「CCleaner」は不要なレジストリ項目や不要ファイルを削除することで、Windowsを高速化できるツールとして人気が高い。しかし、Microsoftの見解はそうでもないようだ(TWCN Tech Newsの記事、 Softpediaの記事)。

MicrosoftのGov Maharaj氏はChannel 9の番組「The Defrag Show」で、Larry Larsen氏とともにホストを務める。今回のThe Defrag Showでは視聴者からWindows 10アップグレード時のトラブルに関する質問を受けたのだが、セットアップログに削除すべきソフトウェアとしてCCleanerがリストアップされていた。

Maharaj氏はリストアップされているソフトウェアやドライバーについて順に解説していったが、CCleanerについてはいったんスルー。しかし、何とかキツくない言い方で説明しようとしたところ、Larsen氏に「いいから次に行こう」と流されてしまった。このやりとりから、2人ともCCleanerについて否定的だが、突っ込んだ批判になるのを避けたものとみられている。

以前はMicrosoftでもレジストリクリーナーユーティリティーを提供していたが、現在は提供を終了している。Microsoftでは、こういったユーティリティーを使用して不用意にレジストリを変更すると問題が発生する可能性があるとして、使用をサポートせず、使用により発生した問題は保証しないとしている。CCleanerに限らず、レジストリクリーナーの効果については意見の分かれるところだが、皆さんのご意見はいかがだろう。

あるAnonymous Coward 曰く、

CEATEC JAPAN 2015で9日、国内に200近くあるIT関連団体を統合し、その健全な発展を目指して政策提言や人材育成などを行っていく「一般社団法人日本IT団体連盟」を年度内に発足することが発表された。しかし、呼びかけ役のCSAJ会長、荻原紀男氏が五輪に向けてボランティアで対応するエンジニアが不足中といった趣旨の発言をしたことから、さっそくエンジニア諸氏の間で悪い意味で注目を集めているようである(ZDNet Japanの記事)。

荻原氏の発言は、

五輪に向けて政府や企業、団体などがサイバー攻撃を受ける可能性があるが、現在のエンジニアは企業などへの対応で忙しい。五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない。

という、セキュリティ対策を無償でやってくれるエンジニアが足りないとも受け取れるものになっている。記事ではさらにIT分野の人手不足が解消されない、教育を改善しなければならない、という話が追い打ちをかけており、Twitterや2chでは当然のことながら待遇改善を求めるエンジニア達の怨嗟の声が満ち溢れている。

タレこみ子としてはツッコミどころしか感じない記事であったのだが、果たしてこの政策で人材は集まるのか。各位の意見をお聞かせ願いたい。

次々と脆弱性の見つかるAndroidだが、Googleが脆弱性を修正したにもかかわらず、端末メーカーやキャリアの都合で放置される端末も多い。英国・ケンブリッジ大学の研究チームでは、脆弱性の修正状況などからメーカーや機種、キャリア別にAndroidの安全性を調査している(論文: PDF、 Softpediaの記事)。

調査対象はAndroidアプリ「Device Analyzer」が収集した20,400台分のデータで、独自に定義したFUMスコアにより評価している。FUMスコアは調査期間中に重大な脆弱性が報告されなかった端末の割合(F: free)、最新バージョンのAndroidがインストールされた端末の割合(U: update)、重大な未修正脆弱性の1日あたり平均(M: mean)から算出されるもので、10点満点となっている。

調査したAndroid端末全体でのFUMスコアは2.87点だが、Nexusに限定すると5.17点となり、Nexus以外は2.70点。メーカー別にみるとFUMスコアが最も高いのはLGの3.97点で、Motorola(3.07)、Samsung(2.75)、Sony(2.63)、HTC(2.63)、Asus(2.35)が続く。モデル別では3位までがすべてNexusで、Galaxy Nexus(4.71)、Nexus 4(3.69)、Nexus 7(3.25)の順。キャリア別ではO2 UK(3.87)、T-Mobile(3.81)、Orange(3.65)、Sprint(3.42)、3(3.39)、Vodafone UK(3.17)、AT&T(3.13)の順。

リストアップされたキャリアからみると調査対象は欧米のユーザーに偏っているようだが、バングラデシュやインドのキャリアも含まれる。また、急速にシェアを伸ばしている中国ブランドが含まれない一方で、バングラデシュのローカルブランドの名前がみられる。

論文ではAndroidのセキュリティーに関するボトルネックはメーカーであるとし、端末が安全かどうか、アップデートが提供されるかどうかをメーカーだけが知っており、ユーザーは知らないというレモン市場のようになっていると述べている。より広範囲のデータが集まれば、この状況も改善していくだろう。

matlay 曰く、

幕張メッセで開催されたCEATEC2015にて、2次元と3次元の異性に元気の出る言葉で励まされたとき、どちらにときめくかを計測する「ときめきセンサ」をロームが公開しました(ローム - チャレンジコラボ、 Engadget日本版の記事)。

ときめきセンサはロームと同じ京都に拠点を置くTECHMACとのコラボ企画で開発されたもの。「ときめき」の計測方法は光学式脈波センサによる血管の容積変化量の測定にて行います。

左側に2次元の異性が表示される画面、右側に3次元の異性が現れるブースが設置され、順番に励ましの声をかけてくれます。計測が終わると、よりときめいた方の異性が再度現れ、にこやかに記念撮影に移行します。

社内結婚のために、美人採用を行っているという噂のロームですが、採用時にこのシステムを使用するのか、それとも2次元嫁の開発を視野に入れているのか....。

しかし、2次元も3次元もレベル高いな。

ときめきセンサは、TECHMACがロームの光センサ技術を応用し、独自アルゴリズムを用いて開発した「恋におちるときめき」を独自技術で感知・数値化するセンサ。恋に落ちた瞬間を検知する「はつ恋DOKIDOKI-0401」を開発したという、ロームの今年のエイプリルフールネタが元になっているそうだ。

シンガポールの郵便事業会社シンガポール・ポスト(SingPost)は8日、ドローン(UAV)を使用した郵便物の配達実験に成功したことを発表した(ニュースリリース: PDF、 The Straits Timesの記事、 TNW Newsの記事)。

使用したUAVはPixhawkのSteadiDroneをベースに、シンガポール情報通信開発庁(IDA)の研究所がSingPostの新しい郵送プラットフォームに合わせて開発したもの。積載可能重量は500グラムで、最高45メートルの高さで2.3キロメートルの距離を飛行できる。また、安全機能が強化されており、確実に受取人に届けるための確認システムも搭載されているという。

実験ではチャンギ空港に近いロロンハルスからウビン島に手紙とTシャツを配達。動画ではSingPostのスタッフがスマートフォンアプリを使用して配達の手配や受取人の確認などを行い、受け取った郵便物を配達先に届けている。同様の実験はドイツやスイスなどでも行われているが、受取人を確認するシステムを搭載したUAVによる配達実験が成功するのは初めてのことだとSingPostは述べている。SingPostが実際にUAVでの配達を開始するのは先のことになるが、実験成功はスマート国家を促進するシンガポールにおける、SingPostとIDAによる最初の一歩になるとのことだ。

GoogleドライブやGoogleドキュメントなどで週末に障害が発生していたそうだ(VentureBeatの記事、 The Registerの記事、 TNW Newsの記事)。

障害が発生したのは9日18時(UTC)過ぎとみられ、2～3時間続いた模様。障害発生中はUIの反応が非常に遅くなり、サービスでエラーが発生したというメッセージや、ファイルが見つからないといったメッセージが表示されたという。日本では既に日付が変わって土曜日になっていたが、金曜日の昼間だった米国では仕事ができなくなってパニックになるユーザーもいたようだ。

GoogleのAppsステータスダッシュボードによると、障害が発生していたのはGoogleドライブとGoogleドキュメントのほか、Googleスプレッドシート、Googleスライド、Classroom、Google Realtime APIとなっている。Googleでは日本時間10日3時55分に調査を開始。6時10分に一部復旧し、6時30分に復旧したと報告している。

時間帯的に日本のユーザーへの影響は少なかったとみられるが、夜遅く、または朝早く仕事をしていて影響を受けた方はおられるだろうか。また、仕事でこれらのサービスに使用している場合、代替手段は用意しているだろうか。

Windows 7/8.1でWindows 10への無料アップグレード通知を表示するKB3035583など、複数の更新プログラムが再リリースされたようだ( InfoWorldの記事、 Softpediaの記事)。

再リリースされたのはKB3035583のほか、Windows 7用のKB2952664とKB2977759、Windows 8/8.1用のKB2976978で、いずれも「互換性更新プログラム」となっている。

ただし、InfoWorldによるとKB2952664はカスタマーエクスペリエンス向上プログラム(CEIP)のテレメトリータスクを追加し、タスクはCEIP参加の有無を問わずWindows 7の起動時に毎回実行されるという。KB2977759とKB2976978もCEIP参加者向けの更新プログラムで、最新のWindowsオペレーティングシステムをインストールした場合に互換性の問題が発生するかどうかを診断するものとなっている。

これら3本の更新プログラムは繰り返し再リリースされているが、理由については説明されていない。なお、9月に「Microsoft、Windows 7/8.1でもユーザーからのデータ収集を強化？」として話題になった更新プログラムもCEIP関連だが、今回の更新プログラムとは別のものだ。

このほか、新規にWindows 7用のWindows Updateクライアント(KB3083710)とWindows 8.1用のWindows Updateクライアント(KB3083711)もリリースされている。

重要度についてはKB3035583のみ推奨で、ほかの5本は「オプション」となっている。ただし、KB3035583が「重要」と表示されたという報告もあるそうだ。また、当初はオプションとして公開された更新プログラムが月例更新の際に推奨または重要に変わることもあるようなので、事前にチェックしておくといいだろう。

Appleはセキュリティーやプライバシーの問題があるとして、独自のルート証明書をインストールする複数のiOSアプリをApp Storeから削除したそうだ(Appleのサポートページ、 V3.co.ukの記事、 The Registerの記事、 iMoreの記事)。

削除されたアプリのリストは公開されていないが、複数の広告ブロックアプリが含まれるようだ。iOS 9のSafariでは、広告ブロック拡張機能が利用できるが、Safari以外のアプリからは利用できない。そのため、独自のルート証明書をインストールしてVPNを使用することでSafari以外のアプリにも対応した広告ブロックアプリが公開されていた。

しかし、独自のルート証明書を使用していると中間者攻撃が懸念される。AppleではSSL/TLSのセキュリティーを低下させる可能性があるとしてルート証明書をインストールするアプリを削除する一方で、問題を修正して再度アプリが公開できるよう、開発者と協力していると説明している。

ちなみに、削除された広告ブロックアプリの一つ「Been Choice」の開発者によると、このアプリで問題になっているのはGoogle、Yahoo、Pinterestの各アプリで使用している広告ブロック方法のみだという。Appleは変更の必要な点を具体的に示しており、優先的な審査も行われるとのこと。そのためBeen Choiceは、これらのアプリに対する広告ブロック機能を除去して再度公開されるものとみられる。

KAMUI 曰く、

NetBSDの最新版で、15回目のメジャーリリースとなるNetBSD 7.0がリリースされている(アナウンス、 OSDN Magazineの記事、 マイナビニュースの記事)。

目立つ機能追加としてはLuaカーネルスクリプティング機能によるカーネルモジュール開発や、sshなどネットワークデーモンに対して動的に侵入から保護するblacklistdの追加。利用者が直接触れる部分としてはLinux 3.15からポートされたDRM/KMSの導入によってx86システム上でIntel/Radeonでの描画が高速化されている。また、ARMについてはRaspberry Pi 2など各種ARMボードへのサポート追加、マルチプロセッサ対応などが挙げられる。その他の詳細は上記アナウンスを参照されたい。

北朝鮮の標準時刻は8月にUTC+8:30へ変更されているが、このタイムゾーンをサポートする更新プログラムをMicrosoftが10月20日からHotfixとして提供開始するそうだ(Microsoft Daylight Saving Time & Timeブログの記事、 VentureBeatの記事)。

このほか、11月1日に総選挙を控えるトルコでは、夏時間の終了日を今年だけ通常よりも2週間遅い11月8日に変更する。また、フィジーでは夏時間の実施時間と変更する時間を政府が例年発表しており、今回は11月1日午前2時に時刻を1時間進めて午前3時に、2016年1月17日午前3時に時刻を1時間戻して標準時刻の午前2時になる。これらの変更にも同じ更新プログラムで対応するとのことだ。

9日、LogMeInによるLastPassの買収が発表された。買収総額は最高で1億2,500万ドル(LogMeInのプレスリリース、 LastPassのブログ記事、 Ars Technicaの記事、 VentureBeatの記事、 BetaNewsの記事)。

LogMeInはリモートアクセスサービス「LogMeIn」などを提供するSaaS企業。LastPassはWebベースのパスワードマネージャーで、既にLogMeInのサービス一覧に追加されている。

LastPassでは既存のサービスが変更されることはないとし、LogMeIn傘下となることで開発リソースが増え、より良い製品を提供できるようになると述べている。しかし、LogMeInでは昨年、無料サービスを突如終了してユーザーをパニックに陥らせている。

LastPassのブログ記事に付けられたユーザーのコメントは否定的なものが多く、別のパスワードマネージャーへの移行を示唆するものや、LogMeInの評判を気にするものなどがみられる。一方、BetaNewsではLastPassの代替として取り上げられることの多い「1Password」がLinuxでは使用できないことを指摘している。

iPhone 6s/6s PlusのA9チップにはSamsung製とTSMC製の2種類あるのだが、Samsung製チップ搭載端末でバッテリーの持ちが悪いという報告があり、「Chipgate」などと呼ばれて話題になっている(MacRumorsの記事[1]、 [2]、 9to5Macの記事、 The Guardianの記事)。

SamsungのA9チップは14nmプロセスで製造されており、チップ面積は96mm²。一方TSMCのA9チップは16nmプロセスで、チップ面積は104.5mm²と若干大きい。製造プロセスからみるとSamsungの方が消費電力が小さくなりそうなものだが、使用状況によってはTSMCよりもバッテリーの持ちが大幅に短くなることもあるようだ。redditでの報告によると、それぞれSamsungとTSMCのA9チップを搭載した2台のiPhone 6s Plus(64GB)でGeekBenchのバッテリーテストを実行したところ、TSMCのチップでは7時間50分バッテリーが持続したのに対し、Samsungのチップは6時間5分しか持続しなかったという。

一方、Austin Evans氏は2台のiPhone 6sを使用したテストの様子をYouTubeで公開している。初めにGeekBench 3のバッテリーテストでバッテリー残量が50%になるまでの時間を測定したところ、TSMCは2時間34分、Samsungは1時間44分という結果となり、発熱もSamsungの方が多かった。しかし、続いて1時間のYouTube動画を再生するテストを実行すると、TSMCが14%のバッテリーを消費したのに対し、Samsungは15%の消費にとどまっている。

(続く...)

GeekWire SummitでNike COOのEric Sprunk氏が、Nikeのシューズを家庭の3Dプリンターで出力できるようになるのは遠い将来のことではないという考えを示したそうだ(GeekWireの記事、 Consumeristの記事、 動画)。

アッパー部分がニット素材になっている「Flyknit」のイノベーションについて聞かれたSprunk氏は、これまでのNike製品のイノベーションが主に外見や履き心地や機能といった製品の設計に関するものであったと述べ、Flyknitでは製造過程でのイノベーションが行われていることを説明。Flyknitでは編み機にコンピューターファイルを送り、直接編み上げる。これにより、素材の切れ端などのゴミが出なくなり、デザイン変更や個人の足に合わせたカスタマイズも容易になるという。

ファイルを消費者に直接提供する予定について聞かれたSprunk氏は、知的財産の面では引き続きファイルの所有者はNikeになるとしつつ、ファイルを使用して家庭の3Dプリンターで出力したり、Nikeの店舗で出力したりできるようになるのはそう遠い先の話ではないと述べている。

GeekWireではNike.comでシューズをカスタマイズして購入し、ダウンロードしたファイルを必要な材料とともに家庭の3Dプリンターにセットすれば数時間後に注文通りのシューズが完成するというシナリオを想像している。皆さんはどう思われるだろうか。

maia 曰く、

Googleは7日、モバイルWeb経験の高速化とエコシステムの最適化を目指す「Accelerated Mobile Pages(AMP)」プロジェクトを発表した(Accelerated Mobile Pages Project、 Google Official Blogの記事、 ITmediaニュースの記事)。

テクノロジーパートナーはTwitterやPinterest、Adobe、LinkedIn、WordPressなど。パブリッシャーはBBCやWall Street Journal、New York Times、朝日、毎日、産経など多数が参加している。

興味深いのは、容認できる広告のパラメーターを定義しようとしているところ。AMPは動画や画像などのリッチコンテンツもカバーしており、広告の迅速な表示も目標としている。さすがGoogleである。

AMPプロジェクトで使用するAMP HTMLは既存のWeb技術だけで作られたオープンフレームワークで、HTMLやCSS、JavaScriptの一部を制限することにより軽量なWebページを構築する。AMP HTMLにはAMPの組み込みコンポーネントや外部リソースの読み込み管理機能を提供するAMP JSライブラリや、AMP HTMLの実装を容易にするカスタムエレメントが含まれる。サンプルとしてAMP HTMLを使用したGoogleの検索ページが公開されており、g.co/ampdemoをモバイルブラウザーで開けば動作を確認できる。

フォルクスワーゲンがディーゼル車の排気ガス試験で不正を行っていた問題について、米環境保護局(EPA)は対象車の窒素酸化物排出量は基準の10～40倍に上るとしつつ、所有者による使用は問題ないとしている。しかし、米国では窒素酸化物が原因で年50,000人が亡くなっていることから、不正により増加した窒素酸化物による死者の数についてさまざまな試算が行われている(Consumeristの記事、 Arizona Daily Starの記事、 The New York Timesの記事、 Fortuneの記事、 Voxの記事)。

APではコンピューターを用いて統計的な分析を行い、不正により米国で増加した死者の数を2015年だけで5～20名と試算。ただし、米国ではフォルクスワーゲンのディーゼル車が2013年までに急増していることから、不正が始まった2008年からの7年間では計16～94名になるという。

一方、大気汚染による被害を計算するEPAのソフトウェア「BenMAP Community Edition」によれば、窒素酸化物1,300トンあたり1名が死亡していることになる。これにAPの推計した排出量を当てはめると、死者の数は7年間で12～69名になるとのこと。

The New York Timesは不正により増加した7年間の窒素酸化物排出量を46,000トンと推計し、2つのモデルを使用して死者数を試算している。発電所での窒素酸化物排出量を制限した国における死亡率の変化から試算すると死者は106名、BenMAPのデータを使用して試算すると死者はおよそ40名となる。

Fortuneは不正により増加する窒素酸化物の排出量を年間10,000～40,000トンと推計し、BenMAPのデータから死者の数を年間8～34名としている。Voxは自動車の年間平均走行距離を用い、米国で増加した窒素酸化物の量を5,800～14,200トン、全世界で86,800～212,500トンと推計。年間の死者は米国で5～27名、全世界では74～404名としている。

なお、窒素酸化物による健康被害は自動車の利用状況や人口密度、天候などにより異なる。上述の数字はあくまで推計値であることに注意したい。