先日、LenovoのPCにスパイウェアがプリインストールされており、バックグラウンドで情報が外部のサーバーに送信されているという話が出たが（過去記事）、これについてLenovoが声明を発表した（PC Watch）。

Lenovo側の主張は以下のとおり。

• LenovoはほかのPCメーカーやタブレットメーカー、スマートフォンメーカーと同様、End User License Agreement（EULA）で説明した上で、個人が特定されないような状態で統計データを収集している
• 特定のデバイスや個人を特定するようなことはしていない
• 収集した情報は製品の改良に使われる
• プリインストールされているすべてのプログラムはLenovoや第三者機関によってプライバシおよび技術的にレビューされている
• これらのプログラムはWindowsの「プログラム」に表示され、希望しないユーザーはコントロールパネル経由でアンインストールできる

北米地域においてIPアドレスの割り当て管理を行っているインターネットレジストリAmerican Registry for Internet Numbers（ARIN）が9月24日、IPv4アドレスフリープールの枯渇を発表した。

ARINは今後もIPv4アドレスブロックの割り当てリクエストを受け付けるものの、Wait Listに空きが出る、もしくはIPv4アドレスの再販マーケット経由でIPv4アドレスの譲渡を受けない限り、新たなIPv4アドレスの割り当ては行えなくなる。

最終的に白紙撤回となった2020年東京オリンピックのエンブレムデザインだが、その修正過程は8人の審査委員のうち1人だけにしか知らされず、「適切なプロセスが経ていない」という意見が出たにもかかわらずデザインが確定していたという（朝日新聞）。

また、エンブレムの白紙撤回の際、最高意思決定機関であるオリンピック組織委員会の理事会での議論は行われず、撤回は下村博文・文部科学相ら6人からなる調整会議で正式に決まったことも指摘されている。結局組織委員会はなんの決定力も持たず、森喜朗会長や武藤敏郎事務総長、政府など一部関係者の主導でエンブレムデザインが決まり、そして白紙撤回されたということになる。

米国では1998年に成立したデジタルミレニアム著作権法（DMCA）を根拠として、製造元の許可なく自動車を制御するためのコードを覗き見ることは違法だと自動車メーカー側が主張している。しかし電子フロンティア財団（EFF）はもしDMCAによってコードが隠されていなければ、研究者らはフォルクスワーゲンのインチキを発見できていたと主張、DMCAは意図的な悪事を隠すことをより容易にすると主張している（MarketWatch、Slashdot）。

EFFは過去にも、自動車の制御システムを攻撃して不適切な挙動を引き起こすことができる問題が明らかになった際、DMCAによって自動車に対するセキュリティ調査が規制されていることを疑問視していた。

現代の自動車はコンピュータソフトウェアによって制御されている部分が多く、メンテナンスを整備士やディーラーに任せる必要がある。事実上のブラックボックス化された部分もユーザーが管理することが可能になれば、不正行為は早い段階で発見されていた可能性もある。

EFFは、コードの難読化は生命を危険にさらす可能性があるとし、また健康、安全またはプライバシーに関連するデバイスの場合、デバイスが動作し、それが信頼できるかどうかを確認できるようにし、それに対して法律で罰せられることがないようにすべきだとしている。

幾つかのWebサイトにアクセスしている際に、「cdn.syndication.twitter.comを待機しています」と言う表示が出た状態で読み込みが完了しない事に気が付いたのだが、これについてTwitterがTweet数を取得するAPIを廃止する旨を告知していたようだ。

この仕組みを利用しているWebサイトは多数あると思われ、影響範囲も大きい筈だが、皆様は何らかの対策を講じただろうか。

情報科学屋さんを目指す人のメモによると、このAPIについては元々非公式であり、すでにメンテナンスはされない状態になっているようだ。なお、Twitterが公式に提供していた「Tweetボタン」についても今後はTweet数の表示がされなくなるようだ。

Windows 10 IoT CoreとRaspberry Pi 2を使った工作のできるスターターキット「Microsoft IoT Pack for Raspberry Pi 2」が発売された（Building Apps for Windows、解説ページ、Softpedia、Windows Central）。

このスターターキットはMicrosoftとAdafruitの協力により製品化されたもので、Raspberry Pi 2とWindows 10 IoT CoreのプリロードされたmicroSDカードのほか、ブレッドボードやWi-Fiドングル、ケーブル類、センサー類、RGB各色のLED、ADC、ACアダプターなどがセットになっている。センサーはCdSとRGBセンサー、温度/湿度センサーの3種。価格は114ドル95セントだが、既に品切れで入荷待ちの状態となっている。Raspberry Pi 2を同梱しないバージョンも75ドルで用意されているが、こちらも品切れ中だ。

奈良県でバス事業を展開している奈良交通は2006年にFeliCaベースの独自のICカード「CI-CA」を導入し、2007年からは関西私鉄系のICカード「PiTaPa」およびJR西日本の「ICOCA」の片利用が可能になっている。しかし、交通系ICカード全国相互利用サービスはまだ導入しておらずSuica等は利用できない状態である。

ところが、奈良交通のプレスリリース「本来使用できないＩＣカードで運賃精算した件について（お詫び）」（PDF）によると、システムの不具合により、ある日の一部のバスで本来はサポートしていない「Suica」「PASMO」「manica」で運賃清算されたことが判明したという。

同じFeliCaベースとはいえ、カードの認識を誤って、サポートしていないカードから料金を引き落とすことは可能なのだろうか？　また、今年3月の奈良県地域交通改善協議会では、平成27年度末を目標に、奈良交通へ交通系ICカード全国相互利用サービスを導入する議論が行われており（発表PDF）、本不具合との関連の有無が気になるところである（テストモードを解除し忘れた？）

奈良育ち東京在住のタレコミ子は、奈良で駅に着いたとたん、定期入れからICOCAを取り出さないとバスに乗れない状況にうんざりしているので、もう引き落とせるところまで行ってるならさっさとSuicaを使えるようにしてくれ、と思う次第である。

ソニーの携帯型ゲーム機「PlayStation Vita」の発売から4年が経とうとしているが、その後継機の発売について、ソニーは現時点では否定的な見解のようだ。その理由として、スマートフォン向けゲームの隆盛が挙げられている（IGN）。

老若男女多くの人がスマートフォンを所有し、そこで無料、もしくはfree to start（基本プレイ無料）で気軽にゲームをプレイできるようになっている現在、ゲーム専用機の居場所は少なくなっている、というのがSCEワールドワイド・スタジオ代表取締役会長である吉田修平氏の見解だという。また、このような情勢について吉田氏は危機感を持っているようだ。

Googleが新たな広告サービス「Customer Match」を発表した。Googleは今までもさまざまな広告を販売していたが、Customer Matchでは広告主がメールアドレスのリストをGoogle側に提供することで、そのアドレスにマッチしたユーザーに向けてターゲティング広告を出せるというもの（Googleによる広告出稿者向けのヘルプページ、ITmedia）。

Googleがメールアドレスを提供するのではなく、あくまで出稿者側が持っているメールアドレスを使うという形だが、メールアドレスのリストがその所有者の合意無しに不適切に収集されたものだった場合にトラブルになりそうな気がする。

現在の国際宇宙ステーション（ISS）は、国際的な協力により2024年まで運用されることが確定し、2028年までは運用される可能性が高い。しかし、今後火星探査などの宇宙開発を行うには、月と地球のラグランジュ・ポイントにある種の宇宙ステーションを建築する必要がある。また、宇宙関係者は新しい宇宙ステーションは現在のISSから間を置かずにシームレスに移行する必要があると考えているという（examiner.com、SPACEPOLICYONLINE.COM、Slashdot）。

しかし、誰が新たな宇宙ステーションを建築するかは大きな問題だ。NASAには深宇宙開発に力を入れており、予算的にも、宇宙ステーションを作る余裕はないと見られている。なお、中国は独自の宇宙ステーション「天宮」を2022年頃に完成させる計画を持っている。

レオナルド・ダ・ビンチによる名画「モナ・リザ」のモデル女性とみられる遺骨が発見されたと報道じられている（産経新聞、NHK）。

イタリアの調査チームは、「モナ・リザ」のモデルとする説のあるリザ・デル・ジョコンドの遺骨がフィレンツェのかつて修道院だった建物の地下に埋葬されているものと見て、2011年より発掘を行っていた。

いくつか発見された遺骨のうち、リザとみられるものが放射性炭素年代測定にて16世紀のものと確認されたため、調査チームはリザ本人にほぼ間違いないとしている一方、遺骨は損傷が激しくDNAによる特定は不可能で、証明は困難と考える専門家の声もある。

また、調査チームは、頭蓋骨から顔の復元を行うことでモデル説を検証するつもりだったそうだが、残念ながら肝心の頭蓋骨が見つかっていないという。

名画のミステリーはまだ残されたままのようだ。

Webサーバー「nginx」を開発するNginxが9月23日、nginxの設定などに使用できるスクリプトシステム「nginScript」を発表した（OSDN Magazine、マイナビニュース）。

nginScriptはJavaScriptでnginxの設定を動的に操作できるもの。nginxではすでにLua言語を使った同様の機能が実装されていたが、より利用者の多くWeb技術との親和性が高いと言うことでJavaScriptをサポートする方針になったようだ。

集団的自衛権の行使については、日本国憲法9条に違反するのではないかという議論がある。これについて政府は憲法9条の解釈を変更することで対応し、内閣法制局にその検討を依頼していたのだが、法制局側がその検討過程についての記録を残していないことが明らかになった（毎日新聞）。

法制局は解釈変更について、依頼された翌日に「意見無し」と回答しており、また反対意見もなかったとしているのだが、文書で記録が残っていないということで、どのような検討を行ったのかは一切不明ということになる。これについて法制局は記録を残す必要はなかったとしている。

内閣法制局は「（行政府における）法の番人」と呼ばれているとのことだが、厳格な本当に検討・審査を行ったのか、形式だけのものだったのではないか、という疑いの声も出てきそうだ。

文部科学省が今年6月8日に出した「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」という通知に、教員養成系や人文社会科学文系学部および大学院について組織の廃止や転換を目指すという内容が含まれていたことが話題になっていたが、政府がこれについて「意図しない伝わり方をしている」として説明を行っているという（毎日新聞）。

問題となっていたは、以下のような文言。

特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については、１８歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする

これに対し政府側は、「特に教員養成系は教員免許取得を卒業条件としない一部の課程を廃止せざるをえない。人文社会科学系は、専門分野が過度に細分化されて、たこつぼ化している。養成する人材像が不明確で再編成が必要だ」と説明、教員養成系については一部の廃止、人文社会化学系については廃止ではなくあくまで再編成だと主張しているという。

ただし、通知の見直しや撤回は予定していないとのこと。

PCオーディオ向けに、電源ラインを無くしたUSB 2.0ケーブルが登場した（AV Watch）。

オーロラサウンドの「USB-NPL」という製品で、価格は9,800円。電源ラインを省くことでノイズを減らせるとうたっている。同社はUSBバスパワーで動作するオーディオ機器向けの電源供給アダプタなども展開している（AV Watchの別記事）。