Mozillaは9日、オープンソースのセキュリティ向上を進めるための基金「Secure Open Source Fund (SOS Fund)」の開始を発表した(The Mozilla Blogの記事、 BetaNewsの記事、 Softpediaの記事、 V3.co.ukの記事)。

HeartbleedやShellshockのように一般向けのニュースにも取り上げられるようなオープンソースソフトウェアの重大な脆弱性が見つかっているにも関わらず、現在でもオープンソースソフトウェアのセキュリティを向上させるための十分な援助が行われているとはいい難い状況だという。

SOS FundはMozilla Open Source Support(MOSS)プログラムの一部となる。当初は50万ドルが割り当てられ、重要なオープンソースプロジェクトについて、セキュリティ監査と修正、修正の検証という3つのステップで必要な資金や人材を提供する。既に3件のオープンソースソフトウェアでテストを行い、合計43のバグを発見・修正したとのこと。

MozillaではSOS Fundがきっかけとなり、オープンソースソフトウェアを使用する多くの企業や政府がセキュリティ向上のための資金を援助するようになることを望んでいるとのことだ。

ニュースサイトGawkerのほか、GizmodoやKotaku、Lifehackerなどを運営する米Gawker Mediaが10日、連邦破産法11章に基づく破産を申請した(Gawkerの記事、 Consumeristの記事、 The Vergeの記事、 The Next Webの記事)。

Gawker Mediaはセックステープをめぐる報道でプロレスラーのテリー・ボレア氏(リングネーム: ハルク・ホーガン)から訴えられ、フロリダ州中部地区連邦地裁での一審では合計1億4千万ドルの賠償金支払いを命じられていた。

セックステープは10年ほど前に撮影されたもの。当時妻との不仲に悩んでいたボレア氏に対し、親友が自分の妻と寝るように持ち掛けたが、隠しカメラでその様子を撮影していたという。このテープの存在が2012年に表面化し、多くのメディアがスチール写真を掲載してこの件を報じた。しかし、Gawkerだけが動画を掲載したことから、ボレア氏から1億ドルの賠償金を要求されることになる(Ars Technicaの記事)。

Gawker Mediaでは控訴に必要な資金をまかなうため、Ziff Davisと売却に向けた交渉を行っている。破産の申請による通常の業務への影響は当面ないとのこと。

この裁判では、PayPalの共同創業者ピーター・シール氏がボレア氏側に訴訟資金を提供していたことも話題になっていた。

Google Indiaは9日、インドのYouTubeアプリユーザーに通信料金の割引時間帯を活用して動画をダウンロードし、オフラインで視聴可能にする「Smart Offline」機能を提供することを発表した(Google India Blogの記事、 The Next Webの記事、 VentureBeatの記事)。

Googleは2014年にインドとインドネシア、フィリピンでYouTubeアプリにオフライン視聴機能を導入しており、現在は計15か国で利用できる。モバイル通信の速度が遅い地域では、動画再生中に繰り返しバッファリングの待ち時間が発生するが、オフライン機能を使用すれば事前に動画をダウンロードして最大48時間後まで視聴可能だ。

インドでは多くの携帯電話キャリアが、深夜時間帯にモバイル通信料金を割り引くサービスを提供しているそうだ。Smart Offlineは動画を視聴するために夜遅くまで起きていなくても、割引料金の時間帯を活用して動画を視聴可能になる。Smart Offline機能は携帯電話キャリア「Airtel」および「Telenor」のユーザーから順次提供を開始し、いずれはインドの全ユーザーに提供する計画とのことだ。

なお、オフライン機能自体はWi-Fi接続時にも利用できるが、Smart Offlineはキャリアのデータネットワーク接続時のみの機能となる。

あるAnonymous Coward 曰く、

経済産業省は10日、国内IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を発表した(プレスリリース、 ITmedia ビジネスオンラインの記事、 日刊工業新聞の記事)。

調査結果では日本の現在のIT人材数は約90万人で不足数は約17万人と見積もられており、人材数が今後2019年をピークに減少に転じる一方、今後もIT需要は拡大を続けると予想。不足数は2020年には36.9万人、2030年には78.9万にも達する。特に情報セキュリティ分野の人材不足が深刻で、2020年で20万人弱と不足数の半数以上を占める。また日本のIT人材層が、米国や他のアジア諸国と比べて管理職クラスの割合が少なく、情報系学部出身者の割合が極端に少ないといった特徴も示された。年収をみると日本では500万円前後に回答者が集中しており、国内全業種の平均との差も小さかったという。

経産省ではこの結果を受けた人材不足への対策として「女性、シニア、外国人材の活躍促進」「人材の流動性の向上」「個々の人材のスキルアップ支援」「処遇やキャリアなど産業の魅力向上」「先端IT・セキュリティ人材・IT起業家などの育成強化」の5点を挙げている。

7日、水力発電所に入り込んだ一匹の猿により、ケニア全土で3時間以上にわたる停電が発生したそうだ(KenGenのFacebook記事、 The Next Webの記事、 The New York Timesの記事)。

この猿はベルベットモンキー(サバンナモンキー)とみられ、Gitaru Power Stationの屋根によじ登り、変圧器の上に落ちたのだという。これにより変圧器が動作を停止したことで、他の機器も過負荷で停止してしまい、発電所からの180MWを超える送電が停止することになる。その結果、ケニア全土で停電が引き起こされたとのこと。

発電所を運用するKenGenによれば、発電所は動物に荒らされないよう電気柵で囲んであったそうだ。また、今回の事故は単発的なものだとしつつ、セキュリティの強化策を検討しているとも述べている。

なお、猿は無事に保護され、ケニア野生生物公社(KWS)に引き渡されたとのことだ。

MicrosoftがWindows Insider Tシャツのデザインコンクールを実施している(キャンペーンページ、 Neowinの記事、 Windows Centralの記事、 WinBetaの記事)。

応募にはWindows Insider ProgramとMicrosoft TechRewardsへの登録が必要。そのため、Microsoftアカウントは必須となる。また、応募できるのは18歳以上で、未成年の場合は保護者の許可も必要だ。

Microsoftが求めるデザインは、

• 次のバージョンの素晴らしいWindowsの開発を助ける
• エンジニアリングチームに直接フィードバックを送る
• Windowsの新機能をいち早く試す人々の一人となる
• Windowsのファンやテクノロジーの信奉者のコミュニティに参加

といったWindows Insider Program(WIP)の精神と楽しみを表すものとなる。

(続く...)

Unicodeにはさまざまな絵文字が追加され続けているが、Unicode Consotiumはスコットランド国旗の追加に関する要望を無視しているそうだ(The Courierの記事、 The Registerの記事)。

前スコットランド首相のアレックス・サモンド氏は昨年、スコットランド国旗の絵文字を次回のアップデートに含めるよう求める書状をAppleとUnicode Consotiumに送っていたそうだ。しかし、Unicode 9.0.0に追加される72種の絵文字にスコットランド国旗は含まれていない。サモンド氏は、Unicodeの絵文字にスコットランドのシンボルであるユニコーンが含まれているものの、スコットランド国旗の追加が望ましいとして、再びUnicode Consotiumに要望を送るつもりだという。

スコットランドは英国の一部であり、スコットランド人が自国を示す場合には英国旗を使用すればいいと考えられているようだ。イングランドやウェールズも同様の扱いだ。国旗の絵文字はISO 3166で規定されている2文字の国コード(Alpha 2)リストが元になっており、イングランドとスコットランド、ウェールズには国コードが割り当てられていないということもあるようだ。

しかし、絵文字情報サイトEmojipediaの創設者 ジェレミー・バージ氏は、フランスの一部であるマルチニークの国旗がUnicodeの絵文字に割り当てられているなど、1つの国で複数の旗が絵文字に割り当てられてもおかしくないと指摘する。バージ氏はすぐに絵文字の追加が実現するかどうかはわからないとしつつ、自身もイングランドとスコットランド、ウェールズの旗を追加するようUnicode Consotiumに提案しているとのことだ。

特許権侵害をめぐるAppleとSamsungの裁判について、米司法省が審理を下級審に差し戻すべきとする法廷助言書を連邦最高裁に提出したそうだ(FT.comの記事、 9to5Macの記事、 Reutersの記事、 The Vergeの記事)。

この裁判は連邦地裁で2012年に陪審団が損害額を10億ドル超とする評決を出しているが、控訴審ではAppleの主張の一部を認めない判断が出され、連邦地裁が約5億4千8百万ドルの賠償金支払いをSamsungに命じている。

Samsungは賠償金をAppleに支払ったが、デザイン特許侵害分の取り消しを求めて上告。連邦最高裁は「デザイン特許が製品の1つのコンポーネントにのみ適用される場合、侵害による利益はそのコンポーネントに起因すると考えられる部分に限定すべきではないか」という点について上告を受理していた。

法廷助言書で司法省はどちらの側にも立たないものだとしつつ、連邦最高裁の判断はパテントトロールに力を与えるものになる可能性があると述べているという。米特許法ではデザインの適用される「製造品」から侵害者が得たすべての利益を特許保有者が得ることをはっきりと認めているが、「製造品」が常に最終製品であるとは限らないと警告。2012年の評決で最終製品のスマートフォンを「製造品」とみなしたことは正しくないと主張している。

本件ではAppleの損害が特定のコンポーネントにのみ適用される、という十分な証拠をSamsungが示したかどうかは明確ではないとしつつ、新たな審理を認めるかどうかを下級審に判断させるべきだと述べているとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Microsoft主催のイベント「de: code 2016」でゲストスピーカーとして講演したまつもとゆきひろ氏が、1,000年後の未来に歴史上の人物としてリチャード・ストールマン氏は確実に教科書に載るだろうと発言した(Channel 9の動画ページ: 該当部分は12分過ぎ)。

講演は「オープンソースから見たマイクロソフト」というもの。フリーソフトウェアないし自由ソフトウェアの歴史からオープンソースへの系譜を振り返ったまつもと氏は、ソフトウェアの自由が本当に重要であることを強調。たとえば1,000年後のはるかな未来(人類が滅亡していないとして)、ソフトウェア発達の歴史について誰の名前が教科書に載るかということを考えると、ソフトウェアの自由を体現し世界を変えた人としてリチャード・ストールマンは必ず載るのではないかと述べている。一方、Rubyのまつもとはたぶん載らないだろう、リーナスは載るか載らないかわからないとしている。

AIが脚本を書いたというSFショートフィルム「Sunspring」をArs Technicaが公開している(Ars Technicaの記事、 The Next Webの記事、 The Guardianの記事、 脚本、 動画)。

脚本を書いたAI「Benjamin」はリカレントニューラルネットワークのロングショートタームメモリー(LSTM)。Sunspringの監督のOscar Sharp氏と長年の協力関係にあるニューヨーク大学のAI研究者 Ross Goodwin氏が構築したものだ。Goodwin氏はオンラインで見つけた1980年代から1990年代のSF映画の脚本数十本を資料として用い、Benjaminに学習させたという。

Sunspringは映画祭「Sci-Fi London」のSFL 48 Hour Film Challenge 2016の出品作として制作された。作品は指定された題材(主に小道具やセリフなど)を使い、48時間以内に完成させる必要がある。脚本は与えられた題材を使用してBenjaminが生成したものだ。

登場人物(H、H2、C)を演じた俳優は、Thomas Middleditch (H)、Elisabeth Gray (H2)、Humphrey Ker (C)の3氏。つじつまの合わない会話が続き、突飛な出来事が起こる作品は不条理劇のようでもあり、即興劇のようでもある。スラドの皆さんのご感想はいかがだろうか。

モバイルアプリやハードウェアの開発などを行うTendigiのNick Lee氏が、iPhoneでAndroidを使用可能にするiPhoneケースを作成したそうだ(Tendigiのブログ記事、 9to5Macの記事、 The Vergeの記事、 The Next Webの記事)。

動作の仕組みとしては、USB-Lightning端子経由でAndroidの画面をストリーミングしてiPhone側に表示し、iPhone上の操作をAndroid側でタッチイベントとしてエミュレートするというもの。iPhone側でアプリを起動し、ケーブルを接続するとAndroidの画面がiPhone上に表示される。

Nexus 5での実験に成功したLee氏は、iPhoneケースに組み込むハードウェアとしてLeMakerのHiKeyボードを選択。HiKeyはAOSPの公式リファレンスボードになっており、Kirin 620 SoC(8コア、64ビットCortex-A53プロセッサー)を搭載する。

このほかのコンポーネントとしては、保護回路を内蔵した650mAhのバッテリーパック、3.7Vのバッテリー出力をHiKeyが必要とする8～18Vに昇圧するためのDC-DCコンバーターを選択している。しかし、この組み合わせでiPhoneに接続したところ、iPhone側の電流が大きすぎてHiKeyが正常に動作しなかったため、電流制限用の抵抗を入れたとのこと。

当初、バッテリー内蔵のiPhoneケースを組み込み先として計画していたが、すべてのコンポーネントを収納できなかったため、3Dプリンターで作成している。最終的なケースのサイズはかなり分厚いものとなっているが、動画を見る限りiPhone上のAndroidはそれなりにスムーズな動作をしているようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

米軍が西海岸でGPSに対する広域妨害電波実験を実施しているらしい（Businessnewsline、USA TODAY、Slashdot）。

6月4日、米連邦航空局（FAA）が7日から30日にかけて西海岸の広い範囲でGPSの測位値に異常が生じる可能性があることを警告した。具体的な日時も公表されており、この日時におけるGPSの利用に対し再三の注意を払うことを求めている。

この妨害試験は「GSP Interface Testing（GPS干渉試験）」と呼ばれており、GIZMODOの記事によれば、モハーベ砂漠にある米海軍航空兵器センターで行われる。GIZMODOが海軍航空戦センター兵器課に電話で問い合わせたが、詳細な情報は得られなかったという。

headless曰く、

GoogleがAndroid Developersサイトで公表しているAndroidプラットフォームバージョンごとのデータによると、Android 6.0 Marshmallowのシェアが初めて10%を超えている。

今回のデータは6月6日までの1週間にPlayストアアプリが収集したもので、シェアが0.1%未満のバージョンは除外されている。Marshmallowのシェアは5月から2.6ポイント増の10.1%。Android 5.0/5.1 Lollipopは5.1が0.6ポイント増の20.0%となったが、5.0は0.8ポイント減の15.40%で合計では0.2ポイント減の35.4%となっている。

これ以外のバージョンでは、Android 2.2 Froyoが前回と変わらず0.1%だった以外は軒並みシェアを減らしており、Android 4.4 KitKatは0.9ポイント減の31.6%、Android 4.1～4.3.x Jelly Beanが1.2ポイント減の18.9%、Android 4.0.x Ice Cream Sandwichが0.1ポイント減の1.9%、Android 2.3.x Gingerbreadが0.2ポイント減の2.0%となった。

Marshmallowは3か月連続で2ポイント以上の増加となっているが、リリース後同時期の8か月目のLollipop（12.4%）、KitKat（13.6%）と比較するとやはり遅いペースが続いている。

maia曰く、

トヨタとKDDIが、車載通信機向けのグローバル通信プラットフォームを構築したと発表した。

車両の位置情報を元に、車載データ・コミュニケーション・モジュール（DCM）の利用する無線通信回線を国や地域に応じて自動的に切り替え・接続を行うというもの。国・地域で仕様が異なっているDCMを2019年までに共通化し、2020年までに日本・米国市場でほぼすべての乗用車に搭載し、その後そのほかの主要市場でも広めていく予定という。同プラットフォームは、他社にも利用可能とする。

詳細不明だが、自動運転の前にコネクテッドカーが来るのは必然なんだろうなと思う。老婆心ながら、クラウドサーバが忙しそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日、三菱東京UFJ銀行が独自の仮想通貨を開発していることが報じられたが、同行は来秋にもこの仮想通貨「MUFGコイン」を一般向けに発行するという（朝日新聞）。

1コイン=1円の固定レートであるため投機的な性質はないが、「わずかな手数料」で個人同士がやり取りできるという。また、ATMでのコイン購入や現金化などを行えるようにもするという。