中国製の「コピー商品」はたびたび問題となっているが、クラウドファンディングサイトで製品化に向けて資金を集めたプロジェクトを中国の工場がそのままコピーし、製品化して発売してしまうというトラブルが起きているそうだ（QUARTZ、FUZE）。

問題となったのは、2015年12月にKickstarterで資金募集を開始した、スマートフォンカバー一体型の折り畳み式自撮り棒「STIKBOX」。STIKBOXはiPhone 6/6 Plus/6s/6s PlusおよびGalaxy S6/S6 Edge用のカバーの背面に折り畳み式の自撮り棒を一体化させたもので、コンパクトに持ち運べ、すぐに使えるというのが特徴。米国や中国での特許も申請していた。3万3000英ポンドの目標額に対し、3万4,970英ポンドを集めてプロジェクト成立となったのだが、これが製品として出資者に送られる前に同じような製品が中国のネットショッピングサイトAlibabaに出品されていることが発覚したという。

Alibabaでの販売価格はオリジナルのSTIKBOXよりも安く、また「STIKBOX」という名前まで使われていたという。なお、FUZEの記事ではクラウドファンディングサイトで公開されたアイデアが盗用された別のケースとして、プロジェクト側がアイデアを盗用したメーカーと協力して正規品の製造を依頼することになった、という例も紹介されている。

世界自然保護基金（WWF）とロンドン動物学会（Zoological Society of London）が公開した報告書「生きている地球レポート2016」によると、世界の野生動物の個体数から算出した「生きている地球指数」が1970～2012年の間で58％減少しているそうだ。また、世界の野生生物の個体数は1970年から2020年の50年間で67％減少するとも予想している（AFP、WIRED）。

報告書では過去40年間に人間が消費した自然資源が、地球全体が供給する生産力を上回っているのが原因と指摘、このままでは今後自然資源が枯渇し、人類の生活にも影響が出ると警告している。

また、日本についても言及もあり、日本は特に「交通」および「食糧」「住居・光熱費」のための資源消費が大きいと指摘されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

バッテリの過熱・爆発事件が相次ぎ、販売停止や回収となったSamsungのスマートフォンGalaxy Note 7だが、回収はまだあまり進んでいないという。そのため、Samsungはバッテリの充電量を最大60％に制限するアップデートを無線ネットワーク経由で配布することに決めたという（朝鮮日報、ロイター）。

60％に制限すれば爆発しない、というわけでもないだろうが、スペック的には魅力のある端末だっただけに使い続けたいユーザーもいるだろう。はやく問題を修正した同様のスペックの端末をリリースするのが解決策だろうが、問題点が把握できていないという話もあるためなかなか難しいようだ。

headless曰く、

先進運転支援システムのDIYキットcomma oneを開発していたGeohotことGeorge Hotz氏は28日、当局との交渉で時間を無駄にしたくないとして開発の終了を表明した（Ars Technica、The Verge、Register）。

Hotz氏がこのような結論に至ったのは、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）からcomma oneの安全性を懸念する書状とともに、詳細な資料の提出を求める特別命令が27日付で届いたためだ（NHTSAが公開している問題の文書）。NHTSAがHotz氏に接触するのは初めてとのことだが、対話する姿勢はみられず、脅すような内容であるとHotz氏は受け止めたようだ。

Hotz氏はcomma oneについて、自動車を自律走行車にするキットではなく先進運転支援システムであり、走行時の安全確保はドライバーの責任であると説明している。しかしNHTSAの書状では、そのような指示を無視するドライバーがいることにHotz氏が間違いなく気付いているはずだとし、ドライバーだけでなく同乗者や他の道路利用者を危険にさらすと指摘。安全が確実になるまでは発売や展開を延期することを強く求めている。

また、特別命令では11月10日までの返信を要求し、従わなければ1日当たり最大21,000ドルの反則金や最大15年の刑事罰に問われるとも述べている。ただし、comma oneの安全性や使用方法、販売計画など、多数の文書の提出を求める一方、現物の確認や試乗などについては触れられていない。

これについてHotz氏は、素晴らしいテクノロジー製品を作るのではなく規制当局や弁護士との交渉に人生を費やすものだとして、そのような価値はないとツイートしている。さらに、comma oneはキャンセルされたとし、comma oneのためにHotz氏が設立したcomma.aiは他の製品と市場を探すことになるとも述べている。

あるAnonymous Coward 曰く、

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが、健康成人の「潜在的睡眠不足」に関する研究結果を発表した（プレスリリース）。

実験では、健康な成人男性15名（平均年齢23.4歳）を対象に、特殊な実験室内で9日間にわたり就床時間を12時間にして睡眠を充足させ、そこから各被験者の必要睡眠時間を個別に算出したという。その結果得られた必要睡眠時間は平均8.41時間（8時間25分）だったが、被験者らの普段の睡眠時間は平均7時間22分で、平均約1時間の「自覚していない睡眠不足」が存在することが確認できたという。

また、実験で睡眠不足を解消した結果、血糖値やストレスホルモンなど、内分泌機能に関する数値も改善されたことも示されている。さらにこうした睡眠条件では、実験開始当初は普段の睡眠不足を解消するべく長時間眠ってしまうが（睡眠リバウンド）、9日間の実験を経て睡眠充足した後、一晩徹夜して寝た後の睡眠リバウンドは実験初日より少なかったという。

研究チームはこうした自覚症状のない睡眠不足を「潜在的睡眠不足」と名付け、それが心身に与える悪影響を軽視してはならない、と警鐘をならしている。

なお、睡眠リバウンドは「個室で目覚ましをかけず、遮光カーテンを引いて自然に覚醒し、それ以上2度寝ができなくなるまで眠る」ことで測定できるという。

あるAnonymous Coward曰く、

缶ジュースのプルタブが固定式となってからかなりの年月が経つが、近年これをわざわざ切り離して回収するという行為が広がっており、リサイクル業者が迷惑しているというそうだ（「ゆとりずむ」ブログ、Togetterまとめ）。

発端となったのは、27日のNHK「所さん！大変ですよ」の「リサイクル業者悲鳴！？“プルタブ取るのはやめて”」という特集。番組によると、元々1980年代にプルタブのポイ捨てが社会問題となった際に、プルタブを回収するという行為が広まり、社会の改善に繋がったという成功体験があった。その後技術の発達により、そもそもプルタブは缶から外れないようになり回収も不要になったのだが、近年になりプルタブ回収を開始する学校や企業が増加を続けているという。

行っている団体に話を聞くと「みんながこつこつと努力を続けることが心の教育によい」「地域で連携することで仲良くなれる」といった、ゴミ問題やボランティアとは論点が違う答えが返ってきているようである。リサイクル業界ではプルタブの切り離しを止めるよう訴えており（パンフレット1、2）、どうせボランティアをするならもっと有意義なことをすべきだと思われる。

香川県の高松琴平電機鉄道が11月3日に開催する「第15回ことでん電車まつり」にて、「線路の敷設権」を販売するという（乗りものニュース、ITmedia）。

琴平線・三条～太田間で使用されていた線路を、購入者の敷地内に敷設できるというもの。工事代金は1メートルあたり10万円、最大5メートルまで。香川県内在住の人のみ購入できる。

同イベントでは線路敷設権のほか、乗務員室ドアや各種スイッチ、ライト、金具などの鉄道部品や乗務員が使用している物品なども販売されるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

家具や家電製品などが据え付けられた短期入居者向けのいわゆる「マンスリーマンション」で、入居者がNHKに対し受信料の返還を求め東京地裁に提訴していた裁判の判決が27日下された。判決は原告の勝訴で、NHKに対し1か月分の受信料1310円の返還を命じている（ITmedia）。

このマンションではテレビがあらかじめ設置されており、入居者が設置したわけではないのに不当に受信契約を結ばされ受信料を払わされた、といのが原告の主張。地裁は受信料の支払いについてテレビ設置者の義務とし、居住者・使用者には支払いの義務はないと判断、今回の判決となったようだ。

インターネット接続機能などを備える、いわゆる「スマートテレビ」に感染するウイルスの被害が国内でも確認されたそうだ（産経新聞）。

AndroidやFirefox OSなどを採用したテレビではユーザーがアプリケーションをインストールできることから、マルウェアがインストールされる危険性について以前から指摘されていた。また、Android端末向けのマルウェアがAndroid採用スマートテレビに影響するという話も以前出ていたが（過去記事）、トレンドマイクロによると今年に入って300件ほどのマルウェアが確認され、感染被害も出ているという。

マルウェアがインストールされてしまうとテレビの画面が停止し、日本語や英語で金銭を要求するメッセージが表示されるという。また、テレビの電源を切っても感染したままの状態で、脅迫画面は出たままだそうだ。

先日、食中毒のような症状を訴える購入者からの苦情によりFood Barの販売を中止したSoylentは28日、Soylent Powder 1.6でも同様の症状が購入者のごく一部(0.1%未満)から出ているとして、出荷を一時停止すると発表した(Soylent Blogの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 Consumeristの記事)。

水に溶かして飲む粉末のSoylent PowderはSoylentが最初に発売した製品であり、1袋で1日に必要な栄養素をすべて摂取できる。8月に出荷を開始したSoylent Powder 1.6はバージョン1.5で使われていた玄米タンパクを大豆タンパクに置き換えるなど、大幅なレシピ変更が行われている(リリースノート: PDF)。しかし、1.6に対する苦情は1.5では出ていなかったものであり、変更された原材料の一部が食物不耐性を引き起こしている可能性もある。

一方、Food Barに対するすべての検査では病原体や毒素の混入、外部からの汚染を否定する結果が出ているという。実際にこういった要素が原因であればもっと多くの苦情が出ているはずであり、苦情件数が少ないことからみて原材料の一部による食物不耐性の可能性が高い。液体のSoylent DrinkやCoffiestで同様の症状は報告されておらず、Powder 1.6とFood Barだけで使われている原材料の種類は少ないため、Soylentでは絞り込みが容易になったとみているようだ。

Soylentではさらに調査を進めて食物不耐性の原因となる可能性の高い原材料を絞り込み、新レシピのPowder 1.6とFood Barを2017年第1四半期には出荷できるとの見通しを示している。

Mozillaは27日、次世代Webエンジン「Project Quantum」を発表した(Mediumの記事、 Phoronixの記事、 Softpediaの記事、 Neowinの記事)。

Quantumは並列処理を幅広く使用し、マルチコアプロセッサーやGPUといった現代のハードウェアの能力を余すことなく活用することで、パフォーマンスを「量子飛躍」させるものになるとのこと。これによりページ読み込み速度やコンテンツの反応速度が向上するだけでなく、ユーザーにとって最も重要なコンテンツに処理能力を優先して割り当てるといったことも可能になるという。

GeckoエンジンがQuantumの基礎となり、並列処理やGPUオフロードによる恩恵の大きいコンポーネントを置き換えていく。多くのコンポーネントがRust言語で書かれ、当初はいくつかのコンポーネントをコミュニティーベースで開発されているWebエンジン「Servo」と共有する。Servoプロジェクトも継続して開発が行われ、両プロジェクトの発展に伴って共有するコンポーネントが増えていくとのこと。

Mozillaでは2017年末までに主要な改良を含むQuantumエンジンの提供開始を目指しており、新エンジンを搭載したFirefoxの最初のバージョンはAndroid、Windows、Mac、Linuxの各OSに対応する。また、いずれはiOSでも新エンジンを提供したいとのことだ。Quantumの開発に興味がある方は、Mozilla Wikiを参照するといいだろう。

あるAnonymous Coward 曰く、

仙台地方裁判所は26日、東日本大震災の津波発生時に学校側が適切な避難を行わなかったとして石巻市大川小学校の児童の遺族らが訴えていた裁判で、学校側の過失を認める判断を示した(NHKニュースの記事、 ハフィントンポストの記事、 河北新報の記事)。

大川小学校では、地震発生後に教職員が防災無線やラジオで大津波警報などの情報を得たが、児童を約45分間にわたって校庭に待機させていた。その後、避難先として徒歩2分程度の距離にある裏山ではなく、北上川堤防近くの三角地帯(標高約7メートル)を選択。しかし、移動中に津波が襲い、児童74人と教職員10人が犠牲となった。

裁判では津波の到達を予測できたかどうかが争点となったが、仙台地裁の高宮裁判長は「避難の呼びかけを聞いた時点で津波が到達する危険を予測できた」「裏山への避難には支障はなかった」として、石巻市と宮城県に計14億2,660万円の賠償金支払いを命じた。敗訴した市側は、控訴については県とも話し合って判断するとしている。

石巻市の亀山市長は控訴する方針を28日に表明しており、30日午後開催の臨時市議会で審議が行われる。市では議案が可決されれば控訴の手続きに入るが、市議の間でも控訴の是非について意見が分かれているようだ。そのため、遺族らは議案を否決するよう市議に働きかけている。控訴について、宮城県の村井知事は石巻市と足並みをそろえていくことになるとの考えを示している(河北新報の記事[2]、 [3]、 [4]、 MBSニュースの記事)。

北米にHIVを持ち込んだ患者第1号(Patient Zero)は、当時エア・カナダの客室乗務員で1984年にAIDSで死亡したカナダ人男性だと広く信じられていた。しかし、26日付のNatureに掲載された論文によると、この男性が患者第1号とされたのは文字の読み間違いが原因だったそうだ(論文、 Ars Technicaの記事、 NPRの記事)。

1980年代初めに米国で感染が拡大したAIDSは同性愛の男性の性交渉と感染の関連が指摘され、米疾病予防管理センター(CDC)がカリフォルニア州から追跡調査を行っていた。患者には連番が振られていたが、この男性はカリフォルニア州外(Outside of California)の患者だったことからPatient 「O」と呼ばれていたとのこと。ところが、感染者集団に発症日順の連番を振った担当者がアルファベットの「O」を数字の「0」と取り違えたことで、この男性が患者第1号と考えられるようになったという。

米国・アリゾナ州のマリコパ郡保安官事務所は27日、緊急通報番号(911)に対してサイバー攻撃を実行するコードへのリンクをTwitterに投稿した18歳の男を逮捕したことを発表した。男は調べに対し、間違ったリンクを投稿してしまったと話しているとのこと(プレスリリース: PDF、 マリコパ郡保安官事務所のFacebook記事、 Softpediaの記事、 Arizona Daily Independentの記事)。

このコードはJavaScriptで書かれており、iOSのバグを悪用して911に繰り返し(ワン切り)発信をするものだという。バグの存在を友人から聞いた彼は、ポップアップを表示するバージョンやメールアプリを呼び出すバージョンなど複数のPoCを作成したが、911に発信するバージョンが違法であることは認識しており、公開するつもりはなかったとのこと。そのため、ポップアップを表示するバージョンを公開したつもりだったが、実際には911に発信するバージョンを誤って公開してしまったと主張しているそうだ。

コードへのリンクは1,849回クリックされたとのことで、アリゾナ州フェニックス周辺を中心に、テキサス州やカリフォルニア州の緊急通報システムも影響を受けたという。問題の発生をマリコパ郡保安官事務所に通知したサプライズ警察署の緊急通報システムには、数分の間に100回以上の着信があったとのこと。男はコンピューターへの不正アクセスに関する第2級重罪3件に問われ、マリコパ郡の4th Avenue Jailに収監されたとのことだ。

VentureBeatでは昨年9月、8本のブラウザーベンチマークでGoogle Chrome、Microsoft Edge、Mozilla Firefoxのパフォーマンスを比較したが、現状を確認するために同様のテストを再度実施している(VentureBeatの記事)。

テスト環境は昨年と変わらず、75GBのパーティションを作成してWindows 10 Proをインストールし、最新のパッチをすべて適用している。ブラウザーのバージョンはGoogle Chromeが54.0.2840.71、Firefoxが49.0.2、Microsoft Edgeが38.14393.0.0。使用したベンチマークも昨年と同じもので、SunSpiderとOctane、Kraken、JetStreamはバージョンも変わっておらず、Oort OnlineとPeacekeeper、HTML5Testはバージョン表記がない。バージョンが確実に異なるのはWebXPRT(1.998→1.998.2)のみだ。

結果としてはEdgeがSunSpider、Octane、JetStream、WebXPRTの4本で1位となり、ChromeはKrakenとHTML5Test、FirefoxはOort OnlineとPeacekeeperで1位となった。なお、SunSpiderでは3ブラウザーともにスコアを落としている。全体的にみるとEdgeのパフォーマンスが向上し、Firefoxは低下しているが、3ブラウザーの差は小さくなっている。Chromeは昨年1位だったOort Onlineで2位となったが、全体にパフォーマンスは向上している。3位になったのもWebXPRTのみで、弱点は少ないようだ。