AMD、1TBのSSDを内蔵するグラフィックカードを発表 38
そういう方向か 部門より
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米コロラド州では2014年1月より大麻の流通・販売が合法化されているが、7月21日、米コロラド州ヒューゴという街の水道水から大麻の有効成分である「THC」(テトラヒドロカンナビノール)が検出されたそうだ(WIRED)。
原因は不明だが、THCは水に溶けにくいため、検出されるレベルでTHCを水に溶かすためには今回の例では「大麻煙草5,000本以上」が必要になるという。誤検出の可能性もあるとのことだが、この水を飲んでも摂取量が少なければ「幸福感と食欲を感じる以外に副作用はほとんどない」という。
マーク・ザッカーバーグ氏のTwitterアカウントやサンダー・ピチャイ氏のQuoraアカウントなど、著名人のソーシャルメディアアカウントを次々に乗っ取っている「OurMine」が、今度はTechCrunchのWebサイトをハックしたそうだ(Register、BetaNews)。
ただし、OurMineのロゴとともに「セキュリティをテストしている」といった内容の記事が1本掲載されただけで、TechCrunchのWebサイト全体が乗っ取られたわけではないようだ。記事の自動投稿機能により、TechCrunchのTwitterアカウントにも同様のメッセージが掲載されたとのこと。記事はいずれもすでに削除されている。
TechCrunchのWebサイトはWordPress.comでホストされており、デフォルトのログインページはWordPress CMSの弱点としてしばしば攻撃対象になっているという。今回の攻撃がどのように実行されたのかは不明だが、記事を掲載する権限のあるスタッフのアカウントが乗っ取られたものとみられる。
OurMineのWebサイトではソーシャルメディアアカウントやWebサイトなどのセキュリティチェックサービスを宣伝しており、宣伝の一環として攻撃を実行しているようだ。
Microsoftは米国政府が顧客の電子メール情報へのアクセスを求めた場合、顧客には読まれていることを知る権利があり、そのことを伝えるべきであると裁判で主張してきた。しかし、米国政府側は個人または調査を危険にさらすリスクがある場合、連邦法では特定令状なしに電子メールを読むことができると説明しているという(Bloomberg、Slashdot)。
Bloombergによると、政府が民間の電子メールアカウントにアクセスする命令を出した場合、長期間もしくは無制限の伝達禁止が課せられるという。連邦裁判所はMicrosoftに対し約2600件のアクセス命令を出しており、そのうちの3分の2は伝達禁止解除の期日が設定されていない無期限状態だった。このため、政府の調査が終了した後も顧客に説明できなかったとしている。
Andromiumという企業が、AndroidスマートフォンをノートPC化できる「Superbook」というデバイスの製品化資金を求めてクラウドファンディングを行っている(CNET Japan)。
このデバイスはMacBook Airのような外見で、ディスプレイとキーボード、トラックパッド、バッテリーを備えている。内部にCPUなどは搭載されておらず、スマートフォンと接続することで、スマートフォン用の外部液晶ディスプレイおよびキーボードとして利用できるというものだ。このデバイスを利用するメリットとして、PCとスマホを併用する際に必要となる同期が不要な点などを挙げている。専用のアプリケーションが提供され、これによってPCのようなデスクトップやマルチウィンドウを提供するようだ。
クラウドファンディングでは 現時点で目標額の5万ドルを大幅に超える86万ドルを超える出資がすでに集まっている。なお、99ドルの出資で1台のSuperbookを入手できるとのこと。
次期iPhoneからヘッドホン端子がなくなるという噂が以前よりあったが、Phone 7の最新のリーク写真では噂通りヘッドフォン端子は消えてしまっている。ヘッドホンを利用する場合、Lightning端子に対応ヘッドホンを接続するか、もしくは変換ドングルを利用することになる。
Android陣営でも、すでにLenovoのMoto Zなどヘッドフォン端子を廃止している機種がある。このMoto Zの使い勝手をmashableがレポートしているが、ヘッドホン端子の廃止は「最悪」のようだ(Slashdot)。
これら機種で従来のヘッドホンを利用する場合、USBタイプC端子に変換ケーブルドングルを接続して利用することになるが、邪魔かつ格好悪い。また、Bluetoothヘッドフォンという選択肢もあるが、大半はひどい音で信頼性も低い。またワイヤレス機器は充電の必要がある。このヘッドフォン端子の廃止という相互運用性の破壊は今後、数年の間、災いを引き起こすことになるだろう。
米セブンイレブンが、ネバダ州リノでドローンを使った商品配送テストを行ったそうだ。米連邦航空委員会の認可を受けた、最初のドローンを使った商品配送になるという(Robotics Trends、sorae.jp)。
今回行われたのは、コーヒーや菓子類などの近隣家庭への配送。配送は注文から数分で完了したという。いつこのサービスを一般消費者が利用できるようになるかはまだ未定だが、セブンイレブンは商用化に前向きな姿勢のようだ。
Microsoftの出版部門である「Microsoft Press」のスタッフ全員解雇され、同部門は閉鎖されることになったそうだ(ITmedia)。
Microsoft PressはMicrosoft関連の技術書を出版しており、国内でも国内出版社によって訳書が出版されていた。2014年にはMicrosoftは大手出版社Pearsonと出版契約を結んでいるとのことで、今後はPearsonから「Microsoft Press」ブランドで関連書籍が出るのではないかと推測されている。
インターネットの登場によって「売春」も大きく変化しているという(GIGAZINE)。
それまで売春産業の形態は路上に立って直接勧誘するいわゆる「立ちんぼ」や斡旋業者の仲介によるものだった。しかし、前者は身の危険があり、後者は売上げを斡旋業者と分け合う必要があった。だが、1995年にコミュニティサイトのCraigslistが設立されて以降はインターネットによる取引が増えているという。
また、「売春婦たちのリスクを下げる」という分野のビジネスも注目を浴びているという。たとえば、顧客との接触には電話やメールを直接使うのではなくGoogleのVoIPアプリを使用したり、また多額の現金を持ち歩くリスクを下げるため電子商取引による決済も使われているという。ただ、SquareやPayPal、Google Walletといったサービスは性産業の利用を禁じているため仕様リスクは高い。このため、こうした産業への政権が少ないPaxumやPayoneerなどのサービスが使われているとしている。
さらに、piplのような人物検索ツールやFacebookなどを使って顧客を事前に「審査」する業者も登場しているという。
国内の新興ロケット開発会社「インターステラテクノロジズ」で開発中のエンジンが燃焼実験中に異常燃焼し、建屋の一部が焼けていたことが分かった。同社によると、22日午後1時半ごろ、燃料の供給開始と同時にエンジンの異常燃焼が起きて破損。消火設備を遠隔操作し、すぐに自力で消火したという。燃焼実験は動画配信サイトで生中継していた(共同通信、北海道新聞)。
2013年、元ライブドア社長の堀江貴文氏が創業したことでも知られている企業。2016年の8月に超小型国産ロケット「モモ」を打ち上げる計画を立てていた。高度100km以上の宇宙空間まで打ち上げることを目標としていた。これに合わせてJAXAと約3か月間のコンサルティング契約も結んでいる。今回の事故で稲川社長は「実験再開までは1~2週間かかる。8月の打ち上げは難しいかもしれない」と話しているという。この打ち上げに関連して立ち上げられたクラウドファンディングは今のところ継続中となっている。夏の打ち上げを楽しみにしていただけに残念。
米NIST(国立標準技術研究所)が、SMSを用いた二要素認証は安全ではないとして非推奨とする方針を出したという(TechCrunch)。
SMSは電話番号だけで送信でき、すでに機械的にSMSを自動送信する手段が普及しているため、手軽な二要所認証手段として使用されている。しかし、通信内容の盗み見や傍受、改ざんなどの可能性があるなどとして、NISTのガイドラインではSMSを使った二要素認証について非推奨とし、さらに今後は不許可とする方針だそうだ。
SkypeといえばP2P方式でユーザー同士が直接パケットをやり取りするのが特徴とされていたが、現在ではP2Pが使われている部分は少なく、多くの機能はMicrosoftのクラウドシステムであるAzureを使用して実装・運用されているという(ZDNet Japan)。
現在P2Pが使われていない機能としてはモバイル端末上でのマルチパーティ音声/動画やファイル共有などが挙げられている。また、今後P2Pからクラウドへの移行が難しいサービスの一部についてはサービスを終了する予定だそうだ。
長期的な見通しやビジョンはあえて持たないようにしてる -- Linus Torvalds