英単語「guy」は男性を示すが、複数形の「guys」は性別を問わず「everyone」と同様の意味で使われることも多い。しかし、女性を含むグループや女性のみのグループに対して「guys」と呼びかけることはジェンダーバイアスではないかという議論がオーストラリアで持ち上がっているそうだ(Mashableの記事、 ABC Newsの記事、 Diversity Council Australiaのブログ記事)。

事の発端はNPOのDiversity Council Australiaによる、職場で使う言葉を見直して多様性の受け入れを進めようという「WordsAtWork」キャンペーンだ。キャンペーン動画では「職場にママはいないので使ったものは自分で片付けよう」といった貼り紙や、職場で数名の女性に対して「girls」と呼びかけることなどを問題点として指摘しているが、「guys」という言葉自体は出てこない。しかし、理事長のDavid Morrison氏がABCテレビのインタビューで女性キャスターの疑問に答え、これまで普通に使っていたが今後は使わないようにすると述べてしまう。

キャンペーンに対しては言葉狩りではないかといった指摘も出ていたが、キャンペーンを支持する人の中にも外務大臣のジュリー・ビショップ氏のように「guys」を不適切とするのは行き過ぎだと考える人が出てきているようだ。これについて、Diversity Council Australiaでは、多くの人々が「guys」を性別にかかわらず使える言葉と考えていることを認めたうえで、そのような呼びかけから除外されていると感じる女性が存在する可能性も指摘している。

XiaomiがMicrosoftからおよそ1,500件の特許を取得することで合意に達したそうだ(Microsoftのプレスリリース、 Mashableの記事、 Bloombergの記事、 Reutersの記事)。

Xiaomiは2014年、Ericssonに訴えられてインドで一部の製品が販売できなくなって以来、パテントポートフォリオの拡大に努めているという。Microsoftから取得する特許は無線通信技術やクラウド、マルチメディア技術などで、合意にはクロスライセンス契約も含まれる。また、合意の一環としてXiaomiのAndroidデバイスには9月からMicrosoft OfficeやSkypeがプリインストールされることになるという。Xiaomiにとって、今回の合意は欧米市場への進出の足掛かりになるとみられている。

Windows 10の強制アップグレードによるトラブルがいろいろと報じられているが、中央アフリカ共和国で野生動物保護活動を行っているChinko ProjectのPCでも強制アップグレードが開始されてトラブルになったそうだ(The Registerの記事、 Softpediaの記事、 Redditのスレッド)。

Chinko Projectでは1MB単位で課金される遅い衛星回線を複数のPCで共有しているが、PCの1台が秘かにWindows 10のアップグレードファイル6GBをダウンロードしていたという。PCはGPSと組み合わせてレンジャーの位置情報把握や配置に使われており、間の悪いことにレンジャーが武装した密猟者から攻撃を受けている最中にアップグレードが始まってしまったとのこと。このPCはアップグレード完了まで使えなくなったため、適切な指示ができない状況に陥ったようだ。

caret 曰く、

Unicode ConsortiumがUnicode標準に72種類の絵文字を追加した。これらの絵文字が追加されるのは6月21日リリース予定の Unicode 9.0.0となる( Emojipediaの記事、 TechCrunch Japanの記事、 The Registerの記事、 The Unicode Blogの記事)。

今回追加される絵文字には、食物アレルゲンを示す絵文字として提案されていたものを含む食品や動植物、くしゃみをする顔や王子、ダンスする男、セルフィーなど人に関連するもの、スポーツ競技に関連するもの(PDF)などが含まれる。

このほか、Unicode 9.0.0では絵文字以外にも西夏文字、バイクシュキー文字、マルチェン文字、オセージ文字、ソヨンボ文字など、さまざまな文字種が追加される。

これらの絵文字はGoogleがAndroid N Developer Previewでサポートしており、MicrosoftもWindows 10 Insider Preview ビルド14316以降でサポートしている。そのため、Android NとWindows 10 Anniversary Updateでの正式サポートが見込まれている。また、AppleはiOS 10 でサポートするのではないかとうわさされている。

追加された72の絵文字はすべてUnicode Technical Committeeが昨年承認していたもので、餃子やフォーチュンクッキー、箸などを含む今年の承認分は2017年6月リリースのUnicode 10.0で追加される予定だ。

Facebook CEOのマーク・ザッカーバーグ氏はFacebookの議決権の過半数を保持しているが、もしもCEOの職を離れることになった場合に議決権を大幅に減らすことが提案されているそうだ(ITworldの記事、 Neowinの記事、 CNN Moneyの記事)。

ザッカーバーグ氏は現在、クラスAとクラスBの株式を保有している。クラスA株式の1株当たり1議決権に対し、クラスB株式は1株当たり10議決権が割り当てられる。発行済みクラスB株式の大半はザッカーバーグ氏が保有しており、ザッカーバーグ氏の議決権は53.8%、共同設立者のダスティン・モスコビッツ氏から委任された分の議決権を合わせると60.1%となる。

提案されている内容としては、ザッカーバーグ氏がFacebookを率いなくなった場合にザッカーバーグ氏保有のクラスB株式をクラスA株式に転換するというものだ。現在の保有数に当てはめると、ザッカーバーグ氏の議決権はモスコビッツ氏の保有分がクラスBのままとしても合計16%程度まで減少することになる。

米証券取引委員会に提出された株主総会招集通知によれば、Facebookが設立者の率いる会社ではなくなった場合、設立者に支配される会社ではなくなるための提案だという。ザッカーバーグ氏が議決権の過半数を持っていては後継者探しが難航するという点も指摘されている。一方、ザッカーバーグ氏を簡単に辞めさせないという目的もあるようだ。この提案の採決は6月20日の年次株主総会で行われる。

Googleが5月に発表した機械知能を用いる芸術創造プロジェクト「Magenta」による最初の音楽作品が公開されている(The Next Webの記事、 The Vergeの記事、 動画 - The Washington Post)。

MagentaはTensorFlowを使い、モデルやツールはGitHubで公開される。プロジェクトの目標としては、美術や音楽をどのように生成するのかを学習できるアルゴリズムを開発することと、芸術家やプログラマー、機械学習研究者のコミュニティーを構築することだという。

今回公開された音楽の長さは80秒で、研究者が用意した最初の4音(C、C、G、G)を元に生成されたものらしい。オーケストレーションはアルゴリズムによるものではなく、ピアノのメロディー生成後に付け加えられたとのこと。

個人的には最初の4音のせいで「きらきら星(The Alphabet Song)」に聞こえてしかたがないのだが、スラドの皆さんのご感想はいかがだろう。

GoogleのThink with GoogleではWebサイトのモバイル対応度をテストするツールを公開したのだが、Think with GoogleのWebサイトをテストすると問題点が指摘される事態となっている(Mobile Website Speed Testing Tool、 The Next Webの記事[1]、 [2])。

このツールはMobile Website Speed Testing ToolのページでテストするWebサイトのURLを入力し、「TEST NOW」をクリックすれば実行できる。実行すると「Mobile Friendliness」「Mobile Speed」「Desktop Speed」の3つのカテゴリーでスコアと評価(Good/Fair/Poor)が表示され、カテゴリー別に改善すべき点を確認できるようになっている。このツールのサイト「https://testmysite.thinkwithgoogle.com」自体のスコアはMobile Friendlinessが100点満点、Mobile Speedが93点、Desktop Speedが95点といずれも「Good」の評価となっているが、メインサイトの「https://www.thinkwithgoogle.com」ではMobile Friendlinessが99点となったものの、Mobile Speed/Desktop Speedは59点/68点で「Poor」と評価されている。

ちなみに、「https://www.google.com」は全カテゴリーで100点満点、「https://www.google.co.jp」は100点/100点/99点だ。ただし、「http://www.google.com」などはリダイレクトが発生するとして、スピードの評価が下がっている。スラドのPC版トップページ「http://srad.jp」は62点/68点/85点(Poor/Poor/Good)、モバイル版「https://m.srad.jp」は99点/58点/74点(Good/Poor/Fair)、「http://m.srad.jp」は100点/58点/74点(Good/Poor/Fair)だった。スラドの各セクションについては、数点の上下はあるものの基本的にPC版トップページと同じようなスコアとなっている。

米国の空港では米運輸保安庁(TSA)による保安検査の効率が問題となっているが、デルタ航空が本拠地のアトランタ国際空港に保安検査を高速化する2列の「Innovation Lane」を設置したそうだ(ニュースリリース、 The Next Webの記事、 動画)。

Innovation Laneは1列に並んで順番を待つのではなく、5か所から同時に手荷物をX線検査用のコンベアに載せられる仕組みになっている。そのため、トレイに載せる手荷物を用意するのに手間取る人を待つ必要はなく、準備ができた人から順にボディースキャナーに向かうことができる。

手荷物はコンベアに載せた順に出てくるため、受け取り時の混乱もあまりないという。また、トレイの回収は自動化されており、追加の検査が必要になった場合のルート変更も自動で行われるとのこと。これにより、デルタ航空では効率の倍増を期待しているそうだ。

デルタ航空はInnovation Laneの設置にアトランタだけで100万ドルをかけているが、他の空港にも展開するかどうかは明らかにしていない。なお、保安検査自体はTSAが行っているようだ。

一方、シカゴのオヘア国際空港とミッドウェイ国際空港では、5月前半に保安検査の待ち時間が1時間を超え、5月15日にはアメリカン航空の乗客約450人がオヘア国際空港に一晩足止めされる事態になっていたという。そのため、TSAでは保安検査の要員を増員して対応し、5月下旬には両空港とも待ち時間が10分以内に短縮されたとのことだ(Chicago Tribuneの記事)。

あるAnonymous Coward 曰く、

Impress Watchが創刊20周年ということで、サイトがリニューアルされました(特設ページ、 ニュースリリース)。

いずれかのコンテンツはよくご覧になっているスラド諸氏も多いと思われます。今回のリニューアルに対する感想や、いままでの思い出話などいかがでしょうか。

電子メール版の「INTERNET Watch」が創刊したのは1996年2月、Web版の「PC Watch」は同年7月に創刊している。今回のリニューアルでは、キュレーションサイトやSNSから直接記事にアクセスして関連記事を読み進めていくというスタイルに適したデザインや、SNSに投稿しやすく、記事から記事への移動がしやすいデザインを取り入れ、スマートフォンでの表示にも最適化したものとなっているとのことだ。

米キャリア情報サイトCareerCast.comの調査によると、米国で最もストレスの少ない職業は情報セキュリティアナリストだったという(Statistaの記事、 The Registerの記事)。

ストレスレベルは移動、締め切り、公共の視線、競争性、要求される体力、命の危険など11の要素による評価を合算したもので、情報セキュリティアナリストは3.8ポイント。これに超音波検査士(4.0ポイント)、大学教授(6.9ポイント)、ヘアスタイリスト(7.5ポイント)が続く。一方、最もストレスレベルの高い職業は志願兵(84.8ポイント)で、消防士(60.6ポイント)、旅客機の操縦士(60.5ポイント)、警察官(53.8ポイント)の順になっている。

その結果、情報セキュリティアナリストは200の職業中、データサイエンティストと統計学者に次ぐ良い職業のランキング3位となっている。一方、職業ランキング最下位は新聞・雑誌記者とのことだ。

StatCounterの5月分データによると、ポルトガルやオランダ、ニュージーランドでWindows 10のシェアがWindows 7を上回って1位となったほか、休日にWindows 10のシェアが1位となる国や地域が増加している。

Windows 10のシェアは休日に上昇する傾向があり、5月29日のデータを地図で見るとWindows 10がシェア1位になった国が増加していることがわかる。オセアニアでは4月下旬から土日にWindows 10のシェアが1位となっていたが、北米でも5月29日に初めてWindows 10がWindows 7を上回った。カナダでは5月23日以降、土日にWindows 10のシェアが1位になっており、米国では5月29日にWindows 10のシェアが初めて1位になった。ただし、メモリアルデーの休日だった翌30日にはWindows 7が再び1位となっている。

欧州では月単位でWindows 10が1位になっている国に加え、5月29日には英国、フランス、スウェーデン、ベルギー、ノルウェー、オーストリアなどでWindows 10が1位になっている。アジアではシンガポールが5月15日以降の土日にWindows 10がWindows 7を上回るようになった。5月29日は北朝鮮でもWindows 10が1位となっているが、北朝鮮のOSシェアは順位の変動が大きいため、傾向を見る上であまり意味のある数字ではないだろう。

日本ではMicrosoftが無償アップグレード対象マシンに対して自動でアップグレードスケジュールの設定を開始したとされる5月半ばからWindows 10のシェアが急増しており、5月9日～15日の1週間で18.92%だったWindows 10のシェアは5月23日～29日の1週間では23.66%となっている。

(続く...)

中国政府が、「モバイル番号の登録をすべて実名で行わせる取り組みを再開している」とTechCrunchが報じている。

TechCrunchの記事では「国でSIMカードを購入する者は、外国人も含めて全員、パスポート等の本人証明を提示すべし、と布告した」とされているが、中国では2010年にSIMカード購入時の本人確認がすでに義務付けられており、今回の話はそれをより厳しく運用するということのようだ。

中国では2010年に実名登録が必須となった後も、「抜け穴」を利用して匿名で回線を利用していたユーザーが少なくなかったという。そのため2013年にさらに規制を厳しくしたそうだ（NNA.ASIA）。しかし、その後も一部で本人確認が不要なSIMカードが販売されていたり、他人名義で契約されたSIMカードを横流ししているような業者もいたようだ（インターネットコム）。その結果、中国では現在でも1億以上のSIMカードについて、その利用者の実名が登録されていないという。

そういった状況の中、2015年には「実名登録をしていない回線は利用できなくなる可能性がある」という新たな規制が導入されたそうだ（人民網）。実際に実名登録を行っていない回線に対し、強制解約を行うと告知が来たケースもあるようだ（中国を翔ける/海外生活マニュアル-中国(上海)駐在生活ブログ）。

なお日本では2006年より携帯電話やPHSの契約時に本人確認を必須にする携帯電話不正利用防止法が施行されている（電気通信事業者協会の「契約時の本人確認について」ページ。また、データ通信専用で音声通話が行えない回線契約については現状本人確認が不要だが、今後これについても本人確認を行うよう議論が進められている。

あるAnonymous Coward 曰く、

世界最大のテレビメーカーとなったSamsungのスマートテレビにて、以前動画の再生中勝手に広告が再生されるという問題が話題になった。同社はこのような視聴時に広告を挿入するシステムを拡大しようと考えているそうだ。この機能は新モデルに導入されるだけでなく、過去に販売されたモデルでもソフトウェアアップデートを通じて導入されるという（THE STACK、Slashdot）。

Samsungの2016年第1四半期テレビ売上高は20.9％減少した。またスマートフォン事業においても停滞する傾向にある。市場関係者の予測では次の10～15年はVR/AR技術が立ち上がり、テレビのシェアを脅かすと予測している。しかし、同社はVRとARに必要な技術を所有していない。Samsungは多くの面で追い込まれつつあると見られているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Facebookの人工知能を使用した投稿監視システムが進化しているという（TechCrunch、AdvertisingAge、Slashdot）。

Facebookの現在のAIシステムでは、人間の手作業よりも正確に攻撃的なコンテンツやわいせつなコンテンツを検出することが可能になっているという。またアップロードされた段階で内容がチェックされるため、誰の目にも触れないままそういった投稿をブロックできるという。以前は人間の手でヘイトスピーチや脅迫、ポルノといったコンテンツをチェックしていたが、その作業員がPTSDになるなどの問題もあったという。

AIシステムは別の用途にも使用されている。ユーザーは広告動画を見るとき音が出るのを嫌っており、ミュートにしている割合が41％に達しているという。そこで、AIで動画広告の内容を自動的に読み取り、キャプションを入れて広告効果を高める計画もあるようだ。同様に聴覚障害者のために画像内容を読み取って音声読み上げを行うことも検討しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

Samsungが同社製PCの一部ユーザーに対し、「Windows 10にはアップグレードするな」と述べていたそうだ。同社製PCの一部でWindows 10用のドライバが提供されていないためだという（WinBeta、Slashdot）。

WinBetaによると、Samsungのサポートは顧客に対し「率直に言うと、我々はSamsung製のノートPC/デスクトップPCにWindows 10をインストールすることはおすすめできない。我々は現在Microsoftとこの問題について交渉中だ。我々がWebサイトで提供しているドライバはまだ最新版Windowsとの互換性がない」といった内容のメールを送っていたという。

また、RegisterはWindows 10用のドライバ更新時期を確認するためにMicrosoftとSamsungに接触を図ったが、繰り返しの問い合わせにも関わらず回答はなかったとしている。

その後Samsungはこの件について「Windows 10アップグレードに関する不適切な情報を伝えてしまった」と謝罪を行い、詳しい情報に付いてはSamsungのWebサイトを参照して欲しいと述べたそうだ（WinBetaによる続報）。