コンテンツのキャッシュ/配信ネットワーク（CDN）を提供するCloudFlareがDDoS攻撃を受けた。DDoS攻撃自体は昨今では珍しいことでは無いが、今回のDDoSは中国内の65万台以上のスマートフォンから行われていたことが明らかになったそうだ。スマートフォンを使ったこのような大規模なDDoS攻撃は初めてだという（GIGAZINE、台湾iThome、TechWeekEurope）。

CloudFlareの分析によると、DDoSトラフィックの98.2％は中国から来ており、そのうち72％がスマートフォンから、23％がPC、5％がタブレットからのものだったそうだ。攻撃によって発生したリクエスト数は1日45億件、最大で毎秒27万5000件で、65万のユニークなIPアドレスから発せられていたという。広告ネットワーク経由で悪意あるスクリプトを端末に配信し、それが実行されたことで多数のトラフィックが発生したとのこと。

このようなJavaScriptを使った大規模なDDoS攻撃としては、今年3月にもBaiduの広告/アクセス解析用JSを書き換えてGitHubへの攻撃を行うものがあった。

iPhone 6/6 Plusでは簡単にボディーが曲がってしまう「Bendgate」が問題となったため、iPhone 6s/6s PlusでもBendgateの再現テストが行われているが、7000シリーズのアルミニウムを採用して強度が大幅に増したボディーはそう簡単に曲がらなくなっている。他にもさまざまな耐久テストが行われており、水にも強くなっているようだ（9to5Mac、MacRumors、The Guardian）。

Zach Straley氏のテストでは水を入れたボウルにiPhone 6s/6s Plusを沈め、30分後、45分後、1時間後に取り出して動作を確認しているが、問題なく動作し続けている。48時間後にも問題は発生せず、Lightning端子やヘッドフォン端子も正常だったようだ。

一方、EverythingAppleProのテストでは、10分おきに取り出して動作を確認していたが、20分過ぎから画面に水がしみ込んだ様子が見られるようになり、両モデルともに30分前後で動作しなくなっている。ただし、こちらは水深が深く、20分過ぎには水中で振って空気を抜くなどしているので、前出のテストよりも条件は厳しかったとみられる。ちなみに、EverythingAppleProのBendgateテストでは、机の角を使ってiPhone 6s/6s Plusを強引に曲げている。

iPhone 6ではボタン部分にガスケットが使われているが、浸水後1分程度で動作しなくなる動画も公開されている。先日紹介したiFixitの分解リポートによれば、iPhone 6sではボリュームボタン部分の構造が変更されており、水に強くなっている可能性はある。ただし、仕様では防水性能について記載されていないため、わざわざ浸水させるのはお勧めできない。

フォルクスワーゲン（VW）のディーゼルエンジンを搭載した自動車に、テスト時にのみ環境基準を満たすよう動作するシステムが採用されていた問題で、日本でもこういったシステムに対応するための新たな測定方式を前倒しで導入することが検討されているという（朝日新聞）。

政府は2018年に現状よりも厳しい排ガス測定方式の導入を決めており、ディーゼル車についても新たな規制をここに盛り込む予定だったそうだが、VWの不正を受けて新規制の導入の前倒しを検討しているという。なお、日本でも2011年に国内トラック大手のディーゼル車がVWと似た不正をしていたことが明らかになっていたそうで、これを受けてトラックやバスについてはこのようなシステムの使用がすでに禁止されているそうだ。

Googleに買収されたロボットメーカーBoston Dynamicsは「BigDog」などの4足歩行/2足歩行軍用ロボットで知られるが、このBoston Dynamics製の新たな軍用ロボットを海兵隊が試験中だという（PC World、カラパイア）。

このロボットは4本の脚を備えたロボットで、「Spot」と呼ばれている。重量は70kg、無線でオペレーターから500m離れた場所まで活動できるという。

今回のテストは戦場への投入が想定されたもので、敵兵が潜む建築物への潜入のようなミッションも行われたようだ。

さまざまな製品の分解と修理を手掛けているiFixitは、Apple TVと周辺機器Siri Remoteの分解レポートが理由で同社の出しているiOSアプリが削除されたと発表した（CNET Japan）。

当該リポートで分解されたApple TVとSiri Remoteは、製品版ではなくAppleから開発者向けに提供されたもの。iFixitはこれらを分解用のものではないと分かっていたが、「分解という行為は当社のDNAに刻み込まれている」と、リスクを承知の上で分解したという。

レポートを公開した数日後、AppleからiFixitに「規約違反のため開発者アカウントを停止した」という旨のメールが届き、公開していたiOSアプリを削除され、公開もできなくなっていたという。

Googleは9月29日に米国・サンフランシスコでイベントを開催し、Nexusシリーズの最新モデルとなる「Nexus 5X」と「Nexus 6P」を発表した（Ars Technicaの記事[1]、[2]、[3]、[4]）。

LG製のNexus 5Xは5.2インチFHDディスプレイを搭載し、プロセッサーはヘキサコアのSnapdragon 808（1.8GHz）にAdreno 418 GPU、RAMは2GB（LPDDR3）、内部ストレージは16GBまたは32GBで、カメラは12.3メガピクセル（背面）/5メガピクセル（前面）。ボディー素材はポリカーボネートでサイズ147×72.6×7.9mm、重量は136g、バッテリー容量は2,700mAhとなっている。

Huawei製のNexus 6Pは5.7インチWQHDディスプレイを搭載し、プロセッサーはオクタコアのSnapdragon 810（2.0GHz）にAdreno 430 GPU、RAMは3GB（LPDDR4）、内部ストレージは32GB/64GB/128GBの3種類で、カメラは12.3メガピクセル（背面）/8メガピクセル（前面）。ボディー素材はアルマイトでサイズは159.3×77.8×7.3mm、重量は178g、バッテリー容量は3.450mAhとなっている。

Nexus 5X、Nexus 6PともにOSはAndroid 6.0 Marshmallowで、指紋センサーやUSB Type-Cコネクターを搭載する。既にGoogleストアでプリオーダーを受け付けており、Nexus 5Xは2～3週間以内の発送で価格は59,300円から、Nexus 6Pは32GBモデルが3～4週間以内の発送で価格は74,800円、64GBモデルが4～5週間以内の発送で価格は80,800円。128GBモデルは購入不可となっている。なお、発送までの期間は発表から数時間で変動しており、今後も変動する可能性がある。

イベントではこのほか、Wi-Fiパフォーマンスが向上した新ChromecastやChromecast Audio、OSにAndroidを採用したPixel Cタブレットなどが発表されている。Android 6.0 Marshmallowは、Nexus 5/6/7（2013）/9およびNexus Playerを対象に来週からロールアウトされる。Nexus 4/7（2012）/10への提供は行われないようだ。

10月1日にリリースされるOS Xの最新版「OS X 10.11 El Capitan」では、root権限でも/usrや/binなどのディレクトリにアクセスできないようになっており、これらのディレクトリにシステム関連以外のファイルがインストールされていた場合、アップデート時に別のディレクトリにそれらが移動されるようになっているとのこと（Appleちゃんねる）。

この仕組みは「rootless」と呼ばれているとのこと。Appleの「System Integrity Protection Guide」によると、保護対象となるのは/usrおよび/bin、/sbin、/System、/Applications/Utilities以下のディレクトリで、これらのディレクトリにはAppleのコード署名がされたシステムプロセスからしか書き込みが行えないという。ただし、/usr/local以下については対象外になっているとのこと。また、/Applicationsや/Libraryディレクトリ以下についても対象外。

つまり、今後は独自にビルドしたアプリケーションやライブラリなどは、/Applicationsおよび/Library、/usr/local以下にインストールするよう設定する必要があるということになり、多くのソフトウェアやデバイスドライバで影響が出そうである。

なお、rootlessを無効にするにはリカバリーモードでOSを起動してcsrutilコマンドでの設定を行う必要があるとのこと。

CD-R/RWやDVD-R/RWなどの記録メディアで知られるイメーションが、記録メディアおよびオーディオ機器事業から撤退するという（ITmedia、AV watch）。

イメーション（Imation）は3Mから分離独立したメーカーで、2007年にはBlu-ray Discを含むTDKの記録メディア事業を買収していた。今回の撤退により、「イメーション」ブランドだけでなく「TDK Life on Record」ブランドで提供していた製品の販売も終了する。

通信匿名化ソフト「Tor」を使わないとアクセスできないサイト上で児童ポルノを公開したとして、男性ら5人が逮捕された。京都府警によると、Tor上で公開されている児童ポルノサイト絡みでの摘発は初めてという（ITmedia）。

問題とされたサイトは独自のポイント制を導入しており、コンテンツを投稿するとポイントが加算され、そのポイントを使って別のコンテンツを閲覧できるという仕組みだったようだ。また、このポイントはビットコインでの購入が可能で、今回はビットコインの購入履歴から容疑者らが特定されたという。

Torを使い通信経路を匿名化し、お金の流れをビットコインで匿名化しても、足がつくときには足がついて、検挙されるということだな。捜査当局も複雑化するシステムへの対応で大変だなあ。

ネット上で行われる意識調査では、回答者が質問文をきちんと読まず、手抜き回答をしている可能性があるとする研究結果が発表されたそうだ（朝日新聞）。

2人の大学教員が行った調査では、質問文をきちんと読まないと正しく答えられない引っかけの質問を含む調査を実施したところ、少なくとも半分以上、中には8割以上の回答者が指示を守らずに答えたらしい。

ネット調査は近年盛んに行われているが、その信用性は問題があるのかもしれない。

米国科学アカデミー（NAS）は1958年、米国政府に対して人為的な要因により地球温暖化が進む兆候「Anthropogenic Global Warming（AGW）」が出ていると警告を行っていたという。同年にFrank Capra氏によって作られた教育ドキュメンタリー「The Unchained Goddess」でも、人工気候変動の危険性について取り上げられていたこともあるそうだ。メルボルン大学の最新の研究では、地球温暖化の兆候が20世紀半ばから出ていたことが分かってきたという（The Conversation、OpenCulture、Slashdot）。

この研究では、最先端の気候モデルを用いてシミュレートし、人為的な気候変動の兆候がいつ頃から見られたかを調査したもの。シミュレートで判明したもっとも古い兆候は1960年代半ばに熱帯地方に現れたいたようだ。気候モデルによると、平均気温への影響は1940年代のアフリカの一部の地域や北オーストラリアの太平洋諸国で現れていることが分かったとしている。

今夏の電力使用率が95％を超えた日はゼロだったそうだ。東京新聞が電力9社に取材したところ明らかになったという。

九州電力を除く電力会社8社で原子力発電所が稼働していない状況で、また九州電力についても8月に川内原発1号機が稼働するのみだったが、電力のピーク時使用率は電力の需要が大きい猛暑日でも90〜95％程度であったという。電力使用率が95％以下に収まっていた理由として、各電力会社が原子力以外の発電所を増強したほか、節電の普及が挙げられている

先日、LenovoのPCにスパイウェアがプリインストールされており、バックグラウンドで情報が外部のサーバーに送信されているという話が出たが（過去記事）、これについてLenovoが声明を発表した（PC Watch）。

Lenovo側の主張は以下のとおり。

• LenovoはほかのPCメーカーやタブレットメーカー、スマートフォンメーカーと同様、End User License Agreement（EULA）で説明した上で、個人が特定されないような状態で統計データを収集している
• 特定のデバイスや個人を特定するようなことはしていない
• 収集した情報は製品の改良に使われる
• プリインストールされているすべてのプログラムはLenovoや第三者機関によってプライバシおよび技術的にレビューされている
• これらのプログラムはWindowsの「プログラム」に表示され、希望しないユーザーはコントロールパネル経由でアンインストールできる

北米地域においてIPアドレスの割り当て管理を行っているインターネットレジストリAmerican Registry for Internet Numbers（ARIN）が9月24日、IPv4アドレスフリープールの枯渇を発表した。

ARINは今後もIPv4アドレスブロックの割り当てリクエストを受け付けるものの、Wait Listに空きが出る、もしくはIPv4アドレスの再販マーケット経由でIPv4アドレスの譲渡を受けない限り、新たなIPv4アドレスの割り当ては行えなくなる。

最終的に白紙撤回となった2020年東京オリンピックのエンブレムデザインだが、その修正過程は8人の審査委員のうち1人だけにしか知らされず、「適切なプロセスが経ていない」という意見が出たにもかかわらずデザインが確定していたという（朝日新聞）。

また、エンブレムの白紙撤回の際、最高意思決定機関であるオリンピック組織委員会の理事会での議論は行われず、撤回は下村博文・文部科学相ら6人からなる調整会議で正式に決まったことも指摘されている。結局組織委員会はなんの決定力も持たず、森喜朗会長や武藤敏郎事務総長、政府など一部関係者の主導でエンブレムデザインが決まり、そして白紙撤回されたということになる。