OneDriveの料金体系変更に伴い、Office 365ユーザーに提供されるOneDriveの容量はこれまでの無制限から1TBに変更されるが、Microsoftでは変更後12か月間は現在の容量を維持できると約束していた。しかし、一部のユーザーに対し、誤って1TB制限を早期に適用してしまっていたそうだ(Neowinの記事、 Softpediaの記事、 ZDNetの記事)。

影響を受けたユーザーは先週末、OneDriveを開くと1TBを超える部分のファイルが読み取り専用になっていることに気付いたという。ユーザーからの問い合わせが増加するなか、MicrosoftはZDNetに対して容量制限が誤って適用された結果であることを認めている。誤って1TB制限が適用された場合でも、超過分のデータは読み取り専用になっているだけで削除はされていない。Microsoftでは影響を受けたユーザーのOneDriveを元に戻す作業を進め、9日に復元を完了したとのことだ。

AppleがiPhoneの下取りに関する方針を変更し、ディスプレイやカメラ、ボタンの破損したものであっても下取りすることにしたそうだ(9to5Macの記事、 NBC Newsの記事、 Macworldの記事、 CBC Newsの記事)。

破損したiPhoneはこれまで下取りの対象にならなかったが、今後は破損していてもiPhone 5sを50ドル、iPhone 6を150ドル、iPhone 6 Plusを200ドルで下取りするようになるという。この件は当初、9to5Macが情報源を示さずに報じたが、その後Appleの担当者が事実であることを認めている。ただし、AppleのWebサイトにはまだ記載されていないようだ。

カナダ・CBC Newsではカナダでの破損したiPhoneの下取り金額として、iPhone 5sが50カナダドル、iPhone 6が200カナダドル、iPhone 6sが250カナダドルになると述べている。日本でも破損したiPhoneの下取りが可能になるのかどうかは不明だ。また、9to5Macでは破損の状態について常識的な範囲内としており、どの程度の破損まで受け入れられるのかについても不明だ。エラー53が発生するなど外見に問題はなくても起動しない端末はどうなるだろう。

また9to5Macの同じ記事では、Apple StoreでiPhoneへのスクリーンプロテクター貼り付けサービスを開始するとも報じている。Belkinとの提携により、専用器具「ScreenCare+ Application System」を使用して貼り付けを行うというもので、スクリーンプロテクターの実費だけで貼り付けサービス自体は無料だ。ほとんど失敗することはないが、失敗した場合には新しいスクリーンプロテクターに無料で交換してもらえるという。その後、米国のApple Storeでは9日からサービスが開始されたとのこと。

一方、Macお宝鑑定団によると、日本のApple Storeでは先週から既にサービスが開始されていたようだ。対応するのはiPhone 6/6sおよびiPhone 6 Plus/6s Plusで、貼りつけサービス対応スクリーンプロテクターの価格は2,180円～4,280円(いずれも税別)とのことだ(9to5Macの記事、 Macお宝鑑定団Blogの記事)。

Google Playの開発者契約に違反するとして削除されていた「Adblock Fast」が9日に再び公開された(Rocketship Logの記事、 VentureBeatの記事、 TNW Newsの記事)。

Adblock FastはSamsungのAndroid向けWebブラウザ「Samsung Internet for Android」専用の広告ブロックソフトウェア。Samsung Internetがバージョン4.0でコンテンツブロックに対応した (現在Google Playで公開されているのはバージョン3)のに伴って1月29日に公開され、直後から人気アプリとなっていた。しかし、Googleは2月1日にアプリの更新版を却下し、2日にはGoogle Playから削除している。

Googleは削除の理由として「Google Playデベロッパー販売/配布契約書」の4.4項(第三者の端末、サーバー、ネットワーク、またはその他の財産またはサービスへの妨害、中断、損害、または許可されていない態様でのアクセスとなる行為の禁止)に違反することを挙げていたという。

これに対しAdblock Fastを開発したRocketship Appsでは、アプリはSamsung Internetブラウザとの組み合わせでのみ動作し、SamsungのAPIのみを使用していると異議を申し立てた。異議はあっさり受け入れられ、Googleは5日にアプリを再アップロードするよう連絡してきたとのこと。

開発者契約の4.4項は、2013年に複数の広告ブロックソフトウェアがGoogle Playから削除された際にも理由として挙げられていた。しかし、現在では広告ブロックソフトウェアや広告ブロック機能を搭載したWebブラウザがいくつもGoogle Playで公開されている。Samsung Internet専用の広告ブロックソフトウェアもAdblock Fastに続いて「Crystal Adblock for Samsung」と「Adblock Plus (Samsung Browser)」が公開されているが、これらは削除されていない。そのため、Adblock Fastだけがいったん削除されることになった原因は不明だ。

ノルウェー・Opera Software ASAは10日、中国の投資ファンドやテクノロジー企業で構成するコンソーシアムからの買収提案を受け入れたことを発表した(ニュースリリース、 Softpediaの記事、 VentureBeatの記事、 Ars Technicaの記事)。

提案内容は株式の100%買収で、買収額は2月4日の終値に約53%のプレミアムを追加した1株当たり71ノルウェークローネ。総額で105億ノルウェークローネ(約1,400億円)が現金で支払われる。Operaの取締役会は株主に買収提案を受け入れるよう勧めることを全会一致で可決しており、取締役と経営陣に加え、33%に相当する株式を所有する大株主らも買収提案に合意しているという。買収による経営体制や経営方針などへの影響はないとのこと。

コンソーシアムにはBeijing Kunlun TechやQihoo 360 Softwareといったテクノロジー企業が参加しており、Operaは資金を得るだけでなく2社の中国での幅広いユーザーベースにアクセス可能になる。一方、KunlunとQihooはOperaのユーザーベースやモバイル広告プラットフォームを活用できるようになるとのことだ。

Printable is bad. 曰く、

Googleが2月9日の「Safer Internet Day (インターネット安心デー)」にちなんで、Googleアカウントのセキュリティ診断を完了したユーザーに対し、Googleドライブに2GBのボーナス容量を追加するキャンペーンを今年も実施している(窓の杜の記事)。

ボーナス容量を獲得するには2分間程度で終わるセキュリティ診断を行うだけでよい。無料ストレージ容量は、Googleドライブ、Gmail、Google フォトなどで利用可能だ。

この機会に、Googleアカウントのセキュリティ設定を見直してみてはいかがだろうか。

とのことだが、キャンペーンは11日いっぱいで終了する。ボーナス容量は永久に保持されるとのことなので、Googleドライブの容量を増やしたい方は今日中にセキュリティ診断を実行しよう。なお、Google Apps for WorkやGoogle Apps for Educationのアカウントは対象外となっている(Google Drive Blogの記事、 Google Official Blogの記事)。

headless 曰く、

Microsoftは2日、脆弱性緩和ツールEMET（Enhanced Mitigation Experience Toolkit）の最新版、EMET 5.5をリリースした（Security Research and Defense Blog、Register）。

本バージョンではWindows 10が正式にサポートされているのだが、MicrosoftによればWindows 10ではEMETを使用する必要性はあまりないのだという。Windows 10ではEMETに搭載されていた多くの機能や緩和策が実装されており、Device GuardやControl Flow Guard（CFG）、AppLockerといった機能については、EMETと同等かそれ以上の機能になっているとのこと。さらにMicrosoft Edgeには先進の保護機能が搭載されているため、EMET 5.5は適用されないとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

2月5日、米国空軍が「Block IIF」と呼ばれるGPS衛星の打ち上げに成功した（Tech Crunch）。

GPS Block IIFは、Boeingによって製造開発が行われた最新版GPS衛星。1号機の打ち上げは2010年5月から始められ、今回の打ち上げで計画されている12機のGPS Block IIFの打ち上げが完了した。最後の打ち上げは21か月の期間で7機を打ち上げるハードスケジュールだったようだ。Block IIFシリーズ以前のGPSでは精度が1メートルだったが、Block IIFでは誤差は42cmまで縮まるとしている。

caret 曰く、

独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）と東京地下鉄株式会社（東京メトロ）は2月8日、地下鉄日比谷線虎ノ門新駅（仮称）整備事業に着手すると発表し、起工式を行った（ニュースリリース、時事通信、共同通信、トラベル Watch、マイナビニュース）。

事業主体はUR都市機構。設計・工事は東京メトロが受託し、運営管理は東京メトロが行う予定。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催前に供用開始、2022年度に最終完成を目指す。供用開始時までの事業費は約170億円を見込む。

新駅は日比谷線霞ケ関駅～神谷町駅間の国道1号と環状第2号線（環二通り）の交差点付近、虎ノ門ヒルズの西側に位置する。

駅付近では、臨海地区のオリンピック・パラリンピック競技場や施設へのバスの乗り換え拠点が整備される予定で、会場へのアクセス駅となることが期待される。

新駅の構造は相対式ホーム2面、計画延長147m。2020年供用開始時には、ホームおよび暫定改札口を地下1階に設置し、その後2022年度の最終完成時に改札口を地下2階に移設する予定。

また、施工にあたっては、日比谷線の既設トンネルに影響を与えないよう、アンダーピニング工法を採用する。これは都営大江戸線上野御徒町駅や、東京メトロ副都心線・東急東横線渋谷駅の建設工事でも採用された工法。

起工式は新駅予定地近くで開かれ、東京メトロの奥義光社長とUR都市機構の上西郁夫理事長がくわ入れを行った。

なお、正式な駅名は公募するかも含め、検討しているとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

取締役であり創業者の「マックスむらい」こと村井智建氏によるメディア事業やスマートフォン関連アクセサリ販売などを手がけるAppBankで、同社元役員が同社の資金約1億4000万円余りを私的に利用していた業務上横領事件が昨年発覚したが、これによって流出した資金の一部が犯罪組織に流れていた可能性が話題になっている。

横領事件については昨年12月にすでに報じられているが、これについてAppBankは1月28日付けで社内調査報告書を開示した（PDF）。この調査報告書内では、元役員が横領した金が何に使われたのかが次のように記載されている（報告書p.82）。

• 税金支払い：2,193万6,828円
• M氏への貸付金：1,000万円
• 遊行費：1,000万～2,250万円
• 税金（県税、区税等）：約225万円
• O氏への貸し付け：1,200万円
• 恐喝：約3,000万～3,500万円

この中で異質なのが「恐喝」と記載されているものだ。本人からの申告によるもので、事実確認は行えなかったとされているものの、その上申書には「母親が階段から落ちたら大けがだな」と言われ金を要求されたという内容が記載されていたという（山本一郎氏によるYahoo!ニュース記事）。また、山本一郎氏が関係者に取材したところ、恐喝を行った人物は「右手の小指が欠損している人物」だという。

記事では、同社では専務CFOによる決済を経ないと支払いができない仕組みになっていたにも関わらず、3年にも渡る多額の資金横領を同社が確認できなかった点や、上場準備が行われている時点で上場が行われていたにも関わらず、横領が発覚したのはAppBankが2015年9月に上場した後だった点などについても指摘しており、上場企業としてのAppBankの責任を問うものとなっている。

これに対しAppBank側は「当社がいわゆる反社会的勢力と関わってきた事実は一切ございません」（IR発表PDF）との発表を行ったほか、動画でも同様の発表を行っている（ITmedia）。

headless 曰く、

Oracleは5日、Java SE 6/7/8のWindows版インストーラーで見つかった脆弱性に対する緊急アップデートをリリースした（The Oracle Software Security Assurance Blog、Oracle Security Alert for CVE-2016-0603、BetaNews、窓の杜）。

サポート中のバージョンで影響を受けるのは、Java SE 6u111、7u95、8u71、8u72。脆弱性を悪用するには、Java SEのインストール前にユーザーを攻撃用Webサイトに誘導し、悪意のあるファイルをダウンロードさせる必要がある。複雑な攻撃が必要となるものの、実際に悪用が成功するとシステムが完全に乗っ取られる可能性があるとのこと。

脆弱性の影響を受けるのはインストール時のみなので、既にJava SEがインストールされている場合はアップデートの必要はない。ただし、今後のインストールで使用するためにJava SE 6u113、7u97、8u73よりも古いバージョンをダウンロードしている場合、これらは破棄して6u113、7u97、8u73以降のバージョンを使用する必要がある。Java SE 6/7の最新版は一般公開されていないので、通常はJava SE 8u73以降を使用することになるだろう。

Softpediaの記事によると脆弱性はDLLハイジャックが可能になるというもので、Java SE以外でも数多くのアプリのWindows版インストーラーで最近次々と発見されているようだ。OracleではVirtual Boxで見つかった同様の脆弱性について、1月のアップデートで修正しているとのこと。

高市早苗総務相が衆院予算委員会で放送局に対し、放送局が「政治的な公平性を欠く放送法違反」を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性があると述べた（共同通信、産経新聞）。

電波停止の根拠は下記の放送法第4条。

『放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

これについては努力目標（倫理規定）なのか、それとも法規範性を持つのかという議論があり、政府側は法規範性（法による拘束力）を持つという認識という。

これに対し、マスコミ側は放送に関する権力介入であると反発。表現の自由にも反しているとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

コンドームメーカーとして知られるオカモトが、スマートウォッチと連動してコンドームを射出する機能を備えたベルト「ゼロワン」を開発した（Engadget Japanese、オカモトのLOVERS研究所）。

「LOVERS研究所」はコンドームの着用率を向上させるためのプロジェクト。このベルトはコンドームを常に持ち歩くことで着用率を上げようという意図があるという。スマートウォッチと連動し、「ゼロワン」と叫ぶことでコンドームが射出されるという。

insiderman 曰く、

米国防省が豪メルボルン大学と共同で脳の血管に挿入して使用する神経活動記録装置を開発したと発表した（PC Watch）。

首の血管からこの装置を挿入し、電極を脳に届けることで脳の活動で発生する神経信号を記録できるという。羊を使った実験では、頭蓋骨を切開して電極を脳に埋め込むのと同等の制度で信号を読み取ることができ、さらに190日間の追跡で安全性に問題がないことも確認したという。

このシステムは、体が麻痺した人や、脳と義肢などの機械とを繋ぐインターフェイスとしての利用が想定されているようだ。

ロボット掃除機「ルンバ」で知られるiRobotは軍事ロボットメーカーとしても知られるが、同社が投資会社Arlington Capital Partnersにこの国防安全保障事業を売却するとのこと（CNET Japan）。

iRobotは家庭用ロボット事業が好調で、その分野に集中したいという方針のようだ。

maia 曰く、

iOS版Facebookアプリがバッテリを浪費していた問題があり、2015年10月23日に修正バージョンがリリースされた（WIRED）。しかし1月19日のAndroid Centralによる指摘以来、検証が進み、今でもAndroid版及びiOS版Facebookアプリがバッテリーを無駄に消費し、端末の動作速度を遅らせていることが確認されたようだ（GIGAZINE）。

Facebookアプリをアンインストールし、代わりにFacebookにWebブラウザでアクセスすれば、15～20％はバッテリー消費を節約できるという。Messangerアプリの影響は不明（検証は、Messangerアプリの有り無し両方ある）。