Microsoftがメディア作成ツールによるWindows 10 バージョン1511(ビルド10586: 11月のアップデート)のダウンロード/アップグレードを中止した。ダウンロード可能なのは7月版(ビルド10240)となっている(WinBetaの記事、 ZDNetの記事、 Neowinの記事、 BetaNewsの記事)。

現在「Windows 10のダウンロード」ページで提供されているメディア作成ツールのバージョンは「10.0.10240.16480」。バージョン1511のリリース直後にダウンロードしたメディア作成ツールのバージョンは「10.0.10586.0」、7月末にダウンロードしたバージョンは「10.0.10240.16399」だった。日本語版「Windows 10のダウンロード」ページには記載されていないが、英語版のページにはWindows 10 PCをバージョン1511へアップグレードするのには使用できないとの記述がある。

Tero Alhonen氏のツイートによれば、11月のアップデートをアンインストールするとWindows Updateから再度インストールすることはできなくなり、「Windows 10のダウンロード」ページからアップグレードする必要があるといった記述も「Windows 10 November update: FAQ」のページから削除されているとのこと。

これについてMicrosoftでは、今後は11月のアップデートをメディア作成ツール経由ではなく、Windows Update経由でインストールすることに決めたとのコメントを出した。Windows Updateからもバージョン1511が消えたとの指摘もあるが、時間をかけて順に提供していくため、しばらく待てばアップグレードできると説明している。

なお、22日夕方の時点では、バージョン10.0.10586.0のメディア作成ツールを使用することでWindows 10 バージョン1511をダウンロードすることができた。ただし、今後も引き続きダウンロードできるかどうかは不明だ。また、MSDNサブスクライバーは現在もバージョン1511のISOファイルを入手可能とのことだ。

米国・サンフランシスコのエンジニア Isis AnchaleeさんのFacebookアカウントが、Facebookにより一時凍結されていたそうだ(The Guardianの記事、 Telegraphの記事、 Isisさんのツイート[1]、 [2]、 [3])。

凍結の理由ははっきりしないが、「Isis」という名前が原因とみられている。友人からのツイートでFacebookのメッセージスレッドがスパムとマークされていることを知らされたIsisさんは、Facebookにテロリストと思われてアカウントが凍結されたと答えている。

Facebookでは実名ポリシーにより、本名かどうか疑わしい場合にはアカウントを凍結し、本人確認を求めることがある。Isisさんは本人確認のためにパスポートのスキャン画像をFacebookに送ったが凍結は解除されず、3回目の送信でようやく凍結が解除されたとのこと。

日本の大手メディアでは「IS」と表記されることの多いイスラム過激派組織「Islamic State」だが、欧米メディアでは「ISIL(Islamic State of Iraq and the Levant)」「Daesh(アラビア語の頭字語を英字表記したもの)」のほか、「ISIS(Islamic State in Iraq and Syria)」表記が多くみられる。一方、「Isis」はエジプト神話に登場する女神の名前で、女性の名前のほか、ブランド名などでも多く使われている。しかし、こういった知識のない人がテロリストの名前と混同し、嫌がらせをする例も多いという。そのため、テロリストを自分たちの名前で呼ばないでほしいとするオンライン請願運動も行われ、56,843名が署名している。

若干旧聞ではあるが Fagnux 曰く、

大手ポルノサイトPornhubは、ゲーム「Fallout 4」の発売日である11月10日にアクセス数が激減したことをアクセス解析グラフ付きで発表した(Pronhub Insightsの記事、 ITmediaニュースの記事)。

この日のPornhubのトラフィックは午前0時にやや上昇したが、ゲームのダウンロードが終わる午前3時以降と社会人が帰宅し、ゲームを始める午後6時に急落した。その後、午後10時以降からアクセス数が増えたという。

なお、グラフは同時刻での平均値に対する変動であり、実際のトラフィック増減ではない点に注意が必要だ。

Microsoftは4月にBuild 2015でWindowsストアアプリを増やすための方策として、4つの「Windows Bridge」プロジェクトを発表した。このうち、AndroidアプリからWindowsユニバーサルアプリへの移植を可能にする「Windows Bridge for Android(Project Astoria)」の開発は計画通り進んでいないそうだ(Re/codeの記事、 The Registerの記事、 Windows Centralの記事、 BetaNewsの記事)。

8月にオープンソースプロジェクトとしてGitHubでプレビュー版が公開された「Windows Bridge for iOS(Project Islandwood)」ではそれなりに開発者によるコーディング作業が必要になる。一方、Project AstoriaはAndroidアプリのAPKファイルをWindowsストアアプリのAppX形式に変換する必要があるものの、ほぼそのままWindows上で実行可能になるというものだ。

しかし、7月頃にはWindows 10 Mobile Insider Previewにランタイムが搭載され、APKが直接インストール可能になっていたらしい。その結果、Windowsの特長を生かしたアプリやWindowsアプリ開発者の増加にはつながらず、Androidアプリを実行可能にしたBlackBerry 10と同様の自殺行為になるとも指摘されていた。

MicrosoftではAstoriaが提供できる状態に至っていないと述べるだけで、詳しい状況については説明していない。しかし、9月には開発者に対する発表も一切行われなくなり、10月にはランタイムも削除された。さらに現在は「Windows Bridge for Android」のページも削除されているようだ。そのため、このままプロジェクトが中断してしまう可能性もある。

その他のプロジェクトは順調に進んでいるとのことで、MicrosoftではProject Islandwoodの新たな紹介動画も公開している。ある開発者はIslandwoodについて、iOS 6レベルのAPIしかサポートしていない残念な状態にあるとGitHubでコメントしていたが、Microsoftは18日にブログを更新し、新たなサポートライブラリの追加やアプリの互換性を分析するWebツールの公開をアナウンスしている。Windows Bridgeの今後はどうなっていくだろうか。

Google Playストアでは来年から、広告を含むAndroidアプリに「広告」ラベルを表示するそうだ(Neowinの記事、 Droid Lifeの記事)。

Googleは5月のGoogle I/Oで「ファミリー」カテゴリを発表し、6月からPlayストアに追加している。広告を含むファミリー向けアプリでは、Playストアの詳細画面に「広告表示あり」と表示されるが、今後はすべてのカテゴリに適用されるということのようだ。

現在、Googleデベロッパーヘルプにはアプリをアップロードする際に広告の有無を宣言する必要があると記載されているが、既存のアプリについても2016年1月11日までに広告の有無を宣言する必要があるとのこと。

Googleデベロッパーヘルプでは広告の有無を正しく宣言するのは開発者の責任であるとしつつ、Googleが広告の有無を確認し、必要に応じて「広告」ラベルを表示させることもあると説明している。また、広告の有無を偽って宣言した場合にはアプリの公開を停止する可能性もあるとのことだ。

Microsoftが「プライバシーに関する声明」を10月に改訂していたそうだ(Ars Technicaの記事、 ZDNetの記事)。

改訂版での大きな変更点はMicrosoft HealthやMicrosoft Bandといった新しいサービス・製品に関する記述の追加、Grooveのようにサービス名の変更に伴う記述の変更、学校や企業向けのMicrosoftアカウントや、企業向けサービスに関する記述の追加など。学校や企業向けアカウントの説明が追加されたのに伴い、Microsoftアカウントに関する記述の多くで個人用アカウントに限定する記述が追加されており、細かい表記の変更や誤字の訂正なども行われている。

このほか、Microsoftが収集する情報の適用範囲があいまいだった7月版と比べ、より限定的な適用範囲を改訂版では例示している。中にはMicrosoftのサービスやアプリケーションに限定する記述が追加された項目もみられる。たとえば7月版の「個人情報を共有する理由」では、Microsoftがアクセス、開示、保存することがあるユーザーのコンテンツとして、電子メールの内容や個人的通信、個人フォルダ内のファイルを挙げていたが、10月版では「Outlook.comのメール内容やOneDrive上のプライベートホルダー内のファイルなど」という記述になっている。

全体的に改訂版ではWindows 10のプライバシーへの懸念に対し、修正を行ったものとみられる。皆さんのご感想はいかがだろうか。

Mac App Storeからインストールしたアプリの一部で、破損しているため再インストールが必要といったエラーメッセージが表示され、アプリが起動できないトラブルが先週発生していた。Mac App Storeが発行するセキュリティ証明書の期限切れが原因とされていたが、これについてAppleが開発者に謝罪し、詳細な原因を説明している(MacRumorsの記事、 9to5Macの記事、 The Vergeの記事)。

Appleでは、これまでMac App Storeで使用していたセキュリティ証明書の有効期限が近づいたことから、9月に新たなセキュリティ証明書を発行した。古い証明書のハッシュアルゴリズムがSHA-1だったのに対し、新しい証明書はSHA-2を使用している。

しかし、一部のユーザーではシステムを再起動してキャッシュをクリアしなければ、Mac App Storeの再認証が行われない状況になっていたという。キャッシュの問題については、今後のOS Xアップデートで対応すると述べている。

また、一部のアプリではレシート検証コードでSHA-2をサポートしない古いバージョンのOpenSSLを使用しているため、新しい証明書ではレシートの検証が行えなかったようだ。これについてAppleでは、SHA-2証明書をSHA-1証明書に置き換えることで対処したとのこと。

ほとんどの問題はこれまでに解決しているが、証明書について誤った仮定をしたレシート検証コードを使用している一部のアプリでは、検証に失敗する問題が続いているという。そのため、Appleではコードがレシート検証プログラミングガイド (日本語版PDF)に従っているかどうか確認し、問題が解決したことを確認するよう開発者に求めている。

JR東海は19日、きっぷを車掌が確認する東海道新幹線での車内改札について、指定席およびグリーン席では来年3月のダイヤ改正日から原則省略すると発表した(プレスリリース: PDF、 朝日新聞デジタルの記事、 NHKニュースの記事)。

ダイヤ改正日以降、指定席やグリーン車では車掌が携帯端末で受信した座席データを用いて着席状況を確認するのみとなる。ただし、券面に記載された座席とは異なる座席を利用している場合や、学生割引など利用資格が限定された割引きっぷを利用している場合などには、車掌がきっぷを見て確認するとのこと。また、自由席ではこれまで通り車内改札を実施する。

あるAnonymous Coward 曰く、

車内改札の省略は、車掌が携帯端末で最新の座席データを確認できるようになったためだという。指定席を取っているにも関わらず自由席に移った乗客がいる場合、予約を取り消して他の乗客が予約できるようにするそうだ。東北、北陸、山陽新幹線等は既に車内改札を省略しているが、JR東海は「ビジネス客は列車変更が多いため」として行っていた。

最近は特に利用者数が絶好調の東海道新幹線だが、車内改札に慣れた方は逆に寂しくなるかもしれない。

ISISに宣戦布告し、既にISIS関連のTwitterアカウント5,500件を閉鎖に追い込んだAnonymousだが、一般の人が作戦に参加するためのハッキングガイドを公開している(Softpediaの記事、 The Hacker Newsの記事)。

公開されているハッキングガイドは「The Noob Guide」「Twatter Reporter」「Search Terms」の3本。The Noob GuideはDDoS攻撃やパスワードクラック初心者向けの手引きで、ツールやOSの選択からツールのインストール方法などを解説している。Twatter Reporterは監視用のTwitterボット「Twitter Reporter」の解説、Search TermsではISIS関連リンクの検索と報告方法の解説となっている。

これに対し、ISISではAnonymousのサイバー攻撃を避けるためのセキュリティガイドを提供して対抗している。ISISでは主にTelegram Messengerを使用して連絡を取っており、セキュリティガイドはTelegramチャンネルで回覧されているとのこと。内容としては、1)ソースの確認できないリンクを開かない 2)VPNを使い、頻繁にIPアドレスを変更する 3)Telegram上で知らない人と会話せず、ブロックする 4)Twitter DMで会話しない 5)Twitterのユーザー名とメールアドレスを同じにしない、といった比較的初心者向けのものとなっているようだ。

しかし、AnonymousによるISISへのサイバー攻撃が事態を悪化させるとの懸念もあるようだ。各国の情報機関やジャーナリストは、オンラインのアクティビティーからもISISの情報を得ている。Twitterなどのアカウントが停止されることで、ISISがより監視の難しいプラットフォームに移行してしまう可能性もあるということだ。なお、TelegramではISISに関連する78のチャンネルを閉鎖したことを明らかにしている。皆さんはどう思われるだろうか(The Vergeの記事、 The Registerの記事、 TNW Newsの記事)。

Microsoft Windowsが20日で30周年を迎えた(The Vergeの記事、 BetaNewsの記事、 V3.co.ukの記事、 The Registerの記事、 VentureBeatの記事、 The Guardianの記事)。

Windowsの最初のバージョン(Windows 1.0)がリリースされたのは1985年11月20日。Windows 1.0自体はOSではなくDOS上で動作する16ビットシェルプログラムで、実行には2台のフロッピーディスクドライブと256kBのメモリー、グラフィックカードを必要とした。マルチタスキングにも対応するが、512kBのメモリーを搭載しなければ複数のプログラムを実行できなかったという。また、ウィンドウを重ねて表示することはできず、タイル表示にのみ対応していた。

前年に発売されたAppleのMacintoshとともに、コンピューターのGUIをマウスで操作する時代の始まりを告げたWindows 1.0だが、キーボードでの操作になれたユーザーの支持はあまり得られなかったという。Windows 1.0の価格は99ドル。2年間で50万本ほどが売れ、1987年にはWindows 2.0がリリースされるが、Windowsが本格的に普及するのはWindows 3.0がリリースされた1990年以降のことだ。

リンク先の各記事ではスクリーンショットとともに、現在にいたる各バージョンのWindowsを紹介している。実際にWindows 1.0をリアルタイムで使っていた人は少ないと思われるが、スラドの皆さんが最初に使ったWindowsや、印象に残っている昔のWindowsはどのバージョンだろう。

あるAnonymous Coward 曰く、

歴史的に見ると今年の10月は過去最高に暖かい月であったそうだ。気象庁は16日に10月の世界の月平均気温を発表した。それによると、平年より0.53度高く、1891年の統計開始以降、最も高い値になった。月平均気温は2015年5月からの6か月連続で過去最高で、10月の世界の月平均気温は、平年（1981～2010年）より0.53度高くなっている。10月としては1891年の統計開始以降、最も高い値だという。

エルニーニョ現象が出ていたことから、今年の10月はかなりの暑さになることは事前に予測されていた。しかし、実際の気温は、予想された気温よりも遙かに高く、歴史上最も高いものとなった。米国海洋大気庁（NOAA）も、2015年1月から9月までの気温は「20世紀の平均」より0.85度高かったとしている（気象庁、tenki.jp、ScienceBlogs、WIRED、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

今年で運行を終了していた、上野－札幌間を結ぶ寝台特急「北斗星」の機関車として使われていたDD51形ディーゼル機関車が、ミャンマーに輸出されて貨物列車の機関車として使用されることになったそうだ（北海道新聞）。

貨物列車ということで旅行者が乗ることはできなさそうであるが、まだまだ働き手があるというのは喜ばしい。運用は来年とのこと。

insiderman 曰く、

米シカゴ市で設置された交通違反検挙用の監視カメラで、本来であれば検挙対象ではないドライバーに対し交通違反切符を切っていたという話が出ているそうだ（Ars Technica）。

このカメラはスピード違反や信号無視を取り締まるためのもので、学校の近くでその生徒を守るという目的で設置されているという。しかしChicago Sun-Timesでは、これは近隣地域の安全のためではなく、罰金をより多く徴収するために行われたのではないかと推測されている。

国際電気通信連合（ITU）の世界無線通信会議が、当面はうるう秒を存続させるという決定を行った（日経新聞）。

「さらに研究を進める必要がある」ということで廃止を見送ることになったようだ。ただし廃止の可能性がなくなったというわけではなく、2023年の会議で再度研究結果を検討するという。

あるAnonymous Coward 曰く、

「自治体スマホ連絡協議会」が18日に発足した（ケータイWatch）。全国61自治体が参加し、顧問にはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）傘下の「ふるさとスマホ」代表取締役社長の樋渡啓祐氏が就任した。樋渡氏は元佐賀県武雄市長であり、市長時代には市立図書館の運営をCCCに委託してさまざまな議論を巻き起こしたことでも知られる。

同協議会はスマートフォンの地方自治体での活用を目指すという。また、Tポイント・ジャパンからは、Tポイントを地方自治体で活用できる仕組みの提供を検討していくことも表明され、年度内に群馬県下仁田町など2～3の自治体でTポイント利用の実証実験を開始することも明らかになった。