国内の新興ロケット開発会社「インターステラテクノロジズ」で開発中のエンジンが燃焼実験中に異常燃焼し、建屋の一部が焼けていたことが分かった。同社によると、22日午後1時半ごろ、燃料の供給開始と同時にエンジンの異常燃焼が起きて破損。消火設備を遠隔操作し、すぐに自力で消火したという。燃焼実験は動画配信サイトで生中継していた（共同通信、北海道新聞）。

2013年、元ライブドア社長の堀江貴文氏が創業したことでも知られている企業。2016年の8月に超小型国産ロケット「モモ」を打ち上げる計画を立てていた。高度100km以上の宇宙空間まで打ち上げることを目標としていた。これに合わせてJAXAと約3か月間のコンサルティング契約も結んでいる。今回の事故で稲川社長は「実験再開までは1～2週間かかる。8月の打ち上げは難しいかもしれない」と話しているという。この打ち上げに関連して立ち上げられたクラウドファンディングは今のところ継続中となっている。夏の打ち上げを楽しみにしていただけに残念。

米NIST（国立標準技術研究所）が、SMSを用いた二要素認証は安全ではないとして非推奨とする方針を出したという（TechCrunch）。

SMSは電話番号だけで送信でき、すでに機械的にSMSを自動送信する手段が普及しているため、手軽な二要所認証手段として使用されている。しかし、通信内容の盗み見や傍受、改ざんなどの可能性があるなどとして、NISTのガイドラインではSMSを使った二要素認証について非推奨とし、さらに今後は不許可とする方針だそうだ。

SkypeといえばP2P方式でユーザー同士が直接パケットをやり取りするのが特徴とされていたが、現在ではP2Pが使われている部分は少なく、多くの機能はMicrosoftのクラウドシステムであるAzureを使用して実装・運用されているという（ZDNet Japan）。

現在P2Pが使われていない機能としてはモバイル端末上でのマルチパーティ音声/動画やファイル共有などが挙げられている。また、今後P2Pからクラウドへの移行が難しいサービスの一部についてはサービスを終了する予定だそうだ。

大阪府泉佐野市の犬鳴山で毎年開催されていた金魚の放流イベントが、「生態系へ悪影響がある」との指摘を受けて中止になったという（産経新聞）。

このイベントは川に金魚を放ち、来場者が捕まえるというもの。「元の生態系にない生き物を大量に自然に放流するのは自然破壊」という声があるいっぽう、金魚は川で生きていくのが難しいため影響は考えにくい、という意見もあるそうだ。

中止になったのは7月16日に開催されるはずだったイベント。7月30日にも同じイベントが予定されているが、こちらについては開催するかどうかはまだ検討中だという。

英国での裁判で証拠となったYahoo!メールの削除済みメッセージについて、米Yahoo!がどのように復元したのか説明を求める開示請求に対し、米国・カリフォルニア州北部地区連邦地裁の下級判事が請求を認め、8月31日までに証言者や資料を用意するようYahoo!に命じている（裁判所文書、Motherboard、BetaNews）。

請求者は英国への麻薬密輸を共同謀議したとして20年の実刑判決を受け、控訴を計画している。請求者は控訴の根拠の一つとして、Yahoo!が違法に収集した証拠が使われた点を挙げており、そのための証拠を確保する目的がある。

請求者は仲間との連絡にYahoo!メールを使用していたが、電子メールを送受信するのではなくアカウントを共有し、メッセージを下書きに保存して読み終わると削除していたという。しかし、Yahoo!が提供したアカウントのスナップショットには大半のメッセージが含まれていたそうだ。

Yahoo!側はこれらのメッセージが自動保存された下書きの古いバージョンだと説明。下書きの古いバージョンにユーザーがアクセスすることはできないが、自動でクリーンアップが実行されるまでは最新バージョンを削除しても保持されるのだという。

しかし、自動保存の動作に関するYahoo!側の説明は一定せず、Yahoo!への非公式な請求で得られる情報には限りがあるため、裁判所に開示請求を行ったようだ。請求者側はYahoo!がリアルタイムでアカウントを監視し、データを収集していた可能性も指摘している。

ゲームやアニメ、特撮、映画などのキャラクターデザインなどで知られる寺田克也氏は、最近はiPad Proを使って製作を行っているそうだ。しかも、12.9インチモデルのiPad Proを2台並べて「見開き」で使用しているという（ASCII.jpの記事前編、後編）。

解像度的には、「雑誌のカットくらいは全然行ける」というレベルで製作が可能で、また使用している「Procreate」というソフトでは「描いている様子をムービーで保存できる」ということで、動画という新しい納品形態も実現できたそうだ。

いっぽう不満点は、1つのiPad Proに対し1つのApple Pencil（専用スタイラスペン）しかペアリングできない点。そのためiPad Proを2台使っている場合、右側と左側とでペンを持ち替えて使わなければならない手間があるそうだ。また、iPad側にストラップを付けられない点や、Apple Pencilにはグリップ部分がない点なども不満だという。そのため絵を描くための使いやすさとしてはワコムの専用品にまだ利があるようだが、レスポンスについてはiPad ProとApple Pencilの組み合わせのほうが使いやすいという。

VR（仮想現実）を使って性行為を楽しめるサービスを、米CamSodaという企業が提供開始するという（フォーブス）。

CamSodaはアダルトチャットサービスを手がける企業。VRデバイスを装備した女性モデルの「プレッシャー・データ」（圧力データ？）をリアルタイムで顧客に提供するといい、VRデバイスを装着した顧客にその振動や動きがネット経由で伝えられるというもののようだ。

22日から日本でも配信が始まった「ポケモンGO」だが、プレイヤーによる交通事故やトラブルが日本全国で発生しているという（NHK）。

自動車や自転車の運転中にプレイしていた人による交通事故が全国で36件発生、うち4件ではけが人が出たとのこと。また、スマートフォンを操作しながら運転していたとして検挙されたケースは71件にも上ったという。

そのほか、ポケモンGOをプレイしているプレイヤーに対し、近くにいた男性が「無断で写真撮影された」と勘違いしてトラブルになる例も発生している（時事通信）。

以前ポケモンを動物虐待であるとして非難したり、ゲーム「スーパーマリオ」シリーズ内に登場する「タヌキスーツ」を動物虐待だとして非難するなどしていた動物愛護団体「PETA」が、「ポケモンを捕まえようとする人間を倒す」というブラウザゲーム「Pokemon Black & BLUE」を発表している（ギズモード・ジャパン）。

さすがにこれはPETAの支持者からも突っ込まれているようだが、PETA側は動物虐待の事実を気付かせるものだとし「架空の動物を救おうとしているわけではない」と主張している。

先日、米Amazonで中国製の偽造品が問題となっているという話があったが、偽造品対策として自社サイトによる直販のみに切り替えたメーカーがあるという（CNBC、Slashdot）。

このメーカーは、ドイツのサンダルメーカー「Birkenstock」。同社は米Amazon.comだけでなく一般流通網を使うこともやめて、自社サイトの直販のみに切り換えるという。CNBCが入手したBirkenstock米国CEOのDavid Kahan氏による手紙には「『オーブンマーケット』は私達のブランドを危険にさらす」と記載されており、Amazonと協力して内部から改善することは不可能だと判断したとしている。CNBCは手紙の真偽を同社広報に問い合わせたが、同社は回答を辞退したとしている。

先日、米国経済諮問委員会のJason Furman議長が「オートメーション化によって人間の仕事が奪われる」と述べたそうだ（ギズモード・ジャパン）。

経済諮問委員会の調査結果によると、時給20ドル（約2100円）よりも少ない仕事の83％はオートメーションによって取って代わられる可能性が高いという。また、時給20ドルから40ドル（約2100円から約4200円）の仕事についてはその31％が、時給が40ドルよりも多い仕事に関しては4％がオートメーション化によって影響を受けるという。

低賃金の仕事がロボットに代わられるという話は以前からあったが、時給の高い仕事はオートメーション化の影響を受けにくいという点が話題になっているようだ。いっぽう、時給の高い仕事についても実際にはソフトウェアによって奪われるのではないか、という議論も起きている模様。

米国や南米で流行しているジカ熱（ジカウイルス感染症）が問題となっている。ジカ熱の感染経路としては蚊による媒介のほか、性交渉や妊娠などがあるとされているが、米ユタ州でこれ以外の感染経路が確認されたそうだ（ナショナルジオグラフィック）。

感染が発覚した患者は、ジカ熱患者を看護していたその家族だという。また、看護されていた側のジカ熱患者はその後なくなったのだが、その血中のジカウイルスは「過去の症例で検出された量の10万倍」と非常に多量だったという。

ジカ熱の人から人への感染はごくわずかだと言われており、今回のような家族間での感染は非常にイレギュラーだという。

米国家安全局によるネット監視活動を告発したエドワード・スノーデン氏が、「スマートフォン利用者の居場所を追跡する」機能を無効化するiPhoneケースを開発しているという（CNN.co.jp）。

このケースはiPhoneの下部にかぶせるもので、SIMカードと通信して信号の発信を監視するという。最近のiPhoneでは電波を出さない「機内モード」にしてもGPS信号の送信は行っているそうだが、このケースを利用することでこれをブロックできるという。

マイナンバーでは入力間違いがあった場合にそれを検出できるよう、マイナンバーの最下位（一番右側の1桁） が「チェックデジット」に割り当てられている。チェックデジットの一般的な実装では、ナンバーの各桁を特定の数式で処理することで入力されたナンバーが間違っていないかどうかを検出できるのだが、マイナンバーのチェックデジットでは実装の仕様上、入力ミスの仕方によってはそれを検出できないのだという（デジタル・フォレンジック研究会の第404号コラム「マイナンバーのチェックデジットについて」）。

たとえばチェックデジットが0の場合、1桁の入力ミスのうち約9.1％を検出できないという。さらに法人番号については「0」と「9」を取り違えた場合、間違いを検出できないという。

MITのメディアラボが小さなスペースをより有効活用できるモジュラー式家具を開発した。大都市の住宅事情を考慮し、28平方メートル（約15畳）以下のスペースでの利用を想定して作られているという（The Architect、IRORIO、Slashdot）。

この家具は日本語の折り紙から「Ori」という名称が付けられており、ボタンを押すだけで自動的にベッドや机といったモジュールが展開されるのが特徴。また、棚自体もボタンで移動可能だそうだ。これにより、たとえば起きている間はベッドを収納することでスペースを有効活用でき、一つの部屋を寝室、書斎、リビングとして使えるという。

また、スマートフォンアプリによる遠隔操作も可能で、帰宅前にレイアウトを変えておくことも可能だとしている