あるAnonymous Coward 曰く、

Microsoftが低価格フィーチャーフォン「Nokia 222」を発表した。価格は37ドルで、TwitterやFacebook、SkypeのメッセンジャーGroupMe、Webブラウザなどのアプリが用意されているそうだ（Engadget Japanese）。

入力方式はガラケーと同じくテンキー方式。OSはSeries 30+でブラウザはOpera Mini。バッテリー駆動時間は待受で29日間、デュアルSIMモデルは21日間。通話で20時間とのこと。なかなか魅力的な仕様だと思うのだが、国内で発売されても、ネットワークは900/18000MHz帯の2.5Gのみ対応とのことなので電話としては使えない。

Android搭載のガラケーはひどい有様でSIMフリーでSimpleとガラケーの中間的な機種が欲しいと思ってるのだが、これの日本対応版を出してもらえないだろうか（ただし安価で）。

Fagnux 曰く、

NTTレゾナントが、匿名コミュニケーションサービス「MURA」のβ版をオープンした（NTTレゾナントの発表、ITmedia、INTERNET Watch）。

MURAは「和」をコンセプトとし、コミュニティごとにユーザ名を変えられることや「ネタ枯れ防止機能」が特徴。ネタ枯れ防止機能は同社が運営する検索サイト「goo」の技術を用い、あらかじめ設定したキーワードに関する情報や話題を定期的に検索し、コミュニティ内に自動配信するもの。これにより、利用者が検索せずとも興味のある最新情報に常に触れることができ、コミュニティ内の話題活性化に役立つという。

コンセプトとなっている「和」とは、共感や絆を大切にしているコミュニティを意味する「人の和」とコミュニケーションによってできる「和み」の2つの意味を持つという。

キヤノンが色収差補正効果が高い「BRレンズ」を開発、これを採用したレンズ交換式カメラ用レンズを発売する（ITmedia）。

BRは「Blue Spectrum Refractive」の略だそうで、波長が短い青色の光を大きく屈折させるという特徴があるそうだ。このBR光学素子をガラスレンズではさみ合わせることで優れた色収差補正効果を実現するという。

BRレンズを採用した製品の第1弾としては、「EF35mm F1.4L II USM」が発売される。価格は税別28万5000円。

insiderman 曰く、

今年3月、GitHubにDDoS攻撃が行われる事件があった（過去記事）。これについてはGitHub側が対応を行って収束したが、中国からGitHubに向けて今度は別のDDoS攻撃が行われたという（Ars Technica）。

攻撃が行われたのは今週火曜日の朝。なお、これと前後して「shadowsocks」というプロクシソフトウェアを開発するプロジェクトを公開している中国の開発者が、警察からプロジェクトを止めてコードを削除するよう圧力をかけられ、それに従ったことが報じられている（GreatFire.org）。

GitHubへの攻撃とこの事件が関係あるかどうかは不明だが、中国がいわゆる「Great Firewall」を突破するようなツールに対して強硬な対応を取る方針であることは明らかだろう。

あるAnonymous Coward 曰く、

ソニーがTV向けのリモコン内蔵スピーカー「SRC-LSR100」を発売する（ASCII.jp）。

幅196×高さ74×奥行き77mmというサイズのスピーカー上部に赤外線リモコンをくっつけたデザインで、小型の送信機とTVを接続することでワイヤレスでTVの音声をこのスピーカーから再生できる。音声伝送には2.4GHz帯を利用するそうだ。

このデバイスだが、TechCrunchの記事では「世界で最も実用性に欠けたリモコン」などとボロクソに批評されている。

masakun 曰く、

JR西日本が、10月31日に289系電車を投入することを発表した。現在運転中の381系電車は10月30日に運転終了となる（JR西日本ニュースリリース、紀伊民報の記事）。

北陸新幹線開業に伴う289系の投入は決まっていたが、運転開始日は未定だった（過去記事）。国鉄時代の1973年から1982年にかけて設計製造された、初の「振子式」特急形381系車両は「くろしお」「こうのとり」「きのさき」「はしだて」の一部編成で用いられているが、これが289系にすべて置き換えられ、JR西日本は全編成が快適性重視の新形式車両になるという。

なお特急「くろしお」が走る和歌山支社によると、今秋の車両入れ替えを見込んで春のダイヤ改正で運転時間を調整済みだという。また他路線の特急に転用される一部車両を除いてすべて廃車されるため、381系車両引退イベントも計画しているとのこと。

最近国鉄24系25型客車で編成された「北斗星」の臨時運行も廃止されたが、最後まで国鉄車両が生き残る特急は何だろうか。

ymasa 曰く、

1年のうち子どもの自殺が最も多くなるのは9月1日であることが内閣府の調査で明らかになったそうだ（毎日新聞、NPO法人ストップいじめ！ナビ）。

内閣府が発表した自殺対策白書で日付を調べた結果、「9月1日」が131人で突出して多く、以下4月11日99人、4月8日95人、9月2日94人、8月31日92人と、長期休み明けの時期に集中している。

この調査を踏まえ不登校の子どもらを支援するNPO法人全国不登校新聞社は「死にたいと思い詰めているならば『学校に行くのがつらければ、まずは休んで』と呼びかけている」という。

あるAnonymous Coward 曰く、

東芝の粉飾決算問題では、歴代の社長3人や取締役6人が辞任した。これは一般的に見れば「引責辞任」に見えるが、辞任したはずの副社長が顧問に就任、副社長のときと同じくオフィスで執務を行っていると報じられている（東洋経済）。

「半導体顧問」に就任したのは元取締役代表執行役副社長の小林清志氏。東芝は「ビジネスにとって必要」として顧問就任を認めており、半導体事業の提携、事業再編などの将来戦略に関わる立場になっているという。

さらに、辞任したはずの元役員が東芝の社用車で出社している姿も報じられているとのこと（日経ビジネス、東洋経済）。東芝側はこれについて、「引継ぎや残務整理などのため」とし、広報は「一時的なことだと思う」と述べているそうだ。

粉飾決算を行ってそれがバレても、責任者は辞任するふりをするだけで良い、証券市場からのペナルティもない、となれば、粉飾はやり得である。今後第2、第3の東芝が出る日はやってくるのだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

とあるPC系ライターが、Microsoftアカウントをロックされた際の顛末を記事として公開している.

ローカルのファイルをOneDriveに同期していたところ、その中に含まれたリンクのファイルやフリーソフトのバイナリが誤判定されたようで、アカウントがロックされてしまった模様。

なおMicrosoftとのやりとりは英語のメール（途中からは日本語）のやりとりが必要になり、日本人には敷居が高そう。また当然ながらロックされたのとは別のメールアドレスが必要となる。この事例から得られる教訓は、OneDriveにリンクやバイナリファイルは同期させない、だろうか。それとも各サービスごとにアカウントを持つことだろうか。ライターはアカウントがロックされている間、OneNoteが使えなくて困ったそうだが、メールはGmail、ストレージはOneDrive、メモ同期はEvernoteのように、一つのサービスに依存しないようにする必要があるかもしれない。

あるAnonymous Coward 曰く、

高額な絵画を販売していることで知られるアールビバンが運営する萌え絵系絵画販売ブランド「アールジュネス」で、スマートフォンスタンドのデザインに関する盗作疑惑が出ている。

問題となっているのは、グッズ展示即売会「神絵祭」のブログにて8月14日に発表されたスマホスタンド。これについて、アクリルグッズ・加工・PCケースカスタマイズメーカーのTRINITYが同社ブログで8月29日に「某社が行ったとされるTRINITY商品のデザイン盗作（疑惑）について　現状報告」としてデザインの盗用の疑惑があることを公表した。

TRININY社ブログによると、同社に対しアールビバン社からコラボレーションの申し出があり、打ち合わせとサンプルの提供を行ったそうだ。これは金額面での折り合いがつかず白紙になったそうだが、ある日突然アールビバン社よりこれとまったく同様のデザインの製品を販売開始するアナウンスがあったというもの。

宣伝文句の一部も流用されており、TRINITY社による新規の工夫の箇所も「モノの見事に全て先方様の商品に実装されている」との事である。なお、スタンド上に描かれたキャラ等のデザインは新規で起こされている模様。

TRINITY社の経緯の説明が正しいとした上で法的検討を行うと、アールビバン社の行為は実用物である事から著作権法には当たらないものの、不正競争防止法上の形態も法の規制（2条1項3号）に触れる可能性があるものと思われる。

あるAnonymous Coward 曰く、

AMDがMini-ITX向けのケースでも利用可能なGPU「Radeon R9 Nano」を発表した（PC Watch、Ars Technica、Slashdot）。

R9 Nanoのリファレンスデザインではグラフィックボードの長さが6インチで、6.7インチ四方のMini-ITXマザーボードよりも小さい。そのため、小型ケースでも4K解像度に対応できるハイエンドなゲームマシンを構築できるようになる。

コアは先行発表された「R9 Fury X」と同じ「Fiji」チップを採用。SP数は4,096基、テクスチャユニット数は256基、ROP数は64基で、4,096bit接続1GHz駆動のHBMを4GB搭載。R9 Fury Xとの違いはエンジンの最大クロックが1,050MHzから1,000MHzになった以外は共通だという。ただし、低電圧で動作する選別品を使用することによりTDPが劇的に下がっている。またこのおかげで冷却方式もR9 Fury Xの水冷から空冷に変更されている。実売価格はFury Xと同じ649ドル。

ただし、省エネとは言ってもTypical Board Powerは175Wあり、動作にはPCI-E 8ピンの電源コネクタが1個必要なことから、Mini-ITXケースでもまともな電源とある程度の冷却環境が必要。また奥行きは短くても厚みは2スロットサイズある点も注意したいところ。

あるAnonymous Coward 曰く、

来年1月より運用が開始されるマイナンバー（いわゆる国民総背番号制度）だが、これに対し憲法違反を訴える市民らがマイナンバーの使用差し止めを訴えて提訴する方針を固めたと報じられている（NHK）。

市民らは、マイナンバー制度は憲法で保障されたプライバシの保護に反すると主張。全国7つの地方裁判所に使用差し止めを訴える方針だそうだ。

headless 曰く、

Ericssonによると、2015年第2四半期に世界全体のモバイルブロードバンド契約数が30億件を超えたとみられるそうだ(Ericsson Mobility Report、 The Registerの記事)。

第2四半期のモバイルブロードバンド契約数は1億4千万件前後増加して31億件前後に到達。昨年同四半期からは25%増加しているという。モバイルネットワークでのデータトラフィックは1年間で55%増加し、1か月あたり4,000ペタバイトを超えている。

第2四半期の携帯電話契約数は5,300万件増加して72億件前後だが、複数契約者も多いため、契約者の人数は49億人前後とのこと。WCDMA/HSPAの契約数は5千万件前後増加、LTEの契約数は約1億1,500万件増加して、合計7億4千万件前後となっている。GSMの利用可能な契約は7千万件増加しているものの、GSMのみの契約は8千万件減少しているとのことだ。

スマートフォンは3億4千万台前後が第2四半期に販売され、第2四半期に販売された携帯電話全体の75%以上を占める。昨年同四半期と比較すると10ポイント以上増加しているようだ。スマートフォンは携帯電話契約全体の45%前後であり、今後も増加する余地が大きいとのことだ。

クラウドアクセスセキュリティーブローカー(CASB)を提供するBitglassの調査によると、企業におけるOffice 365の導入率がGoogle Appsを上回り、クラウドベースのオフィス生産性ソフトウェアスイートでシェア1位になったそうだ(プレスリリース、 Neowinの記事、 ZDNetの記事)。

調査はクラウドベースの自動化されたシステムでトラフィックを解析したもの。サンプルサイズは2014年の8万社から2015年は12万社近くに増加しているとのこと。クラウドアプリケーションを生産性スイートとして使用する企業の割合は2014年の28%から48%に大きく増加。Google Appsの導入率は16.3%から22.8%に増加したものの、昨年は7.7%だったOffice 365が大幅に増加して25.2%となり、Google Appsを逆転した。

Google Appsは従業員500名未満の企業で導入率22.8%となり、21.4%のOffice 365を上回っているが、500名以上の企業では21.9%で、34.3%のOffice 365に大差をつけられている。従業員1,000人以上の規制産業ではOffice 365が30%(2014年は5%)、Google Appsが15%(同5%)、公開企業ではOffice 365が34%(同9%)、Google Appsが22%(同12%)となり、それぞれ大幅に増加している。

今回の調査は主に北米の企業を対象としたものだが、BitglassではEMEA(欧州、中東、アフリカ地域)およびAPAC(アジア太平洋地域)の企業6,000社を対象とした調査も実施。APACではOffice 365が36%、Google Appsが25%の計61%。EMEAではOffice 365が42%、Google Appsが17%の計59%となっている。

Googleは24日、いたずらにより停止していたGoogle Map Makerを45か国で再開した。10日には6か国で再開しており、現在は計51か国で利用できるようになっているが、まだ日本では再開されていない(Googleプロダクトフォーラムでのアナウンス、 Map Maker Help — Countries being mapped、 Digital Trendsの記事、 マイナビニュースの記事)。

Google Map Makerは、ユーザーがGoogleマップやGoogle Earthに情報を追加したり、更新したりできるサービス。いたずらが相次いだため、5月にサービスを一時停止していた。再開にあたっては、Googleによる自動化されたモデレーションに加え、各地域のMap Makerユーザーをまとめる「Regional Lead」によるモデレーションを可能とし、ユーザーによるレビューを強化する。これにより、ユーザーによる編集が適切だと確認されるまではマップ上に表示されないようになり、誤った情報が表示されてしまう可能性が低くなる。

なお、過去に編集できていた地域で現在編集できない場合、その地域のRegional Leadがいないためだとヘルプに記載されている。アナウンスでは十分な人数のRegional Leadが選ばれたら再開すると記載されているので、日本ではまだ人数が不足しているのかもしれない。編集履歴や内容を元にGoogleが選出したRegional Leadの候補者には招待状が送られるが、応募フォームによる受け付けも行っている。

ちなみに、Googleでは飲食店で撮影した料理の写真をGoogleマップ上にアップロードできるサービスのテストも実施しているそうだ。現在のところ、利用できるのはGoogleローカルガイドのレベル3以上のユーザー。飲食店で撮影した写真が検出されると、この機能が利用可能であるとの通知をモバイルGoogleマップが表示するという。モバイルGoogleマップのヘルプには「過去に訪れた場所の写真を追加する」という項目で写真の投稿に関するガイドラインが記載されているが、料理の写真には限定してはおらず、具体的なサービス名にも言及していない(Android Policeの記事、 The Vergeの記事、 Consumeristの記事、 TechCrunch Japanの記事)。