のAppleは7,480万台を出荷し、四半期単位での出荷台数記録を更新した。しかし、2014年同四半期との比較では30万台増(0.4%増)にとどまり、シェアは1ポイント減の18.7%となっている。2014年第4四半期にはSamsungとAppleの差が60万台まで縮んでいたが、今回は1,080万台差に広がっている。

3位のHuaweiは880万台増(37%増)の3,240万台となり、シェアは1.8ポイント増の8.1%。以下、Lenovoは610万台増(43.6%増)の2,020万台でシェアは5.1%、Xiaomiは170万台増(10%増)の1,820万台でシェアは4.6%となっている。ただし、2014年分のLenovoの出荷台数にMotorolaを加えると、Lenovoの出荷台数は450万台減(18.1%減)となる。その他のベンダー合計出荷台数は570万台減(3.3%)減の1億6,830万台となっている。

(年間の結果に続く..)

Appleは28日、一部の国や地域向けに設計された2芯AC電源プラグ(ダックヘッド)がまれに故障し、感電する危険性があるとして無償交換プログラムを開始した(Apple AC 電源プラグ交換プログラム、 プレスリリース)。

ダックヘッドはAC電源ソケットに接続するプラグと電源アダプタに接続するプラグが一体になった電源プラグで、欧州(英国を除く)、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、アルゼンチン、ブラジル向けに設計されたものの一部が交換プログラムの対象となる。該当の電源プラグは2003年から2015年にかけてMacや一部のiOSデバイスに同梱されており、Appleワールドトラベルアダプタキットにも含まれていたという。日本や米国、英国、中国向けの電源プラグおよびUSB電源アダプタは該当しない。

交換プログラムの対象となるのは、電源アダプタとの接触部のくぼみに4～5文字が印字されている電源プラグおよび何も印字がない電源プラグ。3文字の地域コードが印字されている電源プラグは新設計のもので、交換プログラムの対象にならないという。

交換手続きはApple Store直営店(要Genius Bar予約)またはApple正規サービスプロバイダで受け付ける。電源プラグがMacまたはiOSデバイスに付属していたものの場合、該当製品のシリアル番号が必要になるとのことだ。

maia 曰く、

パナソニックと東芝は28日、両社のノートパソコンで使用しているパナソニック製バッテリーパックに発火のおそれがあるとして、それぞれ交換・回収プログラムを開始した(パナソニックのお知らせ、 東芝のお知らせ、 PC Watchの記事[1]、 [2])。

パナソニックの回収対象は2011年7月から2012年5月に製造されたバッテリーパック17,613個、東芝の回収対象は2011年6月から2015年3月に製造されたバッテリーパック95,811個。両社では使用しているパソコンに搭載されているバッテリーパックが交換対象の場合、交換が完了するまではバッテリーパックを取り外した状態で使用するよう求めている。

なおパナソニックでは2014年にバッテリーパック約20万個のリコールを発表しているが、前回のリコールで対象外と確認された場合にも再確認が必要だという。

対象バッテリーパックは各社のWebサイトでそれぞれ確認できる(パナソニック、 東芝)。

「ヤフオク!」が違法な象牙取引の温床になっているとして、米Yahoo!およびヤフージャパンが批判されている(The Guardianの記事[1]、 [2]、 BBC Newsの記事、 Yahoo Newsの記事、 ハフィントンポスト日本版の記事)。

象牙の国際取引はワシントン条約により禁止されているが、非営利団体Environmental Investigation Agancy(EIA)が昨年12月に発表したリポート(日本語版PDF)によると、ワシントン条約締約国が過去2度にわたり象牙の輸出を許可したことにより、アフリカでゾウの密猟が増加する結果を招いたという。

日本では違法象牙の国内取引を防止するための登録制度があるものの、登録制度は抜け穴だらけであり、日本市場が象牙のロンダリングに使われていると主張。日本で不正に売買された象牙は中国にも密輸されており、たびたび中国で摘発が行われている。このことは日本の当局が何ら明確な介入をしなかったことを示すとしている。

EIAが楽天市場やヤフオク!、楽天オークションのほか、象牙の買い取りを広告しているWebサイトを検証したところ、ヤフオク!での規制遵守率が最も低かったという。さらに象牙の販売が最も盛況なWebサイトがヤフオク!であると指摘している。

一方、AvaazではYahoo! CEOのマリッサ・メイヤー氏とヤフージャパンCEOの宮坂学氏を名指しで、象牙の取引中止を求める署名運動が行われており、既に110万件を超える署名が集まっている。

これに対しヤフージャパンでは、日本は象牙の輸出入を禁止しているため、国内に存在する象牙の量は増えておらず、国内の流通も拡大していないと主張。国内に存在する象牙の売買は適法であり、何ら問題ないとの考えを示している。また、象牙の出品状況を監視し、登録票が適切に表示されていないものなどについては削除措置を講じていると述べている。

AV-TESTの2015年12月分テスト結果によると、Windows DefenderがMicrosoft Security Essentialsや企業向けのEndpoint Protectionを含むMicrosoftのセキュリティー製品で過去最高スコアとなる15.5点を獲得している(Test antivirus software for Windows 8 — December 2015、 PC Magazineの記事、 Neowinの記事)。

今回のテストは64ビット版のWindows 8.1 Professional上で行われ、実施期間は2015年11月から12月。20本の個人向けセキュリティー製品が対象となっている。各製品はデフォルト設定で、テスト時点での最新版が使われる。

テストはゼロデイ攻撃からの保護性能と既知のマルウェア検出率を評価する「Protection」、パフォーマンスへの影響を評価する「Performance」、誤検出の少なさを評価する「Usability」の各カテゴリ6点満点となっており、合計18点満点中10点以上、すべてのカテゴリで1点以上を獲得した製品に認定証が授与される。

今回のテストで18点満点を獲得したのは、Avira、Bitdefender、Kasperskyの3製品。17.5点でMcAfeeが続き、17点にAvast、AVG、BullGuard、Nortonの各製品が並ぶ。9位は16.5点のTrend Microで、15.5点のWindows Defenderは10位となるが、F-Secure、G Data、K7 Computing、MicroWorldの各製品が同点で並んでいる。

AV-TESTでは2013年からMicrosoft製品をベースライン扱いとして認定証の対象から外しているが、Microsoft製品のスコアは以前から低めだった。特にProtectionのスコアが低く、Windows 8/8.1上のWindows Defenderは2013年12月分から4回連続で0点。2015年6月分も0.5点となっており、2年間合格ラインに達しない状態が続いていた。他社のテストでもMicrosoft製品の評価は低かった。

Windows 7上のMicrosoft Security EssentialsもProtectionのスコアは2013年6月分以降0点～0.5点を推移していたが、2015年8月には3点となり、トータルでは14点を獲得している。また、Windows 10上で初めて実施された2015年10月分のテストでも、Windows DefenderのProtectionは3.5点、トータルでは14点。ビジネス向けのMicrosoft System Center Endpoint Protectionも、2015年12月分のWindows 10上で行われたテストでトータル15点を獲得している。

NeowinはWindows Defenderが大きく改善されたと評価しており、PC Magazineでは他社セキュリティ製品に対する評価基準が上がったと述べているが、今後もこの傾向は続くだろうか。

arx_uho 曰く、

コンピューター、ゲームマシンを持ち寄って、わいわいガヤガヤ楽しむための展示・即売会「マイコン・インフィニット☆暑中見舞いPRO-68K」の開催が6月25日（土）に決定しました。

いつものように、様々なパソコン、ゲーム機に触れることができます。会場は前回と同じく、秋葉原・UDX CONFERENCE 6F A+Bとなります。ただいま、参加サークル様を募集中です。一般参加料金は1,000円。高校生以下は無料です。会場はWi-Fiスポット、電源が使用可能です。

あるAnonymous Coward 曰く、

慶應大学の研究者らと日本ユニシスが共同で人間のiPS細胞由来の幹細胞を凍結保存する技術を開発したと発表した（日経新聞）。

磁場をかけながら細胞を凍らせる「磁場下プログラムフリーザー」という装置を使うもので、凍結時の氷核生成時に磁場が作用し、より小さく均一な氷の結晶ができるそうだ。これにより細胞の破壊を防ぐことができるという。この技術は魚など食品の鮮度を保つために使われており、これを幹細胞の凍結保存に応用した。

従来の凍結方法では解凍後に生存していた細胞は約34％だったが、この技術を利用した場合生存率は最大70％になるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

VMwareが、VMware FusionおよびVMware Workstationの開発者全員を解雇したという話が報じられている（ZDNet Japan）。

今後これらの製品がどうなるかについては不明だが、VMware側はサポートや今後のバージョンの開発を継続すると答えているという。また、ほかのコメントをまとめると、VMware FusionやWorkstationは今後米国外で開発が行われるようになるとの推測もある。

taraiok 曰く、

欧州原子核研究機構（CERN）の大型ハドロン衝突型加速器（LHC）はアップグレード計画が進められているが、それに向けての大きな障害が発生しているという。それは、新しいケーブルを収納するためのスペースが足りないことだという（MOTHERBOARD、Slashdot）。

過去のアップグレード作業では、ケーブル類が更新されても古いケーブルがそのまま残されることが多かったそうで、その数は9000本に及ぶとしている。こうした古いケーブルがスペースの多くを占有しているため、新規の敷設が困難になっているそうだ。

LHCは複雑な構造であるため、不要なケーブルだけを取り外すのは困難であるようだ。無理にやろうとすると間違って正常なケーブルを取り外してしまう危険もある模様。