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「電解水素水整水器」などを製造・販売する日本トリムが5月25日、インターネット上等での水素水に関する情報について（PDF）なる文章を発表した（J-CASTニュース）。内容は以下の通り。
昨今、インターネット上等で、水素水に関する不確実な情報が流れておりますが、これらによる当社事業及び業績への影響はございません。なお、誹謗・中傷や、風説の流布等の事実でないものにつきましては、法律に則り厳正に対処いたします。
これについてITmediaが取材を行った記事を公開しているが、これによるといわゆる「水素水」は日本トリムの「電解水素水」とは異なるもので、日本トリムの「電解水素水」は「アルカリイオン水」であり、「アルカリイオン水」で認証された医療機器としての効果があるとのこと。いまいち分かりにくいが、「電解水素水は水素水ではなく効果が検証されているものである」というのが日本トリムの主張のようだ。
人体に電極を当てて「ラジオ波」なる微弱電流を流すという施術があるそうなのだが、これによる「医療行為」を無許可で行ったとして兵庫県の女性が書類送検される見込みだという（毎日新聞）。
特定の周波数の電流を流すことで細胞を発熱させる医療機器は実在しその効果は一部実証されているようだが、外科手術などと同様に施術を行うには医師免許が必要となる。また、減量や脂肪減少などの効能は認められていないようだ。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が、電話回線による標準時供給システム（テレホンJJY）の置き換えを目指す「光テレホンJJY」を開発、実験運用を開発した（INTERNET Watch）。
テレホンJJYは電話回線経由でモデムを利用して高精度の時刻データを供給するシステムで、日本全国で±1ms以内の精度での同期が可能というもの。1995年にサービスを開始したもので、現在でも毎月約14万件のアクセスがあり、放送局やNTTの時報サービスなどさまざまなところで利用されているという。しかし、電話回線の多様化による精度の低下や、アナログのモデム装置が国内ではもう製造されておらず、今後の保守について問題があるなどとし、NTTの光電話回線網である「データコネクトサービス」を利用した時刻供給システムを開発したそうだ。
対応システムとして、セイコーソリューションズのNTPサーバー「Time Server TS-2210テレホンJJYタイプ」向けに、光テレホンJJYに対応するファームウェアが6月7日にリリースされるとのこと。
近年では偽造クレジットカード対策のためICチップが埋め込まれたカードが多いが、一方で店頭にあるクレジットカード端末においては、まだICチップ非対応のものが少なくない。そのため、経済産業省がクレジットカード端末のICチップ対応を義務付ける法改正を行う方針だという（NHK）。
2020年の東京オリンピックを念頭に、早ければ再来年にも義務化を始める方向だという。
中国の携帯電話メーカーCoship Mobileが「Moly」ブランドで展開するWindows 10 Mobile搭載スマートフォン「Moly PcPhone」について、いくらなら買ってもいいかというアンケート調査を実施している（製品情報ページ、WinBeta、Softpedia）。
Moly PcPhoneはフルHDの6インチディスプレイを搭載したContinuum対応のファブレットで、オクタコアのSnapdragon 617 CPUにAdreno 405 GPU、内蔵ストレージ32GB、RAM 3GB、メインカメラ13メガピクセル、フロントカメラ5メガピクセルといったスペック。160mm×82.3mm×7.9mmで176gのボディに3,900mAhのバッテリーを内蔵し、連続待受け時間は最大400時間、通話時間は最大16時間となっている。
Molyが4月にMoly PcPhoneを発表した際には399ドルとなっていたが、なぜか価格に自信が持てなくなったようだ。製品情報ページで実施されているアンケートでは250ドル以下、250～300ドル、350～400ドル、400～450ドル、450ドル以上の5つの選択肢が用意されている。7月に中国、香港、マレーシア、シンガポール、台湾で発売し、夏の間に他の地域でも発売する予定とのこと。
ヤマダ電機の「EveryPhone」など、Coship製の端末は日本でも発売されており、Moly PcPhoneはマウスコンピューターが2月に発表した「MADOSMA Q601」のベースモデルのようだ。そのため、日本でMoly PcPhone自体が発売されることはないとみられるが、Q601の方も価格は検討中のようなので、アンケートの結果が影響するかもしれない。スラドの皆さんはいくらなら買ってもいいと思うだろうか。
Androidで使われているJava APIがJavaの特許および著作権を侵害しているとしてOracleがGoogleを訴えていた裁判で、GoogleによるJava APIの使用はフェアユースに当たるとの判断を陪審員団が下した（ITmedia、TechCrunch）。
この裁判では、一審はAPIが著作権保護の対象外という判断を下したが、二審では著作権保護対象となるという判断が下されており、米最高裁はこれを支持していた。今回の陪審員団の評決に従うと、APIは著作権保護対象だが今回のケースはフェアユースに当たるためGoogleは責任を免れる、ということになる。Oracleは控訴する方針。
VRヘッドマウントディスプレイ「Oculus Rift」でDRMが強化され、Rift以外のVRデバイスではRift向けアプリケーションを利用できないようになったという（BusinessNewsline）。これに対しユーザーからの反発が起きている。
Rift向けのアプリケーションを他社のVRデバイスで利用するためのツールは「Revive」と呼ばれているのだが、Oculusはこのツールを利用できないようランタイムのアップデートを行ったようだ（Ars Technica）。
OculusはRift向け独占タイトル開発者に対し金銭的支援を行っており、そのためほかのVRデバイスで動かないようにするという動きはビジネス的には理解できるとはいえ、独自のVRデバイスを開発しているValveがSteamVRでOculus Riftもサポートしているのとは真逆の動きとなる（PC World）。
VRデバイスはまだ高価であり、複数のものを一般人が所持するのは現実的ではない。市場が立ち上がる前の段階で、このような囲い込みを行うのは得策ではない気がする（そもそもそのためにRiftを買うというキラータイトルも現状無い）。また、ほかのVRデバイスでプレイするためにDRMのクラックが行われ、それが海賊版として流れる可能性も考えられる。
Gartnerの2016年第1四半期のOS別スマートフォン販売台数データによると、Windows搭載端末のシェアが1%を割り込んでいる（プレスリリース、The Verge、V3.co.uk、The Next Web）。
Windows（Windows Phone/Windows 10 Mobile）搭載端末の販売台数は昨年同四半期から587万台減の240万台で、シェアは1.8ポイント減の0.7%となった。一方、Androidは2,883万台増の2億9,377万台。シェアは5.3ポイント増の84.1%となっている。iOSは854万台減の5,163万台でシェアが3.1ポイント減の14.8%、BlackBerry OSは66万台に半減し、シェアは0.2%となった。その他のOSも79万台に半減している。
MicrosoftがNokiaのデバイスおよびサービス事業を買収した際、Nokiaから技術者や工場勤務の労働者など約25,000人がMicrosoftに転籍している。しかし、買収完了直後の2014年7月には約半数を人員削減の対象としており、2015年7月にも携帯電話事業を中心に最大7,800名の人員削減を発表。さらに先日発表されたフィーチャーフォン関連資産売却により、約4,500名がHMD globalまたはFIH Mobileへ転籍することになる。
Microsoftは今後もWindows 10 Mobileの開発を継続すると説明しており、OneCore戦略もあるのでモバイル向けWindows OSがなくなることは当面ないだろう。ただし、Windowsスマートフォン市場の95%はLumiaデバイスが占めているため、Microsoftのモバイルデバイス事業縮小はWindowsスマートフォンのシェアに大きく影響するとみられる。一方、MicrosoftからフィーチャーフォンにおけるNokiaブランドの使用権を買収し、Nokiaからもライセンスを受けてNokiaブランドの復権を目指すHMDではAndroidをOSに採用する。The Next Webの記事ではWindowsとBlackBerry向けのモバイルアプリは開発をやめてもいいレベルだと述べている。
Appleが、BlackBerryのように凋落する可能性があると考えている人達がいるそうだ（Marco.org、Slashdot）。BlackBerryはかつては海外のスマートフォン市場で大きなシェアを持っていたが、その後iPhoneやAndroidスマートフォンにシェアを奪われている。
Apple凋落の原因となり得るのが、高度なAIやAIを使ったアシスタント技術だという。AmazonやFacebook、GoogleといったIT大手はAIに大きな投資を行っている。特にGoogleは長年にわたってWebサービスを通じてビッグデータを集積している。一方Appleはこのような検索、関連性の分類や複雑な自然言語を扱うサービスは後れを取っており、いつかiPhoneが「時代遅れ」になるときがやってくるのではないか、との懸念が示されている。
ドイツの化学工業・製薬会社バイエルが、遺伝子組み換え作物で知られる米モンサントに対し買収提案を行ったとのこと（ブルームバーグ）。
モンサント側は買収提案を拒否すると発表している（日経新聞）。この買収については、モンサント側にメリットがあるとの報道もある。
「盗聴器は発見するよりも妨害するほうが早い」という話がラジオライフ.comで紹介されている。そのため、「盗聴妨害機」なるものが販売されているそうだ。
この盗聴妨害機「TB-2000」は、スピーカーから人間の音声帯域をカバーする妨害音を出すことで盗聴を阻止するというデバイス。女性の声および男性の声に適した妨害音を鳴らせるそうだ。
また、壁に直接マイクを当てて隣室の会話を聞く「コンクリートマイク」に特化した妨害音発生器もあるそうだ。この製品「TBX-1000」は、壁に接触させた状態でスイッチを入れることでノイズを発するとともに振動してコンクリート越しでの盗聴を妨害するという。
毒性があるといわれているフグの肝を客に提供したとして大阪府のフグ料理店が摘発された（朝日新聞）。フグを飲食店で提供するには原則として資格が必要になり（資格を持った調理師が処理した部位のみを調理して提供するケースであれば資格無しで許される場合もあり）、またフグの肉および皮、精巣（白子）以外の提供は食品衛生法違反となる。しかし、最近では佐賀県や一部の養殖業者がフグの肝を食用として供することを認めるよう主張しているそうだ（朝日新聞）。
佐賀県および養殖業者の主張は「特定の餌で養殖したフグの肝には毒性がない」というもの。ただし、ふぐ毒の研究を行っている長崎大の荒川教授によると、「養殖フグなら無毒とは言い切れない」という。そのため、肝の全頭検査を行い、毒が検出されなかったもののみを食用とするという。
いっぽう、フグ料理店らの団体の「全国ふぐ連盟」は「絶対の安全はない」として解禁を反対しているという。
なお、毒性があるフグの卵巣をぬか漬けにしたものが河豚の卵巣の糠漬けとして販売されているが、こちらは出荷前に毒性検査が行われ、毒素が消失したことを確認した後に出荷されているそうだ。
MSIが背負って利用できるバックパック型PC「Backpack PC」を発表した（PC Watch）。
近年注目されているVRヘッドマウントディスプレイ（HMD）の多くはPCと接続して利用する形になっており、その際に必要なケーブルが邪魔になっていた。PCを背負うことで、この問題を解決できるというものらしい。
VR HMDとの接続を考慮しているため、CPUはCore i7、GPUはGeForce GTX 980とハイスペック。ただ、重さについてはまだ明らかになっていない。ケーブルよりも重い本体のほうが邪魔になるような気もするが……。
陸上自衛隊然別演習場（北海道鹿追町）で、23日午後3時半頃、訓練中に誤って実弾が発射され、隊員2人が負傷したことが報じられている（朝日新聞）。
別の記事によると、訓練は実弾の使用が禁止されている区域で、北部方面後方支援隊約30人が敵味方に分かれ、トラックで物資を輸送中に敵に襲われる想定で行い、89式小銃で空包を撃つはずだった。ところが、負傷者が出て訓練が中止されたことで、初めて実際は実弾を撃ち合っていたことが発覚したらしい。9人が計79発もの実弾を発射したそうだ。負傷した隊員2人は病院に搬送されたが、脇腹や足に擦過傷を負ったようで、命に別条はないそうだ。
陸上自衛隊北部方面総監部からは、間違って実弾が各隊員に配られたと説明があったが、実弾と空包は先端部が違って普通は間違えにくい事もあり、同総監部が調査を行っているようだ。
同総監部は実弾が演習場外に着弾した可能性は低いとしている。同演習場では、2001年に重機関銃の射撃訓練中に実弾1発が場外に着弾する事故が起きているそうだ。
TBSニュースによると、敵役と応戦役の9人の小銃に装填された計180発全てが実弾だったという。負傷した隊員は、実弾ではなく小銃の付属部品が砕けて当たったらしい。
個人的には、死者や重傷者が出なかったのが幸いであると思うと同時に、9人もの隊員が実弾と空包を間違えるのだろうかという事、約80発の実弾が飛び交ったにも関わらず擦過傷の軽傷者2人しか出なかったこと、実弾を発射したのは隊員1人と当初発表された事などから、陸上自衛隊の発表に若干疑問も感じるのだが、皆様はどう思うだろうか。
※ただしPHPを除く -- あるAdmin