環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉に参加する各国が、その内容について大筋で合意に達したと発表した（日経新聞、ロイター、朝日新聞）。

合意内容としては米国における自動車部品の関税撤廃や日本における豚肉・牛肉の関税引き下げ、バターや米、小麦の輸入拡大などが報じられているが、それだけではなく著作権関連のルール見直しについても含まれている。具体的には、著作権の保護期間を70年にすることや、著作権侵害の非親告罪化、著作権侵害における法廷損倍金の導入などだ（NHK）。

権利者側はこの変更について好意的な立場のようだが、著作権関連ルールの見直しは米国主導で行われたこともあり、国内での悪影響についても懸念されている（時事通信）。

ASUSとMicrosoftは1日、両社の特許に関するライセンス契約を拡大し、ASUSのAndroidデバイスにMicrosoft Officeアプリをプリインストールすることなどについて合意したことを発表した（Windows Central、The Verge、TNW News）。

MicrosoftはAndroid関連の特許310件を保有しており、1年間にAndroid端末メーカーから支払われるライセンス料は計20億ドルを超えるそうだ。今回の合意ではASUSがOfficeアプリをプリインストールするかわりにライセンス料が値引かれるとみられている。また、合意には幅広いクロスライセンスが含まれ、製品開発における技術の共有も促進するものだという。

Microsoft OfficeをプリインストールするAndroidデバイスメーカーはASUSが初めてではない。3月にSamsungが一部のAndroidデバイスにプリインストールすることでMicrosoftと合意に達したことを発表したのをはじめ、LGやSony、Dellなど30社以上が積極的にプリインストールしているとのことだ。

神奈川県海老名市の海老名市立図書館が10月1日にリニューアルされ、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）によって運営される形になったのだが、この海老名市立図書館のWebサイトはいわゆる「無断リンク禁止」となっているようだ（産経アプリスタ）。

同図書館のサイトポリシーには、『本サイトのトップページへリンクを行う場合、「info@ebina-library.jp」までリンク元のURLを事前にご連絡ください』という文言に加え、「海老名市、海老名市立図書館、ならびに海老名市立図書館の指定管理者を誹謗・中傷するwebサイト」からのリンクを断る旨も書かれている。

CCCの広報担当者によると、武雄市図書館の蔵書問題が騒ぎになったのを受けて「慎重な対応」を行うことにしたためだそうだ。

「USB 3.0のAコネクタをとてもゆっくり挿すとUSB 2.0と認識される」という話があるようだ。

USB 3.0のコネクタ（オス側）は先端側にUSB 2.0の接点があり、根元側にUSB 3.0で追加された接点が配置されている。そのため、USB 2.0と共通で使われる接点のみが接続された状態が一定時間以上続くと、USB 2.0で接続されていると誤認識されてしまうことがある、ということらしい。

大阪・八尾市の大正中学校で、2年連続で組み体操での骨折者が出る事態になっていたそうだ（NHK）。

事故が起きたのは先月同中学校で開催された運動会で行われた10段の「ピラミッド」という組み体操。これが途中で崩れ、下から6段目にいた1年生が右腕を骨折したほか、5人が軽い怪我をしたという。この中学校では去年も組み体操で4人の生徒が骨折していたが、「配置する教員を増やす」などの対策だけでピラミッドを継続していたという。

組み体操については多くの学校で採用されているが、2013年度では小中学校・高校で8500件以上の事故が起きており、危険性が認知されつつある。

日本でもサービスを開始した定額動画配信サービス「Netflix」は「一ヶ月間無料体験」キャンペーンをやっており、最初の1ヶ月は無料でサービスを利用できる。無料期間内に解約をすれば費用は一切掛からないのだが、この無料キャンペーンでは無料体験期間が完了する前にメールで通知が来るとされているにもかかわらず、メールが来なかったというケースがあるようだ。そのため、Netflixに連絡して対応を求めたブログ記事が話題になっている（はてなブックマーク）。

今回のケースではそれ以上のトラブルになることはなく、Netflix側は丁寧な対応をし返金を行ったとのこと。また、はてなブックマークでは無料期間が終了する旨を通知するメールを意図的に送っていないのではと疑うコメントも投稿されている。

先日、Nature誌がSTAP細胞問題をまとめた論文を掲載したことが報じられた（過去記事）。そのときも話題になったが、論文誌が過去に掲載した論文を否定する論文を掲載する例は少ない。また、STAP論文はすでに撤回されていることが周知されているため、あえて否定する論文を掲載する意義は少ない。にも関わらずあえてSTAP細胞の存在を否定する論文を掲載したのは、「科学的根拠に乏しい幹細胞治療」に対し釘を刺すためであるとの指摘がされている（JBPress）。

Nature誌に掲載された論文の著者の1人であるカナダ・トロントの小児病院研究所のジャネット・ロサン氏は、過去に幹細胞研究と社会との関係にある課題として「科学的根拠に乏しい幹細胞治療の蔓延」と「市民の過剰な期待を招くような過大な宣伝」の2つを挙げていた。STAP細胞は発見当時非常に大きく報道され、過大に持ち上げられていた。そのため、現時点でもまだSTAP細胞の存在を信じているような人はいるかもしれない。そういった人に向けた「怪しげな幹細胞治療」にSTAP細胞という名前が使われる可能性はある。

そのため、論文誌でその存在をきっちりと否定しておくことが必要となる、と記事では否定論文の意義を説明している。

経済産業省による「コンテンツ緊急電子化事業」にて、電子化された電子書籍のうち少なくとも1700冊が配信できない状態になっていることが明らかになったという（読売新聞、日経新聞）。

この問題についてはCNET Japanの記事『電子書籍のスキャンダル--経産省「緊デジゲート」がはじけたようです』が詳しいが、コンテンツ緊急電子化事業は東日本大震災の復興予算を使って書籍の電子化を推進するというもの。具体的には、業界団体を通じてコンテンツの電子化を依頼した場合にその費用が補助されるというものだが、実際に配信を行うところについては事業の範囲外であり、出版社に対して電子化した書籍の配信状況を確認したところ、著作権者の許諾を得られないなどの理由で配信ができないケースが多数あったという。

また、出版社から回答を得られなかったというケースも多く、電子化した書籍の7割、約4万6400冊分の配信状況が確認できない状態だったそうだ。

2015年のノーベル生理学・医学賞は、米ドリュー大学のWilliam C. Campbell氏と北里大学の大村智氏、中国中医科学院の屠呦呦氏（Youyou、Tu）の3氏による共同受賞となった。Campbell氏と大村氏の授賞理由は寄生性線虫による感染症に対する新たな治療法の発見、屠氏の授賞理由はマラリアに対する新たな治療法の発見。賞金はCampbell氏と大村氏にそれぞれ4分の1ずつ、屠氏に2分の1が授与される（概要、プレスリリース、読売新聞、NHK）。

大村氏は土壌のサンプルからストレプトマイセス属の新たな種を分離し、培養に成功。数千種の株から有害な微生物に対する効果の期待できる50種を選び出した。Campbell氏は大村氏の培養した株を用いて効能を調査した結果、1つの株が特に家畜などの寄生虫に効果を示すことを確認。「エバーメクチン」と名付けられた有効成分の派生物質は、オンコセルカ症（河川盲目症）やリンパ性フィラリア症（象皮症）の発症率を劇的に低下させたほか、その他の寄生虫性疾病にも適用範囲を広げている。

屠氏は古くからマラリアの治療に使われていたクソニンジン（Artemisia annua）から有効成分の「アーテミシニン」を抽出することに成功。アーテミシニンはマラリア原虫に対する強い効果を示し、マラリア患者の死亡率を顕著に低下させる新たな抗マラリアエージェントとなった。

これら2つの発見についてプレスリリースでは、年に数億人が感染する疾病と戦う新たな手段を人類に与え、人類の健康増進と苦痛の減少に与えた影響は計り知れないとしている。

防衛関連の調達を行う「防衛装備庁」が10月1日に発足したが、同庁が11月10日～11日、「防衛装備庁技術シンポジウム2015」を開催する。「防衛技術シンポジウム」が例年開催されていたが、今年は防衛省の組織変更により、「防衛装備庁技術シンポジウム」に改称されて実施されることになる（withnews）。

場所はホテルグランドヒル市ヶ谷で、入場は無料。名前は「防衛装備技術」であるが、特別講演は「第5期科学技術基本計画について」や「JAXA航空部門の研究紹介」、「人工知能と人工意識の未来」など、防衛とは直接関係ない技術や内容についても発表される模様。

なお、例年同シンポジウムのWebサイトは地味なものであったが（2014年版、2013年版）、今年は女性キャラクターが描かれた画像/ポスターが用意されており、堅苦しさが減った告知になっている。

テキサスA&M大学のRoberto Ferdman氏が小学校の子供たち8,500人の食べ残しなどを調査したところ、子供たちの間で人気の高いチキンナゲットやハンバーガーがメニュー上にある場合、野菜の食べ残しが増える傾向にあることを発見したそうだ（The Washington Postの記事1、Texas A&M University、The Washington Postの記事2、Slashdot）。

専門家によると、食事メニューの組み合わせによって野菜が「競争力」を失うことがあるのは事実だという。そこで、最初に野菜を出し、その後にメインディッシュを食べさせるようにしたところ、野菜の消費量が大幅に増えたカフェテリアもあったという。

子供たちの野菜嫌いは、時代を問わず親を悩ます問題だ。米疾病管理予防センター（CDC）によると、10人の子供のうち9人は野菜を食べないという。

滋賀県の観光情報などを提供する滋賀県の外郭団体「びわこビジターズビューロー」が、琵琶湖の虹の発生予報を始めるという（朝日新聞）。

琵琶湖周辺は虹の発生頻度が高いため、虹を見られる機会が多いという。予報は民間気象会社に委託し、虹が見られる可能性を8段階で表示するそうだ。

10月4日、愛知県小牧市で新たに建設を計画している図書館について、その運営をカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に委託することの是非を問う住民投票が行われた。その結果、賛成が2万4981票、反対が3万2352票で、反対多数となった。投票結果に法的拘束力は無いが、小牧市側は結果を尊重するとしている（読売新聞、ITmedia）。

図書館運営のCCCへの委託についてはすでに佐賀県武雄市や神奈川県海老名市で実現しているが、蔵書の選定基準が不透明だったり、書架の配置が利用者にとって不便である、書籍の配置基準が不適切、といった指摘がされている。

自動販売機関連事業を行うキリンビバレッジバリューベンダーがLINEと連携し、デジタルサイネージ付きの自動販売機を展開することを発表した（ニュースリリース、ナリナリドットコム）。

液晶ディスプレイを搭載した自動販売機はすでに登場しているが、今回発表された自販機では商品購入後に自販機に搭載されたカメラでの写真撮影ができ、その写真を利用者に送信する機能があるのが特徴。撮影された写真は利用者のLINEアカウントを使って受け取れる。

また、広告の表示や緊急地震速報や津波警報の提供、言語切り替えといった機能も備えている。

買い物の情報を電子データとして提供する「電子レシート」について、経済産業省が標準規格を作る方針を示したという（日経新聞）。

1～2年内をめどに策定する方針とのこと。すでに電子レシートというシステム自体は実用化されており、スマートフォンなどと連携して利用者に電子レシートを送信するサービスなどが登場しているが、電子レシートのデータフォーマットについては標準化されていない。