電子タバコの煙(蒸気)からはこれまでにも有害な化学物質が検出されているが、実質的にすべての電子タバコの蒸気が有害物質を含むとの研究結果を米ローレンス・バークレー国立研究所が発表した(ローレンス・バークレー国立研究所のニュース記事、 The Vergeの記事、 論文アブストラクト)。

電子タバコの蒸気の成分は使用するリキッドによって異なるが、ほぼすべてのリキッドでプロピレングリコールとグリセリンが主成分となっている。これに着目した研究チームでは、プロピレングリコールとグリセリンのみのリキッドを使用して電子タバコによる吸入実験を行ったという。その結果、アクロレインやホルムアルデヒド、アセトアルデヒドなどを含む31種の有害化合物が顕著なレベルで検出されたとのこと。31種の中には過去に電子タバコの蒸気からは発見されていなかった酸化プロピレンやグリシドールも含まれる。

今回使われた電子タバコ器具は加熱用コイル1個の低価格な製品と、より高価な加熱用コイル2個の製品で、電圧や吸入回数などを変動させて実験が行われている。同じ電圧でコイル1個の製品と2個の製品を比較するとコイル1個の製品の方が放出される有害物質の量が多くなるなど、コイル表面の温度が高くなると有害物質は増加するとみられ、20回以上連続して吸入した場合には最初の数回と比べて有害物質の量が大幅に増加することも判明したという。また、使用後に清掃せず、繰り返し使用した場合にも有害物質が大幅に増加したとのこと。

普通のタバコでは主流煙・副流煙合わせて1本あたり400～650マイクログラムのアクロレインが放出されるのに対し、電子タバコを20回吸入した場合には90～100マイクログラムのアクロレインが放出されるという。電子タバコは普通のタバコよりも安全であるなどと宣伝され、使用者は近年大幅に増加している。しかし、電子タバコの安全性はタバコをどうしてもやめられない人などにとっては事実かもしれないが、健康的であるわけではないと研究者は語る。普通のタバコが「超非健康的」なのに対し、電子タバコはただの「非健康的」というレベルにとどまるとのことだ。

9月15日に発効する新しい「Microsoftサービス規約」が公開されている(新サービス規約、 現行のサービス規約、 Microsoftサービス規約の変更の概要)。

新サービス規約では、現在のサービス規約でWindows 10が海賊版ゲームを削除するのではないかと誤解された「ソフトウェア更新プログラムまたは構成の変更」に関する記述が削除されている。一方、新たに追加されたXboxのソフトウェア更新プログラムに関する項目では、Xbox本体またはXboxアプリのソフトウェア更新プログラムまたは構成の変更の中に「Xboxサービスへのアクセス、無許可のXboxゲームまたはXboxアプリの使用、またはXbox本体での無許可のハードウェア周辺機器の使用を防止する」ものがあると明記されている。

このほか、主な変更点については「Microsoft サービス規約の変更の概要」ページにまとめられているので、参照してほしい。なお、Windowsに関してはWindows用のEULAが適用されるため、このサービス規約の対象外となる。対象サービスの一覧はサービス規約の最後に記載されているが、日本語版では「以下の製品、アプリ、およびサービスは、Microsoft サービス規約の対象となりますが、お客様の市場ではご利用いただけません。」という相変わらず意味不明な記述になっている。

maia 曰く、

ノルウェー政府がフィヨルドの海中に浮かぶチューブ状の自動車道路を計画しているという(Autoblogの記事)。

ポンツーンと呼ばれるフロートから水深100フィート(約30m)の位置にチューブをぶら下げる。可能ならばケーブルで海底にアンカリングするというが、悪天候はどうするのか、まあ疑問である。

海中に浮く自動車道路は、トンネルの構造を作る手法や浮橋の技術、海上の石油プラットフォームを係留する技術などの組み合わせで実現できるため、想像されるほど困難ではないという。ただし、フィヨルドの海底は地形の全容が把握されておらず、実際に海底への係留で必要な強度が得られるかどうかは不明だ。また、海中の構造物に対する風や波、潮流の影響などは計算を行っている段階であり、海中深くにあるインフラをどのように維持していくのかという点についても検討中だという。一方、ノルウェーの人は海底トンネルに慣れており、そのトンネルが海中に浮いているものだとしても、特に気にすることなく利用すると考えられているようだ(WIREDの記事)。

高市早苗総務大臣は29日の閣議後記者会見で、NHK受信料について引き下げを含めた検討をするのが適切ではないかとの考えを示した(記者会見概要、 YOMIURI ONLINEの記事、 時事ドットコムの記事、 産経ニュースの記事)。

発言は「放送を巡る諸問題に関する検討会」に関連する記者の質問に答えたもので、NHK受信料を国民・視聴者にとって納得感のあるものにする取り組みの一つとして挙げられた。大臣は私見を述べるのは適切でないとしつつ、業務効率化・合理化およびガバナンスの徹底に加え、受信料引き下げも含めて国民・視聴者に還元するといった3点セットで検討するのが適切ではないかと述べている。

1年間続いたWindows 10の無償アップグレードキャンペーンが日本時間7月30日18時59分に終了する。

Windowsのタイムゾーンが日本に設定されている場合、「Windows 10を入手する」アプリ(GWX)では既に無償アップグレードキャンペーンが終了したと表示され、アップグレードを開始することはできなくなっている。ただし、Microsoftのキャンペーンページからアップグレードツール「Windows 10アップグレードアシスタント」を実行すれば、18時59分まではアップグレードを開始できる。また、タイムゾーンをハワイ(UTC-10)に変更することで、GWXでは現地時刻29日23時59分59秒(日本時間の18時59分59秒)までアップグレードを開始できるようだ。キャンペーンページのカウントダウンとGWXのカウントダウンは59秒の差がある。

なお、無償アップグレードはキャンペーン終了時刻までに完了している必要があるとMicrosoftのサポートページに記載されている。アップグレード完了はWindows 10のようこそ画面が表示された時点となっているため、18時59分に開始したのでは間に合わない。ただし、アップグレードアシスタントではアップグレード開始前に対象製品がライセンス認証されているかどうかをチェックするため、実際にキャンペーン終了時刻を過ぎてアップグレードが完了した場合、どのような結果になるのかは不明だ。

ちなみに、MicrosoftストアでのWindows 10 Homeの価格は19,008円、Windows 10 Proの価格は27,864円 (いずれも税込)となっている。

このほか、Microsoftではユーザー支援技術を使用しているユーザーに対しては7月29日以降も引き続き無償アップデートを提供する計画を明らかにしていたが、wafsd のタレこみによると29日に特設ページが公開されたようだ。

「噴出花火」として知られる「ドラゴン」の国内生産が8年ぶりに復活するという（読売新聞）。

ドラゴンは地面に設置して楽しむ噴出花火の代表とも言える存在だが、昨今では中国製の噴出花火の輸入が増え、2008年7月には火薬や材料費の高騰から国産ドラゴンの製造が中止されていたという。

ドラゴンを製造していた愛知県の花火メーカー「太田煙火製造所」によると、現在は日本で販売されている花火の9割以上が外国産という状況だが、ドラゴンを使ったアート作品やグッズを作りたいという連絡を受けたことをきっかけにドラゴンの復活を決めたという。

その後クラウドファンディングプロジェクトを立ち上げて資金を募ったところ、目標金額60万円に対し、現時点で170万円を超える資金が集まっている。今回製造されるのは「廉価版」となるが、パッケージデザインについては過去のものを踏襲した形になるという。

まずは2017年夏のみの限定復刻の予定だったそうだが、反響を受けて次年度以降の生産も続けることを考えているようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

中国が、「世界最大」という水陸両用機を完成させたという（newsclip、AFP、TBS、guardian、Slashdot）。

この水陸両用機「AG600」は全長37m、翼幅38.8mで、小型ジェット旅客機「ボーイング737」とほぼ同サイズで、また海上への着水や海上からの離陸が可能。最大時速は500km、最長飛行距離は4500km。最長12時間の連続航行が可能だそうで、新華社によるとすでに17機の受注が行われているという。

「水難救助や森林火災の消火作業、環境モニタリング、資源の探索や輸送」などに使われるというが、海南省三亜から飛行し、南シナ海全域で各種の任務を遂行できる能力を備えるとのことで、中国が構築した南沙諸島の人工島群などの能力拡張などに使われることも懸念されている。

米ヤフーがYahoo! Messengerの旧バージョンについて8月5日にサービスを終了するが、このサービスを愛用していた石油トレーダーらがこれに対し困惑・憤慨しているという（ウォール・ストリート・ジャーナル）。

石油トレーディング業界では、Yahoo! Messengerを使ったトレーダー同士の情報交換が広く行われているという。名刺にユーザーネームを記載したり、Yahoo! Messager経由での取引を行うことも珍しくないようだ。

新バージョンのYahoo! Messengerではチャット内容の保存やメッセージ取り消し機能がなくなっているため、多くの業者にとって使い勝手が悪くなるという。

いっぽう、これに乗じて新たなチャット/メッセージングシステムを売り込もうとする業者も登場しているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

OVA、TVアニメ、マンガ、映画とさまざまなメディアミックス展開がされ、最近では実写映画が話題になった「機動警察パトレイバー」の新作アニメが、「日本アニメ（ーター）見本市」劇場上映の「番外編（EXTRA）」として映画館で上映される（日本アニメ（ーター）見本市のWebサイト、公式サイト）。10月15日から21日までの一週間、東京の新宿バルト9および大阪の梅田ブルク7での限定上映となる。劇場では劇場先行版Blu-rayが発売されるほか、10月26日よりBlu-rayおよびDVDの一般販売も開始される。

日本アニメ（ーター）見本市のフォーマットで制作されるため、監督・絵コンテ・演出・撮影監督・編集は吉浦康裕氏が1人でこなす。脚本は吉浦康裕氏とパトレイバーシリーズの原作者であるクリエイター集団HEADGEARの伊藤和典氏の共作になるようだ。アニメーション制作および企画・エグゼクティブプロデューサーは「ヱヴァンゲリヲン」シリーズで知られるスタジオカラーと庵野秀明氏。

パトレイバーシリーズのアニメ作品としては「WXIII 機動警察パトレイバー」（2002年）以来の作品となるが、残念ながら本編は「10分」だそうだ（Blu-ray/DVDは映像特典30分とサウンドトラックCD付き）。

公開されている予告編映像では、以前のアニメシリーズとはキャラクターが大幅に変わっていることがうかがえるものの、ファンとしては非常に期待できそうな雰囲気のものになっている。これが話題になって新作シリーズが制作されたらうれしいなぁ……。

ゴキブリの一種であり、卵を産まずに母親の胎内で胚が成長する胎生の「ディプロプテラ・プンクタータ」というゴキブリの、胚の腸内で生成されるタンパク質結晶には、タンパク質や必須アミノ酸、脂質、糖類など人間に欠かせない栄養素が豊富に含まれていることが分かったという（CNN、DailyMail。ゴキブリの写真が多いので閲覧注意）。

そのため、これを人間のサプリメントとして利用するための研究が進められているそうだ。「この結晶のエネルギー量は水牛の乳の約3倍、乳牛の乳の約4倍」とのことで、また実際に飲んでみた人の感想は「特に味はしなかった」だそうだ。

日本初という、「穿くパワードスーツ」を信州大学と東京都立産業技術研究センターの研究グループが開発した（信州大学の発表）。

手足の関節部付近にサーボモーターなどの駆動系を装着することで、動きを支援するというもの。今回発表された「curara（クララ）」は、パンツ（ズボン）にあらかじめパーツを取り付けておくことで、着脱を容易にしたもの。歩行に障害がある人の自立支援を目指して開発されたもので、装着者の動きに追従して動きをアシストする。数年後の実用化を目指しているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

KDDIが背面カメラ部分をスライド式カバーで覆っているのが特徴のスマートフォン「BASIO2 SHV36」を発売する（ケータイWatch）。

盗撮が問題になっている昨今、明らかに撮影していないことが分かるようスライド式カバーを付けたのか……と思いきや、このスマートフォンはシニア向けで、昔のコンパクトカメラのようにスライド式カバーを開くことでカメラを起動でき分かりやすい、という話のようだ。

カメラの起動速度が気になるところで、カバーを開けてすぐ撮影できないならあまり意味が無いような気がするのだが……。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日ポケモンGOによる通信を通信料から差し引く格安SIMが登場したが、今度は「ポケモンGO専用SIM」が登場するらしい（日本通信の発表）。

提供元はなにかと大げさな発表を行うことで一部では有名な日本通信で、LTEデータ通信を30日または1GBまで利用できる。それ以降は500円のチャージでサービスを継続できる。

料金的に特別に安いわけでもないが、子供に一定の範囲内でプレイさせるのには便利……なのだろうか？

あるAnonymous Coward 曰く、

米オリンピック委員会のマーケティング担当者が、「商業活動を行っている主体は、そのソーシャルメディアアカウントでオリンピックに関する投稿を行ってはいけない」という旨の発言をしたそうだ。これには、「#Rio2016」や「#TeamUSA」といったハッシュタグの使用も含まれるという（GIZMODO）。

さらに、メディア以外の企業が公式オリンピックアカウントによって投稿されたオリンピックの写真を使ったり、共有したり、再投稿することも禁止されているという。つまり、オリンピックのスポンサー以外はオリンピックの公式Twitterアカウントの投稿をリツイートすることもダメ、ということになる。

headless 曰く、

GoogleがAndroidの「電話」アプリに迷惑電話対策機能を搭載したそうだ。現在のところ、Android Marshmallow以降を搭載したNexusおよびAndroid One、Google Play Editionの端末でのみサポートされており、更新版のアプリはGoogle Playからダウンロードできる（NexusのGoogle+記事、Nexusヘルプ、Guardian、9to5Googleの記事）。

迷惑電話対策機能は、連絡先に未登録でも発信者名を表示可能な 「発信者番号」機能を拡張したもので、Googleのデータベースに登録された情報をもとに着信が迷惑電話かどうかを判定する。迷惑電話と判定された場合、通常とは異なる着信画面に警告が表示される。判定が誤っている場合、着信履歴からGoogleに報告することも可能だ。