セゾン情報システムズが、クレディセゾンや同社子会社のキュービタスから受注したシステム開発案件について開発遅延を起こしたとして両社から損害賠償を請求されていた案件で、両社はセゾン情報システムズが合計149億7500百万円を和解金として支払うことで和解を行う方針を固めたとのこと（日経ITpro）。

この和解金は、セゾン情報システムズが両社から受けたシステム開発対価と同額とのこと。つまり、「支払いをすべてチャラ」にすることでの和解という形になる。また、これを受けてセゾン情報システムズは大型システム開発受託事業の縮小を行い、50人の希望退職者募集を行うとのこと。

なお、セゾン情報システムズの主要株主はクレディセゾンで、同社は46.84%の株式を所有している。

中国・Xiaomi（小米）がスマートホーム製品向けのサブブランドMIJIA（米家）を発表した。製品第一弾はスマート圧力IH炊飯器となる（Xiaomiのブログ、South China Morning Post、Tech in Asia、Mashable、Next Web）。

これまでハイエンド炊飯器に中国メーカーの製品はなく、中国でも日本メーカー製のハイエンド炊飯器が使われているという。Xiaomiではスマートホーム製品を開発するスタートアップ企業55社に出資しており、この圧力IH炊飯器はChunmi（純米科技）製。開発にあたり、元三洋電機の内藤毅氏を招へいしたそうだ。

Xiaomiの圧力IH炊飯器はWi-Fi接続に対応し、スマートフォンアプリ「Mi Home」から操作する。アプリでは炊き上がりの硬さを調整できるほか、米のパッケージに印刷されたバーコードをスキャンすることで米の品種や産地を識別し、2,450種類の加熱方法から適切な設定を選択できる。炊飯以外のレシピも用意されるらしい。

Xiaomiではスマートホーム製品としてZhimi（智米科技）製の空気清浄機やYunmi（云米科技）製の浄水器を発売しているが、これらの製品もMIJIAブランドに編入されるとのこと。圧力IH炊飯器の価格は999人民元（約17,000円）。中国国内で4月6日に発売される。

Appleが21日にリリースしたiOS 9.3でトラブルが相次いでいるようだ（Register）。

最初に問題となったのは、古いiOSデバイス(iPhone 5s以前/iPad Air以前)をiOS 9.3にアップデート後、デバイスの設定時に入力したApple IDとパスワードを入力しなければアクティベーションできない点だ。そのため、Appleでは該当デバイスへのiOS 9.3アップデートの提供を一時中断していた。続いて、iPad 2(GSMモデル)で「アクティベーションサーバーが一時的に利用できない」といったメッセージが表示され、アクティベーションが実行できないという問題も発生した。

iPad 2の問題については、24日にリリースされたビルド13E236で修正され、28日にはApple IDの問題を修正したビルド13E237がリリースされた。ビルド13E237では、デバイスの設定時に使用したApple IDではなく、現在使用しているApple IDを要求するようになっているとのこと。これに伴い、影響を受けるデバイスへの提供も再開された。

また、Safariやメッセージ、メールなどのアプリでリンクをタップしてもリンク先に移動せず、リンクをロングタップするとアプリがクラッシュするといった問題も発生している。報告はiPhone 6s/6s Plusのユーザーから多く出ているが、古い端末でも発生しているようだ。

現在のところAppleからは何も発表されていないが、Webサイトに関連付けられたアプリをリンクから直接起動できる「ユニバーサルリンク」の仕組みが原因になっているとみられている。問題はすべてのデバイスで発生するわけではなく、特定のアプリをインストールした場合にのみ発生するようだ。たとえば、問題の発生していないデバイスに「Booking.com」アプリをインストールすると、問題が発生するようになることが確認されている。

この問題はiOS 9.3のリリース後に報告が急増しているが、ユニバーサルリンク自体はiOS 9で導入されたもので、iOS 9.2.1などでも問題が報告されているとのことだ。

先日ハワイ州最高裁が建設許可の無効を決定した望遠鏡「Thirty Meter Telescope（TMT）」の代替候補地としてインドのLadakh（ラダック）が上がっている（Times of India）。

国際協力プロジェクトであるTMTにはインドも参加しており、すでに2億ドル以上の投資を行うことも決まっている。興味深いのは総額14.7億ドルと目される巨額の建設費用の行方である。

法務省が、プロゲーマーに対し興行ビザを発行する方針を固めたそうだ（日経新聞）。

興行ビザは俳優や歌手、ダンサー、プロスポーツ選手など、日本で「興業」を行う外国人に向けた査証。プロゲーマーに対し興行ビザを発行することで、長期に渡って日本国内での活動を行える。まずは日本のプロチームに所属する韓国人選手にビザを発行するという。

プラネックスコミュニケーションズが、インターネット接続が可能であれば世界中のどこからでもFacebookやTwitterを利用できるようにするルーター「どこでも日本 ホットラインサービス MHC01」を発売する（PC Watch）。価格は1万9,800円（2年分の接続サービス料金付き）。

ネット接続があればどこからでもFacebookやTwitterを利用できると思っている人も少なくないだろうが、例えば中国では検閲が行われているためこれらサービスは利用できない。それ以外の国や地域でも同様の規制が行われている可能性がある。MHC01はそういった環境で規制されているサービスを利用するためのVPN接続を提供するもの。親機と子機から構成されており、親機は日本国内に設置しておき、子機はそういった規制された環境でネットに接続することで、自動的に親機と子機間でVPN接続が行われるという。

このシステム自体がなんらかの方法で規制されるようになった場合どうなるかが気になるところではある。

発表時には100万円を超える価格設定が批判の的にもなった18金ケースの「Apple Watch Edition」だが、3月21日以降AppleのWebサイトでの扱いが小さくなっているようだ（Softpedia、9to5mac）。

「ギャラリー」のページ（Internet Archive）からはApple Watch Editionが消えており、「デザイン」のページは「パーソナライズ」のページに置き換えられ、Apple Watch Editionの紹介はなくなった。Apple Watch Editionが掲載されているのは、「購入」ページおよび「Apple Watch Editionの購入」ページのみとなっている。Apple Watch Editionは今後どうなるのだろうか。

未成年を誘拐したとして逮捕された23歳男性に対し、この男性が3月まで通っていた千葉大学が卒業取り消しを検討しているという（朝日新聞）。

この男性は3月に千葉大学の工学部を卒業していたが、28日に千葉大学が会見を行い謝罪するとともに、同大学の理事が「卒業の取り消しを検討する」とも発言していた。これに対し、現時点ではまだ有罪とも確定していない段階で卒業取り消しに言及したことについては批判の声が出ていた。

なお、弁護士ドットコムニュースによると、同大学の法学の教授らからは『法律的に難しい』との意見があり、大学内では対応を慎重に検討しているとのこと。

福井県立図書館がエイプリルフールおもしろ企画として「へんてこりん図書館なう」というイベントを行うそうだ（同図書館によるFacebookへの告知投稿）。

30冊の本をそのタイトルから連想される内容だけで分類し、その棚に並べるというもの。これを発見した先着100名に粗品を進呈するという。たとえば村上春樹の小説「ノルウェイの森」は「913.6（日本の近代以降の小説）」だが、これを「293.89（北ヨーロッパの地理・地誌・紀行）」と分類してしまう、というようなものらしい。

図書館では通常、日本十進分類法（NDC）という分類法で書籍が分類され、適した書架に配置されている。しかし、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する図書館ではNDCではなく独自の分類法が採用されており、「個人の本棚」だと批判される事態になっていた。

老舗パテントトロールUnilocが数々のソフトウェア企業を訴え、数億ドルを要求していた特許（米特許5,490,216、'216特許）について、米特許商標庁（USPTO）の特許審判部（PTAB）が全クレームを無効と判断したそうだ（Ars Technica、Kansas City Business Journal）。

'216特許は「System for software registration」というタイトルで、ソフトウェアのライセンス認証の仕組みに関するものだ。'216特許を侵害しているとしてMicrosoftを訴えた裁判では、賠償額を3億8千8百万ドルとする評決を陪審が2009年に出して注目を集めた。連邦地裁判事の判決は陪審の評決を覆すものだったが、控訴審では2010年に陪審の評決を支持している。ただし、賠償額については再評価が必要とされ、最終的な和解額は公表されていない。Unilocでは75社以上を'216特許を侵害しているとして訴えているが、訴訟の3分の1で和解に達しているという。

今回の再審査はSega of AmericaやUbisoftなどが請求したもので、'216特許を無効と主張する再審査の請求は2002年以来繰り返し行われているが、USPTOにより無効と判断されたのは今回が初めて。(216特許は2013年に失効しているが、特許の所有者は6年前までさかのぼって損害賠償を請求できる。そのため、Unilocでは2014年まで訴訟を提起し続けていたとのことだ。

米共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏は過激な発言が注目されているが、このトランプ氏をネタにある実験が行われたという。その実験とは、選挙戦で有権者から抽出した集団に候補者討論会を見せ、脳波を測定するというものだ（CNN、Kellogg Insight、Slashdot）。

実験によると、トランプ氏の映像を見せたほぼすべての層で「脳波に強い関心」が見られたという。ここから、トランプ氏の発言には「だれも退屈してはいなかった」ことが分かるという。

実験を行ったサム・バーネット氏は、脳波測定の結果は自身のヘッジファンドをはじめ広告、娯楽業界や商品デザインなどの分野に活用できると話しているそうだ。

タリー・モンスターと呼ばれる謎の生物の正体が判明したそうだ（ナショナルジオグラフィック、WIRED）。

タリー・モンスターは1955年にイリノイ州で化石が発見された生物。ナショナルジオグラフィックの記事によると、この化石は「胴体から尾にかけてはシャベルのような形で、象の鼻のように長く伸びた吻の先にはワニのような口があり、胴体の前の上のほうからは両側に細い棒が突き出し、先端に目がついていた」ものだったという。

長年に渡ってこの生物の正体は謎に包まれていたが、研究チームが走査型電子顕微鏡を使用して化石を分析したところ、この生物には背骨があることが分かったそうだ。さらに骨格の形跡と、内臓と口の構造とを組み合わせると、現在のヌタウナギやヤツメウナギと類似していることが明らかになったという。

とはいえ、タリー・モンスターの生態は未知のままだ。体の前面から出た歯の付いた長い突起物を使用して食物を捕え、それを長く強力な舌を使って食べていたとは推測されているが、どのような環境で生きていたのかはまだ分からないようだ。

Hanson Roboticsが開発した、人間との会話を行うロボットが「I will destroy humans.」（人類を滅亡させよう）と発言したそうだ（ITmedia）。

このロボットは表情を持つ女性型ロボットで「Sophia」と名付けられている。表情を変化させながら人間と会話できるようプログラミングされているそうなのだが、米ニュース放送局CNBCのインタビュー内で「人間を滅亡させたいかい？」と尋ねられた際、「OK, I will destroy humans.」と答えたそうだ。

GoogleがOracleの持つJavaの知的所有権を侵害しているとして争われている裁判で、OracleはGoogleに対し93億ドルの賠償金支払いを請求しようとしているという話が出ている（Network World、GIGAZINE）。

Network Worldの記事によるとOracleが実際に受けた損害が4億7,500万ドル、Javaの商標侵害によってGoogleが不当に得た利益が88億2,900万ドルと見積もられているらしい。GoogleやOracleはこれらについて公式なコメントは拒否しているとのこと。

なお、GoogleがAndroidで得た利益は約2.6兆円という話が以前にもあった。

スマートフォン向けゲームの売上の48％は、0.19％のユーザーから生み出されているという。さらに、スマートフォン向けゲームに支出する人のうち64％は1か月に1回という頻度で、1か月に5回以上支出する人は6.5％だという（WIRED）。

この傾向は、2年前からほとんど変わらないという。ただ、プレイヤー1人当たりの平均支出は、2014年の22ドルから24.33ドルまで増加したそうだ。さらに支出の回数は平均1.8回で、1回当たりの支出は過去最高の13.82ドルだったという（Swrve）。