「marathon (マラソン)」からの連想で「hackathon (ハッカソン)」のように「-athon」が接尾辞的な使われ方をすることや、「Watergate scandal (ウォーターゲート事件)」からの連想で「bendgate」のように「-gate」が接尾辞的な使われ方をすることがある。最近では英国のEU離脱問題「Brexit (Britain + exit)」が話題になったことで、「-exit」が接尾辞的に使われるようになっているそうだ(Consumeristの記事)。

たとえば、フランスのEU離脱の可能性に関する議論が「Frexit」と呼ばれたり、テキサス州やカリフォルニア州が米国から独立すべきかどうかという議論が「Texit」や「Calexit」などと呼ばれているらしい。ただし、「Brexit」自体もオリジナルではなく、2015年のギリシャ危機で使われた「Grexit (Greece + exit)」からの連想による造語だという。

Consumeristの記事では「apocalypse」からとった「-pocalypse」や「fantastic」からとった「-tastic」、「exercise」からとった「-ercize」、「alcoholic」からとった「-oholic/-aholic」、スペイン語(イタリア語のような気もする)の接尾辞を流用した「-ista」など12種類の疑似的な接尾辞が挙げられている。「-pedia」もその一つだろう。日本では「アベノミクス」などといったものもある。このほかにはどのようなものがあるだろうか。

MicrosoftではWindows 10のリリースから2～3年のうちに10億台のデバイスでWindows 10を実行する目標を明らかにしていたが、10億台に到達するのはもう少し先になるとの見通しをMicrosoftのYusuf Mehdi氏が示したそうだ(ZDNetの記事[1]、 [2]、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

Windows 10を実行するデバイスは大半がデスクトップPCやノートPC、タブレットPCだが、Windows携帯電話やXbox One、Surface Hub、HoloLensのほか、IoTなども含まれる。Mehdi氏によれば、10億台到達が遅れるのは携帯電話ハードウェア事業に注力する時期が先送りされたためのようだ。MicrosoftのTerry Myerson氏は4月、今年から来年にかけて注力するのはWindows 10 Mobileではないと述べていた。Gartnerの2016年第1四半期スマートフォン販売台数データによれば、Windows携帯電話のシェアは1%を割っている。

Microsoftは2014年にNokiaからデバイスおよびサービス事業を買収したが、携帯電話事業の人員削減を繰り返し行っている。2015年には買収に関連する資産の全額を減損処理しており、今年5月にはフィーチャーフォン関連資産をFIH MobileとHMDに売却することで合意に達した。また、先日はフィンランドの携帯電話部門を閉鎖し、最大1,350人の人員削減を行う計画が報じられている。

Windows 10は昨年7月にリリースされてから過去最速で導入が進んでおり、MicrosoftではWindows 10を実行するデバイスが3億5千万台を超えたことを明らかにしている。しかし、無料アップグレードの終了する7月29日以降、導入速度は鈍る可能性が高い。

耐震基準不適合と老朽化により6月に閉店した岩手・花巻市のマルカン百貨店をクラウドファンディングにより復活させようというプロジェクトが行われている。

プロジェクトは6階にあった大食堂の存続を中心としたものになっており、耐震補強工事費用などの初期コスト5～6億円のうち2億円の調達を目指す。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

長いソフトクリームで有名なマルカン大食堂のクラウドファンディングによる存続が計画されているが、7月17日の時点で残り45日、達成率5.7%という状況だ。

このクラウドファンディング自体が知られていないのではないだろうか。なぜなら、このクラウドファンディング、Kickstarterなどの有名サイトではなく、「いしわり」という岩手ローカルな雰囲気のある(失礼ながらこれまで存在を知らなかった)「岩手に特化した」クラウドファンディングサイトなのだ。

実を言うと、この「いしわり」だけでなく場所や業種に特化したクラウドファンディングサイトが日本のあちこちにあるようだ(中小企業の製品開発援助に特化したzenmonoなど)。しかしどこも特化したばかりに、逆に資金集めに苦戦しているようにみえる(編注: zenmonoに限ればそうでもないようにみえる)。なぜこうなってしまっているのだろうか。そしてマルカン大食堂はソフトクリームと共に蘇ることができるのだろうか。

プラットフォームがあまり知られていないというだけでなく、今回の資金調達にはいろいろと問題もありそうだ。気になる点があればコメントで指摘していただきたい。

米McDonald'sが無料Wi-Fiにコンテンツフィルターを導入し、大半の店舗でポルノコンテンツのブロックを開始したそうだ(Enough Is Enoughのプレスリリース、 VentureBeatの記事、 Consumeristの記事、 The Vergeの記事)。

ポルノコンテンツのブロックは2014年に「National Porn Free Wi-Fi」キャンペーンを開始した米NPO、Enough Is Enough(EIE)の要請に応じたもの。要請を受けて検討を進めていたMcDonald'sは今年第1四半期に直営店でのWi-Fiサービスにフィルタリングポリシーの適用を開始し、フランチャイズ店でも同様のサービスを利用できるようにしたという。現在では全米およそ14,000店舗の大半でポルノコンテンツのブロックが行われているとのこと。

一方、EIEでは同様の要請をした米Starbucksからは返答がないと述べていた。しかし、Starbucksでは15日、この問題を解決するための計画をすべての直営店で評価中であることを明らかにしている(EIEのプレスリリース、 Ars Technicaの記事)。

McDonald'sでは店舗でポルノ関連の問題は起こっていないとしているが、Starbucksでは店員が客を注意することもあるという。米国では既にChick-fil-AやPanera Bread、Subwayなどがポルノコンテンツのブロックを実施しているとのことだ。

絶滅危惧種のクロアシイタチを救うため、米魚類野生生物局(USFWS)ではドローンによるワクチンを塗った餌の散布を提案している(提案書: PDF、 The Guardianの記事、 Mashableの記事、 The Vergeの記事)。

クロアシイタチは1967年から絶滅危惧種となっており、2015年末の段階で北米に生息しているのはおよそ300頭だという。クロアシイタチおよびその餌となるプレーリードッグは常にペスト感染の危険にさらされており、感染防止はクロアシイタチを復活させるにあたって重要な要素となる。

クロアシイタチは個別にワクチンを注射することもできるが、広大な領域にわたってプレーリードッグを保護するのは困難だ。既に経口ワクチンが開発されており、クロアシイタチおよびプレーリードッグに対する使用が認められている。現在は徒歩での散布を行っているが、ドローンを使用すれば効率よく散布可能となる。

散布する餌はワクチンを混ぜたピーナッツバターをチョコレート菓子のM&Mに塗布したもので、プレーリードッグが好んで食べることも確認済みだという。ドローンに搭載可能な散布機も開発済みで、1度に3方向へM&Mを散布できるとのことだ。

追記: 散布するのはM&Mを加工したものではなく、USFWSが独自に作成したペレット状の餌だとThe Guardianが記事を訂正している。どこからM&Mが出てきたのかは不明だが、「M&Mのようなもの」という説明をM&Mそのものと勘違いしたのかもしれない。「ワクチンを混ぜたピーナッツバター」の件も削除されている(Internet Archiveに保存された訂正前の記事のスナップショット)。

米国およびカナダのMicrosoft Storeでは、店頭に持ち込まれたPCのWindows 10へのアップグレード作業をスタッフが行い、その日のうちにアップグレードできなかった場合にはノートPCをプレゼントするというキャンペーンを7月29日まで実施しているそうだ(Windows 10 Upgrade Challenge、 Windows Centralの記事、 Softpediaの記事)。

キャンペーンを利用するにはWindows 10へのアップグレード要件を満たすPCを店頭に持ち込み、現地時刻正午までにAnswer Deskでチェックを受ける必要がある。あとはAnswer DeskのスタッフがWindows 10へのアップグレード作業を無料で実行するが、当日の営業時間内にアップグレードが完了しなかった場合、Dell Inspiron 15が無償で提供される。

Windows 10のアップグレード要件を満たすPCが対象となり、事前のチェックも行われることから、実際にアップグレードが完了しない可能性は低いとみられる。なお、アップグレードが完了した場合にはOffice 365 Homeが20ドル引きで提供されるとのこと。

持ち込んだPCがWindows 10と互換性がない場合、150ドルでの下取りサービスも行う。ただし、下取り可能なのはWindows 8以降を実行するPCで、完全に動作し、破損がない、改造されていないなどの条件を満たす必要がある。

データの復元手段を持っていないのに身代金を要求する新種のランサムウェア「Ranscam」の詳細について、Talosが報告している(Cisco Talos Blogの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

RanscamはWindows上で動作し、ユーザーのファイルを暗号化するのではなく削除してしまう。削除されるのは「ドキュメント」「ダウンロード」「ピクチャ」「ミュージック」といったフォルダー内のファイルとサブフォルダーのほか、「システムの復元」で使用する実行ファイルやシャドウコピーなども削除し、ユーザーによる復元を困難にする。また、セーフモードでの起動に関連するレジストリキーの削除やタスクマネージャーを起動できないようにする設定なども行われるという。

ファイルは既に削除されているにもかかわらず、Ranscamは「隠しパーティションに移動して暗号化された」などと表示し、復元のためにビットコイン(0.2 BTC)の支払いを要求する。しかし、ビットコインを支払って確認用のボタンをクリックしても実際の確認処理は行われず、「支払いは確認されなかった」といったメッセージが表示されるとのこと。そもそもRanscamの作者はファイルの復元手段を持っていないのだが、Talosがビットコインの支払いができなかったと連絡すると、支払い手順を電子メールで丁寧に説明してくれたそうだ。

なお、Talosが入手したすべてのサンプルで同じビットコインワレットのアドレスが使われており、トランザクションを確認したところ、実行ファイルの署名の発行日以降に被害者が支払いを行った形跡はなかったという。また、現段階ではRanscamが広く拡散している様子はないとのこと。

TalosではRanscamのようなランサムウェアの出現により、身代金を支払えばランサムウェアの作者が正直にファイルを復元してくれる段階は過ぎたとしている。Ranscamのようなランサムウェアでは暗号化処理のように高度な技術を必要としないため、手軽に収入を得ようとする亜種が今後増加する可能性もある。そのため、完全に復元可能なオフラインバックアップを用意し、ランサムウェア作者が収入を得られないようにする必要があると述べている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Googleは7日、デベロッパー版のChrome Canaryに「ポスト量子暗号」の暗号技術を搭載したことを発表した(日経コンピュータDigitalの記事、 TechCrunch Japanの記事)。

ポスト量子化暗号が使われるのは、Chrome CanaryとGoogleドメインとの通信の一部だ。TLSなどで使われる公開鍵暗号を復号するには、鍵を取り出すために大きな数を因数分解する必要がある。現在のコンピューターでは非常に長い時間がかかるため公開鍵暗号は安全とされているが、量子ゲート方式の量子コンピューターが実現すると、妥当な時間内で鍵を取得できてしまう可能性がある。そのため、量子コンピューターでも破れない暗号として開発が進められているのがポスト量子暗号だ。Chrome Canaryでは実験にあたり、「New Hope」アルゴリズムを選択している。

Googleによれば、実験は現在の暗号化された通信を記録し、大規模な量子コンピューターが実現した際に復号するといった問題を想定したものだという。現在の量子コンピューターは小規模で実験的なものだが、情報の中には数十年にわたって機密扱いとなるものもあるため、将来を見据えた準備が必要とのこと。Chrome CanaryとGoogleのサーバーとの通信で既存の楕円曲線暗号に加えてポスト量子暗号を用いることで、現在のコンピューターでポスト量子暗号が破られることがあっても、通信のセキュリティを犠牲にすることなく実験が行えるとのことだ。なお、GoogleではNew Hopeをデファクトスタンダードにするつもりはなく、よりよいアルゴリズムに置き換える形で2年以内に実験を終える計画だという。

米連邦第2巡回区控訴裁判所は14日、米国の捜査令状では米企業が米国外のサーバーに保存したデータの開示を求めることはできないとの判断を示した(Microsoft On the Issuesの記事、 The Guardianの記事、 Ars Technicaの記事、 V3.co.ukの記事、 判決文: PDF)。

捜査令状は麻薬捜査に関連してStored Communications Act(SCA)に基づいて発付されたもので、Microsoftに対して電子メールサービスのユーザーに関するデータやユーザーが送受信したメッセージの内容などの開示を要求していた。

Microsoftは米国内のサーバーに保存されていたユーザーアカウント情報を開示したが、電子メールの内容についてはアイルランド・ダブリンのサーバーに保存されているとして要求を拒否。米国外のサーバーに保存されたデータに対し、米国の捜査令状は無効だと主張していた。AppleやAT&T、Cisco Systems、Verizon Communicationsなどは、EFFとともにMicrosoftを支持する法廷助言書を提出している。 しかし、ニューヨーク南部地区連邦地裁の下級判事は文書提出命令と同様、国外に保存されていても開示する義務があると判断しており、連邦地裁がこれに沿った判決を下したため、Microsoftが上訴していた。

控訴裁判所ではSCAの捜査令状に関する条項は違法捜査からプライバシーを守るためのものであり、米国外への適用を意図したものではないと指摘。そのため、SCAでは米国に拠点を置くサービスプロバイダーが米国外のサーバーに保存したユーザーの電子的通信内容に対し、米裁判所が捜査令状を発行することを認めていないとの判断を示した。 Microsoftは既に米国内のサーバーに保存したデータを開示していることから、合法的に要求可能なデータは残されていないとして地裁判決を破棄し、Microsoftへの開示命令を取り消した。また、国外に保存されたユーザーコンテンツの要求に関しては捜査令状を却下するようにとの指示付きで審理を地裁に差し戻している。司法省はこの判決を不服として連邦最高裁への上訴などを検討しているようだ。

ソフトバンクとレノボ・ジャパン、日本マイクロソフトは14日、Windows 10 Mobileを搭載したLenovo製の「Softbank 503LV」を10月下旬以降、ソフトバンクが法人向けに発売することを発表した(プレスリリース、 Neowinの記事)。

503LVはLenovo初のWindows 10 Mobile搭載スマートフォンであり、ソフトバンク初のWindows 10 Mobile搭載スマートフォンでもある。また、Lenovoブランドのスマートフォンが国内の通信事業者に納品されるのも初めてのことだ。

503LVは5インチHDディスプレイを搭載し、CPUはオクタコア(1.5GHz×4+1.2GHz×4)のMSM8952で3GBのRAMを搭載する。内蔵ストレージは32GBだが、microSDXCカードで最大128GBまで追加可能だ。カメラは8メガピクセル/5メガピクセル(リア/フロント)。モバイルネットワークはW-CDMA バンド1/8、FDD-LTE バンド1/8/18/19、AXGP バンド41、GSM 850/900/1800/1900MHzに対応し、最大通信速度は112.5Mbps/37.5Mbps(下り/上り)となっている。

本体サイズは約71.4mm×142.4mm×7.6mmで重さは約144g。バッテリー容量は2,250mAhだが、連続通話時間や連続待受時間は測定中となっている。Microsoftのビジネス向けサービスに対応し、Continuumも利用可能だ。ソフトバンクと日本マイクロソフトは効率的なビジネスを可能にするプラットフォームを共同で構築していくため、503LVなどの製品を活用するとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

Adobe Flash Player 18系拡張サポート版（ESR）の維持・更新が、2016年10月11日で終了する（Adobe Systemsの配布サイト）。

現在Flash Playerの最新版はバージョン22系（Linux番はバージョン11系）だが、互換性などの問題のために過去のバージョンを使い続けたいユーザーに向けて拡張サポート版としてバージョン18系もリリースされ続けていた。しかし、セキュリティ関連の修正が機能変更の数を上回るようになったため、ESRブランチを廃止し標準リリースのみに注力することにしたという。

あるAnonymous Coward曰く、

爪噛みや指しゃぶりの癖のある子はアレルギー反応が起きにくいという研究が発表された（GIZMODO、ハフィントンポスト）。

この研究では1037人の子供を対象に、5歳、7歳、9歳および11歳の時点での爪噛み癖と指しゃぶり癖の有無を、そして13歳および32歳でアレルギー反応検査を行った。

13歳の時点では被験者の約半数でダニや犬猫、もしくはカビに対するアレルギー反応が検出されたとのこと。しかし爪噛みもしくは指しゃぶりのどちらかの癖がある場合アレルギー持ちの割合は40%に、爪噛みおよび指しゃぶりの両方の癖がある場合にはこの割合は31%にまで低下した。

この傾向は家庭内の喫煙者の有無や犬猫の飼育の有無、イエダニへの曝露といった要因にも左右されず、大人になるまで継続されたとのこと。また花粉症及び喘息の発症率に違いは確認されなかった。

爪噛みや指しゃぶりは親としては止めさせたい癖だろうが、悪い面ばかりではないのであまり神経質にならなくてもよいのかもしれない。

今年4月に太平洋横断に成功し（過去記事）、その後大西洋の横断にも成功した太陽光発電で飛行する「ソーラー・インパルス2」がエジプトのカイロに到着、世界一周の達成はほぼ目前となった（日経テクノロジーonline、AFP）。

ソーラー・インパルス2は2015年3月9日にアラブ首長国連邦のアブダビを出発、中国の南京、日本の名古屋飛行場、米ハワイ、米マウンテンビュー、米ニューヨーク、スペイン・セビリアなどを経てカイロに到着。あとはアブダビへの飛行を残すだけとなった。

insiderman 曰く、

DropboxがJPEG画像をロスレス圧縮するツール「Lepton」をオープンソース（Apache License 2.0）で公開した（OSDN Magazine）。

LeptonはJPEG形式画像ファイルを圧縮するツールで、圧縮後は「.lep」という拡張子の独自フォーマットファイルに変換される。.lep形式に変換することで、平均22％ファイルサイズを縮小できるという。また、.lep形式ファイルからJPEG形式に復元した場合、オリジナルのJPEG画像とバイト単位でまったく同じものが生成されるという。

技術的な詳細についてはDropboxのTech Blogで紹介されているが、8×8ピクセルのブロック単位で処理を行うというJPEGのエンコード方式に注目し、その端をうまく処理することで圧縮を行うという技術のようだ。

JPEGよりも圧縮率が高いとうたう画像フォーマットはいくつか提案されているが、普及しているJPEGを置き換えるには至っていない。そのため、こういったアプローチでストレージ容量の削減を狙うというのは良いアイデアだと感心した。

あるAnonymous Coward 曰く、

YouTubeではアップロードされたコンテンツの著作権者を自動的に判断し、その動画に広告を出して著作権者にその収益を分配するシステムを導入している。これによって著作権者に分配された金額は2014年以降だけでも10億ドル、2007年からの総計で20億ドルにも上るという（recode）。

音楽業界はYouTubeに対しコンテンツのただ乗りだ、YouTubeを運営するGoogleの著作権侵害対策は不十分だと主張しているが、Google側はこの金額を根拠に十分に著作権侵害対策になっていると主張している模様。