headless 曰く、

Ericssonによると、2015年第2四半期に世界全体のモバイルブロードバンド契約数が30億件を超えたとみられるそうだ(Ericsson Mobility Report、 The Registerの記事)。

第2四半期のモバイルブロードバンド契約数は1億4千万件前後増加して31億件前後に到達。昨年同四半期からは25%増加しているという。モバイルネットワークでのデータトラフィックは1年間で55%増加し、1か月あたり4,000ペタバイトを超えている。

第2四半期の携帯電話契約数は5,300万件増加して72億件前後だが、複数契約者も多いため、契約者の人数は49億人前後とのこと。WCDMA/HSPAの契約数は5千万件前後増加、LTEの契約数は約1億1,500万件増加して、合計7億4千万件前後となっている。GSMの利用可能な契約は7千万件増加しているものの、GSMのみの契約は8千万件減少しているとのことだ。

スマートフォンは3億4千万台前後が第2四半期に販売され、第2四半期に販売された携帯電話全体の75%以上を占める。昨年同四半期と比較すると10ポイント以上増加しているようだ。スマートフォンは携帯電話契約全体の45%前後であり、今後も増加する余地が大きいとのことだ。

クラウドアクセスセキュリティーブローカー(CASB)を提供するBitglassの調査によると、企業におけるOffice 365の導入率がGoogle Appsを上回り、クラウドベースのオフィス生産性ソフトウェアスイートでシェア1位になったそうだ(プレスリリース、 Neowinの記事、 ZDNetの記事)。

調査はクラウドベースの自動化されたシステムでトラフィックを解析したもの。サンプルサイズは2014年の8万社から2015年は12万社近くに増加しているとのこと。クラウドアプリケーションを生産性スイートとして使用する企業の割合は2014年の28%から48%に大きく増加。Google Appsの導入率は16.3%から22.8%に増加したものの、昨年は7.7%だったOffice 365が大幅に増加して25.2%となり、Google Appsを逆転した。

Google Appsは従業員500名未満の企業で導入率22.8%となり、21.4%のOffice 365を上回っているが、500名以上の企業では21.9%で、34.3%のOffice 365に大差をつけられている。従業員1,000人以上の規制産業ではOffice 365が30%(2014年は5%)、Google Appsが15%(同5%)、公開企業ではOffice 365が34%(同9%)、Google Appsが22%(同12%)となり、それぞれ大幅に増加している。

今回の調査は主に北米の企業を対象としたものだが、BitglassではEMEA(欧州、中東、アフリカ地域)およびAPAC(アジア太平洋地域)の企業6,000社を対象とした調査も実施。APACではOffice 365が36%、Google Appsが25%の計61%。EMEAではOffice 365が42%、Google Appsが17%の計59%となっている。

Googleは24日、いたずらにより停止していたGoogle Map Makerを45か国で再開した。10日には6か国で再開しており、現在は計51か国で利用できるようになっているが、まだ日本では再開されていない(Googleプロダクトフォーラムでのアナウンス、 Map Maker Help — Countries being mapped、 Digital Trendsの記事、 マイナビニュースの記事)。

Google Map Makerは、ユーザーがGoogleマップやGoogle Earthに情報を追加したり、更新したりできるサービス。いたずらが相次いだため、5月にサービスを一時停止していた。再開にあたっては、Googleによる自動化されたモデレーションに加え、各地域のMap Makerユーザーをまとめる「Regional Lead」によるモデレーションを可能とし、ユーザーによるレビューを強化する。これにより、ユーザーによる編集が適切だと確認されるまではマップ上に表示されないようになり、誤った情報が表示されてしまう可能性が低くなる。

なお、過去に編集できていた地域で現在編集できない場合、その地域のRegional Leadがいないためだとヘルプに記載されている。アナウンスでは十分な人数のRegional Leadが選ばれたら再開すると記載されているので、日本ではまだ人数が不足しているのかもしれない。編集履歴や内容を元にGoogleが選出したRegional Leadの候補者には招待状が送られるが、応募フォームによる受け付けも行っている。

ちなみに、Googleでは飲食店で撮影した料理の写真をGoogleマップ上にアップロードできるサービスのテストも実施しているそうだ。現在のところ、利用できるのはGoogleローカルガイドのレベル3以上のユーザー。飲食店で撮影した写真が検出されると、この機能が利用可能であるとの通知をモバイルGoogleマップが表示するという。モバイルGoogleマップのヘルプには「過去に訪れた場所の写真を追加する」という項目で写真の投稿に関するガイドラインが記載されているが、料理の写真には限定してはおらず、具体的なサービス名にも言及していない(Android Policeの記事、 The Vergeの記事、 Consumeristの記事、 TechCrunch Japanの記事)。

maia 曰く、

ベルギー・リエージュ劇場のロゴに似ていると指摘されていた東京オリンピックのエンブレムについて28日、組織委員会が記者会見を行って原案を公表。デザインがオリジナルであることを強調した(朝日新聞デジタルの記事、 東スポWebの記事、 産経ニュースの記事、 日本経済新聞の記事)。

エンブレムのデザインに関しては、佐野氏の原案が劇場のロゴとはまったく違っていたことを審査委員代表の永井一正氏が明かしていたが、原案が示されていなかったため、さらに疑惑を呼ぶ結果となっていた。

経緯としては応募デザイナー名を伏せた審査の結果、佐野氏の原案を選定したが、商標登録の際に似たデザイン(つまり商標か)があったため、佐野氏が手直しして最終的なデザインになったという。手直しの結果、三角は円弧になり、右下に「L」が発生し、ベルギーの劇場ロゴに似てしまった。

とにかくグダグダな展開であるが、それなら、佐野氏が後出ししたアルファベットは一体何だったのか(今更)。

iOS 9ではWebサービスを使用するアプリのセキュリティーを高めるためにApp Transport Security(ATS)と呼ばれる機能が導入されるのだが、Google Mobile Ads SDKを使用するiOSアプリ開発者に対し、GoogleがATSを無効化する手順を紹介したことで批判を受けている(Google — Ads Developer Blogの記事、 9to5Macの記事、 Re/codeの記事、 Motherboardの記事)。

ATSのデフォルトでは、アプリがWebサーバーに接続するにはHTTPSが必須となる。しかし、すべてのモバイル広告がHTTPS化されているわけでないので、一部の広告がアプリ内で表示されない可能性がある。Appleは「App Transport Security Technote」で例外のドメインを設定する手順を説明しているが、GoogleではHTTPSへの移行を推奨しつつ、アプリから接続するすべてのドメインをまとめて例外に設定するためのサンプルコードを掲載。移行が完了するまで確実に広告を表示するためとして、この設定の一時的な使用を推奨している。

「HTTPS everywhere」の方針を進めているGoogleが自ら無効化を推奨したことに対し、Re/codeではプライバシーよりも広告を優先したなどと批判。EFFのJacob Hoffman-Andrews氏もGoogleの提示した一時的な処置は対象が限定されておらず危険であると批判し、この設定を使用しないように呼びかけているという。

その後Googleはブログ記事を更新し、iOS 9に関する情報が欲しいとの開発者からの要望を受けてオプションの概要を紹介したかったとする説明を追加した。また、どうしてもATSに対応できない場合のみ無効化を考えるべきだとも述べている。

元Apple CEOのジョン・スカリー氏が共同設立したObi Worldphoneは26日、プレミアムデザインで低価格なデュアルSIM対応Androidスマートフォン2機種を発表した(プレスリリース、 Mashableの記事、 Ars Technicaの記事、 VentureBeatの記事)。

Obiでは妥協することなく、ハイエンド製品に期待されるようなスペックや価値を入手しやすい価格で実現することを目指しているという。デザイン面は元Appleのリードデザイナー、ロバート・ブルーナー氏率いるAmmunition Design Groupが担当。AndroidのUIもAmmunitionがデザインしたカスタムUIとなっている。

フラッグシップモデルの「SF1」は、ポリカーボネートのユニボディーにディスプレイのガラスが浮き上がったようなデザインが特徴的だ。JDIのIPS液晶パネルを採用した5インチのフルHDタッチスクリーンディスプレイを搭載し、CPUはオクタコアのSnapdragon 615(1.5GHz)でGPUはAdreno 405、SonyのExmorイメージセンサーを使用するメインカメラは13メガピクセル、フロントカメラは5メガピクセル。メインカメラだけでなくフロントカメラにもLEDフラッシュが搭載されている。モバイルネットワークはGSM/W-CDMA/LTEに対応し、OSはAndroid 5.0.2。内蔵ストレージ/RAMは16GB/2GBまたは32GB/3GBで、最大64GBのmicroSDカードが使用可能だ。3,000mAhのバッテリーを搭載し、最大待ち受け時間は20日、通話時間は28時間(2G)/23時間(3G)となっている。

エントリーモデルの「SJ1.5」は、ポリカーボネートのユニボディーにガラスの両サイドがカーブしたデザイン。IPS液晶パネルを使用する5インチのタッチスクリーンディスプレイは解像度1280×720ピクセルで、CPUはクアッドコアのMediaTek MT6580(1.3GHz)。メインカメラは8メガピクセル、フロントカメラは5メガピクセルとなっている。モバイルネットワークはGSM/W-CDMA/HSPAに対応。内蔵ストレージは16GB、RAMは1GBで、最大32GBのmicroSDカードが使用できる。バッテリー容量は3,000mAhだが、持続時間については記載されていない。こちらのOSはAndroid 5.1だ。

SF1の価格は16GB/2GBバージョンが199ドル、32GB/3GBバージョンが249ドルで、SJ1.5の価格は129ドルとなっている。10月から新興国市場の小売店やオンラインストアで販売を開始するとのことだ。

インドネシア・西パプアで発見された新種のザリガニに、エドワード・スノーデン氏にちなんだ学名「Cherax snowden」が付けられたそうだ(ZooKeys掲載論文、 The Registerの記事、 The Washington Postの記事、 Naked Securityの記事)。

ミナミザリガニ科のCherax snowdenは、観賞用として「orange tip」や「green orange tip」という名称で輸出されており、地元では食用となっていたという。これまでは近縁種の「Cherax holthuisi」とみなされていたが、形態学的な違いとDNAシーケンシングにより新種であることが判明したとのこと。

Cherax snowdenを発見したのはドイツの生物学者、Christian Lukhaup氏とJörn Panteleit氏、Anne Schrimpf氏の3氏。Cherax snowdenとスノーデン氏の間に特別な関連はなく、スノーデン氏への支持を示すために命名したとのこと。論文ではスノーデン氏を「米国の自由の戦士」と呼び、正義と自由を守る偉大な功績により栄誉が与えられたなどと述べている。

ドイツは最もプライバシーに敏感な国の1つとして知られており、スノーデン氏は高く評価されているという。6月にはドレスデンの1区画に「Edward-Snowden-Platz」という名前が付けられている。

先日話題になったAndroidの脆弱性「Certifi-gate」を悪用するアプリがPlayストアで公開されていたそうだ。アプリ自体は無害とみられるが、他のマルウェアがアプリの機能を悪用する可能性があるという(Check Pointのブログ記事、 Ars Technicaの記事)。

Certifi-gateはサードパーティーベンダーのモバイルリモートサポートツール(mRST)アプリに存在する脆弱性。mRSTアプリはアプリ本体とプラグインという2つのコンポーネントで構成される。プラグインには特権アクセスを可能にするためOEMが署名しており、標準の権限で実行されるアプリはAndroidでのプロセス間通信機能を提供するBinderを通じてプラグインにデータを送信し、特権の必要な処理を行う。Androidにはデータの送信元アプリを確認する手段が用意されていないため、不正なアクセスを受け付けないようにする技術をベンダーが独自に開発する必要があるのだが、この部分で送信元アプリの確認が正しく行われないのがCertifi-gateの脆弱性だ。

Certifi-gateの脆弱性は複数のベンダー製mRSTに存在するが、今回確認されたのはTeamViewer QuickSupportの脆弱性を悪用するAndroidの画面録画アプリのサブコンポーネント「Recordable Activator」だ。TeamViewerは既に修正版をパートナー企業に配布しているが、Recordable Activatorは未修正のTeamViewerプラグインをサードパーティーのアプリストアからダウンロードしてインストールする。Recordable ActivatorはTeamViewerのプラグインをラップして録画アプリ本体からアクセスできるようにするのだが、Recordable Activatorには任意のアプリから接続できてしまうため、マルウェアが悪用して画面の表示内容にアクセスする可能性があるとのこと。

(続く...)

KAMUI 曰く、

富士通は27日、ノートPC「LIFEBOOK」シリーズの一部においてバッテリパックの発火による火災の恐れがあるとして、交換・回収を実施すると発表した(富士通からのお知らせ、 消費者庁リコール情報サイト)。

対象となるのはパナソニックが2011年8月から2012年5月までに製造したバッテリパック約7万個で、「LIFEBOOK」シリーズのうち、2011年冬から2012年夏までの個人・法人向けおよび海外モデルに搭載されたほか、修理による交換やオプションとして販売されたものが含まれる。同社では交換が完了するまでバッテリパックを外してACアダプタで使用すること、外したバッテリパックは周囲に可燃物が無い冷暗所に保管することなどを要請している。

Microsoftのユスフ・メディ氏によれば、Windows 10を実行するデバイスが7,500万台を超え、現在も増加を続けているそうだ(Blogging Windowsの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事、 VentureBeatの記事)。

この情報はメディ氏が26日、Windows 10の現状を伝える10件の連続ツイートの1件目で明らかにしたもの。この他のツイートでは、Windows 10が192か国で実行されていることや、9万機種以上のPCやタブレットがWindows 10にアップグレードされたこと、2007年に製造されたデバイスの中にもWindows 10にアップグレードされたものがあること、Cortanaが「tell me a joke」という要望に応えて50万回以上ジョークを言ったことなどが紹介されている。

Windows 10はWindows 7/8.1ユーザーに無償でアップグレードが提供されているため、以前のWindowsとの比較は難しいが、The VergeではWindows 8の時と比較して明らかに移行率が高いとしている。ちなみに、Windows 8のライセンス販売本数は発売1か月後までに4,000万ライセンス。1億ライセンスに到達するのに6か月かかったとのことだ。

米バーガーキングが9月21日の国際平和デーを前に、「バーガー戦争」を終わらせようなどと特設サイトや大手新聞の全面広告で米マクドナルドに提案している(McWhopper特設サイト、 マクドナルドのFacebook投稿、 Consumeristの記事、 WSJ - CMO Todayの記事、 The Vergeの記事)。

バーガーキングは国際平和デーの普及に努めるNPO、Peace One Dayの活動に触発されたとして、世界中が国際平和デーのことを話題にするような特別な何かを共同で作ろうとマクドナルドに提案。具体的にはビッグマックとワッパーを組み合わせ、美味しく、平和を愛するマクワッパー(McWhopper)を開発するというもの。マクドナルドの本社があるシカゴと、バーガーキングの本社があるマイアミの中間地点となるアトランタに店舗を特設して今年の国際平和デー限定で販売し、利益はPeace One Dayに寄付するという。一口で飲みこむには多すぎる提案なのでmcwhopper.comにまとめたなどと述べ、「争い(beef)をビーフで終わらせよう」と結んでいる。

これに対してマクドナルド側は、CEOのスティーブ・イースターブルック氏がFacebookに返答を投稿している。投稿では提案を素晴らしいアイディアだと称賛しつつ、もっと意味のあることができるのではないかなどと述べ、やんわりと提案を断っている。また、両社は友好的なライバル関係にあるので、本当の戦争に苦しんでいる人々の状況とは比較にならないとし、今度素晴らしいアイディアがあったら電話してくれれば十分だと結んでいる。

プロモーション動画にはPeace One Dayのジェレミー・ギリ氏も出演しているが、バーガーキングでは一風変わった大がかりな宣伝キャンペーンをたびたび実施していることもあり、今回のMcWhopperも本気で実現するつもりなのかどうかは不明だ。マクドナルド側に一切打診せずにキャンペーンを開始したのかどうかも不明だが、事前に打診していたとすればイースターブルックCEOの反応は打ち合わせ通りという可能性もある。皆さんはどう思われるだろう。McWhopperは実現するだろうか。

高知県南国市のレストラン駐車場に設置されている、全長約10メートルの巨大なサメのオブジェが8月25日、台風15号の影響で転倒した。これによる負傷者などはなかったが、設置しているレストランのオーナーは「これはこれで面白いからそのままにしておく」と、転倒した状態で放置しておくことを決めたという（高知経済新聞）。

来店客からは「ある意味迫力が増した」などの好意的（？）な意見が寄せられているとのこと。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）がJR原宿駅の大型ボードに設置している「パスワード啓発マンガポスター」を一般販売することを決めた（INTERNET Watch、IPAの発表）。

このポスターは少女マンガ風の絵柄で、パスワードの重要さなどを啓発する内容。ポスターはA2サイズで、15枚セットで2850円。なお、このポスターはIPAのサイト上でも閲覧できる。

taraiok 曰く、

スペースシャトルの運用が終了して以来、NASAは米国の宇宙飛行士をISSに輸送する業務についてロシアに依存してきた。米国はこのような業務を行う輸送機を必要としているにも関わらず、議会はNASAに要求額よりも少ない予算しか与えていない。スペースシャトル計画の終了後、NASAはスペースシャトルの代替機をボーイングやSpaceX社に開発委託することを決めた。しかし、与えられている予算が少ないことから代替機開発は遅れているという（space.io9、Slate、Examiner.com、Slashdot）。

予算が少ない理由の一つは議会と政府の関係が悪いことだ。ブッシュ政権時代に立案されたNASAの月面探査計画をオバマ政権が議会に対する根回し無しに打ち切った。これが尾を引いて、議会との関係がこじれているとされている。

また、現在ISSへの輸送はロシアのソユーズに依存しているが、この輸送単価が年々高額化しており、NASAのISS関連の予算を圧迫している点も問題となっているようだ。2010年には一席あたり2500万ドルだったのに対し、2011年の後半には60万ドル分上乗せされた。さらに2017年の最新の契約では6席分で4億5800万ドルもの代金を要求されているという。

これに加えて、NASA自身が進めている深宇宙探査のための超大型ロケット「スペース・ローンチ・システム」の開発もかなりの予算が必要であるため、スペースシャトル代替機開発にはなかなか予算が回らないようだ。

headless 曰く、

米国・フィラデルフィアの第3巡回区控訴裁判所は24日、十分なITセキュリティ対策をとっていない企業に対し、連邦取引委員会（FTC）が規制を行う権限があるとの判断を示した（控訴裁判所の意見書PDF、Ars Technica、 Big Law Business）。

この裁判はFTCとウィンダムワールドワイドの間で争われているもの。ウィンダムは2008年と2009年に3度にわたるサイバー攻撃を受け、ウィンダムホテルグループのホテル・リゾートを利用した宿泊者61万9年人分以上のカード情報などを流出させた。その結果、カードの不正使用による計1,060万ドル以上の被害を出している。

FTCでは2012年、ウィンダムが顧客のクレジットカード情報を暗号化せずに保存することをフランチャイズのホテルに許可していた点や、簡単に推測可能なログインパスワードを管理ソフトウェアで使用していた点などを挙げ、顧客情報を適切に保護しなかったとして連邦地裁に提訴。ウィンダム側は自分たちもサイバー攻撃の被害者であり、情報流出についてFTCが処分を行うべきではないと反論したが、地裁はウィンダムの主張を却下していた。

控訴裁判所では地裁の判断を支持し、連邦取引委員会法で定める不公正・欺瞞的な行為または慣行の禁止がサイバーセキュリティーにも及ぶとして、FTCに規制を行う権限があると述べている。FTCによる提訴が適切だとする控訴裁判所の判断が下されたことから、今後は再び地裁で裁判が継続することになる。

米政府では個人情報を扱う企業に要求するセキュリティレベルを定めてはいないが、FTCではセキュリティへの投資を企業に求めているという。オバマ政権は2月、企業に対して収集する個人情報の透明性確保といった原則に従った行動を義務付ける権限をFTCに与え、顧客が自らの個人情報をコントロール可能にする提案を行っているとのことだ。