先日、食中毒のような症状を訴える購入者からの苦情によりFood Barの販売を中止したSoylentは28日、Soylent Powder 1.6でも同様の症状が購入者のごく一部(0.1%未満)から出ているとして、出荷を一時停止すると発表した(Soylent Blogの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 Consumeristの記事)。

水に溶かして飲む粉末のSoylent PowderはSoylentが最初に発売した製品であり、1袋で1日に必要な栄養素をすべて摂取できる。8月に出荷を開始したSoylent Powder 1.6はバージョン1.5で使われていた玄米タンパクを大豆タンパクに置き換えるなど、大幅なレシピ変更が行われている(リリースノート: PDF)。しかし、1.6に対する苦情は1.5では出ていなかったものであり、変更された原材料の一部が食物不耐性を引き起こしている可能性もある。

一方、Food Barに対するすべての検査では病原体や毒素の混入、外部からの汚染を否定する結果が出ているという。実際にこういった要素が原因であればもっと多くの苦情が出ているはずであり、苦情件数が少ないことからみて原材料の一部による食物不耐性の可能性が高い。液体のSoylent DrinkやCoffiestで同様の症状は報告されておらず、Powder 1.6とFood Barだけで使われている原材料の種類は少ないため、Soylentでは絞り込みが容易になったとみているようだ。

Soylentではさらに調査を進めて食物不耐性の原因となる可能性の高い原材料を絞り込み、新レシピのPowder 1.6とFood Barを2017年第1四半期には出荷できるとの見通しを示している。

Mozillaは27日、次世代Webエンジン「Project Quantum」を発表した(Mediumの記事、 Phoronixの記事、 Softpediaの記事、 Neowinの記事)。

Quantumは並列処理を幅広く使用し、マルチコアプロセッサーやGPUといった現代のハードウェアの能力を余すことなく活用することで、パフォーマンスを「量子飛躍」させるものになるとのこと。これによりページ読み込み速度やコンテンツの反応速度が向上するだけでなく、ユーザーにとって最も重要なコンテンツに処理能力を優先して割り当てるといったことも可能になるという。

GeckoエンジンがQuantumの基礎となり、並列処理やGPUオフロードによる恩恵の大きいコンポーネントを置き換えていく。多くのコンポーネントがRust言語で書かれ、当初はいくつかのコンポーネントをコミュニティーベースで開発されているWebエンジン「Servo」と共有する。Servoプロジェクトも継続して開発が行われ、両プロジェクトの発展に伴って共有するコンポーネントが増えていくとのこと。

Mozillaでは2017年末までに主要な改良を含むQuantumエンジンの提供開始を目指しており、新エンジンを搭載したFirefoxの最初のバージョンはAndroid、Windows、Mac、Linuxの各OSに対応する。また、いずれはiOSでも新エンジンを提供したいとのことだ。Quantumの開発に興味がある方は、Mozilla Wikiを参照するといいだろう。

あるAnonymous Coward 曰く、

仙台地方裁判所は26日、東日本大震災の津波発生時に学校側が適切な避難を行わなかったとして石巻市大川小学校の児童の遺族らが訴えていた裁判で、学校側の過失を認める判断を示した(NHKニュースの記事、 ハフィントンポストの記事、 河北新報の記事)。

大川小学校では、地震発生後に教職員が防災無線やラジオで大津波警報などの情報を得たが、児童を約45分間にわたって校庭に待機させていた。その後、避難先として徒歩2分程度の距離にある裏山ではなく、北上川堤防近くの三角地帯(標高約7メートル)を選択。しかし、移動中に津波が襲い、児童74人と教職員10人が犠牲となった。

裁判では津波の到達を予測できたかどうかが争点となったが、仙台地裁の高宮裁判長は「避難の呼びかけを聞いた時点で津波が到達する危険を予測できた」「裏山への避難には支障はなかった」として、石巻市と宮城県に計14億2,660万円の賠償金支払いを命じた。敗訴した市側は、控訴については県とも話し合って判断するとしている。

石巻市の亀山市長は控訴する方針を28日に表明しており、30日午後開催の臨時市議会で審議が行われる。市では議案が可決されれば控訴の手続きに入るが、市議の間でも控訴の是非について意見が分かれているようだ。そのため、遺族らは議案を否決するよう市議に働きかけている。控訴について、宮城県の村井知事は石巻市と足並みをそろえていくことになるとの考えを示している(河北新報の記事[2]、 [3]、 [4]、 MBSニュースの記事)。

北米にHIVを持ち込んだ患者第1号(Patient Zero)は、当時エア・カナダの客室乗務員で1984年にAIDSで死亡したカナダ人男性だと広く信じられていた。しかし、26日付のNatureに掲載された論文によると、この男性が患者第1号とされたのは文字の読み間違いが原因だったそうだ(論文、 Ars Technicaの記事、 NPRの記事)。

1980年代初めに米国で感染が拡大したAIDSは同性愛の男性の性交渉と感染の関連が指摘され、米疾病予防管理センター(CDC)がカリフォルニア州から追跡調査を行っていた。患者には連番が振られていたが、この男性はカリフォルニア州外(Outside of California)の患者だったことからPatient 「O」と呼ばれていたとのこと。ところが、感染者集団に発症日順の連番を振った担当者がアルファベットの「O」を数字の「0」と取り違えたことで、この男性が患者第1号と考えられるようになったという。

米国・アリゾナ州のマリコパ郡保安官事務所は27日、緊急通報番号(911)に対してサイバー攻撃を実行するコードへのリンクをTwitterに投稿した18歳の男を逮捕したことを発表した。男は調べに対し、間違ったリンクを投稿してしまったと話しているとのこと(プレスリリース: PDF、 マリコパ郡保安官事務所のFacebook記事、 Softpediaの記事、 Arizona Daily Independentの記事)。

このコードはJavaScriptで書かれており、iOSのバグを悪用して911に繰り返し(ワン切り)発信をするものだという。バグの存在を友人から聞いた彼は、ポップアップを表示するバージョンやメールアプリを呼び出すバージョンなど複数のPoCを作成したが、911に発信するバージョンが違法であることは認識しており、公開するつもりはなかったとのこと。そのため、ポップアップを表示するバージョンを公開したつもりだったが、実際には911に発信するバージョンを誤って公開してしまったと主張しているそうだ。

コードへのリンクは1,849回クリックされたとのことで、アリゾナ州フェニックス周辺を中心に、テキサス州やカリフォルニア州の緊急通報システムも影響を受けたという。問題の発生をマリコパ郡保安官事務所に通知したサプライズ警察署の緊急通報システムには、数分の間に100回以上の着信があったとのこと。男はコンピューターへの不正アクセスに関する第2級重罪3件に問われ、マリコパ郡の4th Avenue Jailに収監されたとのことだ。

VentureBeatでは昨年9月、8本のブラウザーベンチマークでGoogle Chrome、Microsoft Edge、Mozilla Firefoxのパフォーマンスを比較したが、現状を確認するために同様のテストを再度実施している(VentureBeatの記事)。

テスト環境は昨年と変わらず、75GBのパーティションを作成してWindows 10 Proをインストールし、最新のパッチをすべて適用している。ブラウザーのバージョンはGoogle Chromeが54.0.2840.71、Firefoxが49.0.2、Microsoft Edgeが38.14393.0.0。使用したベンチマークも昨年と同じもので、SunSpiderとOctane、Kraken、JetStreamはバージョンも変わっておらず、Oort OnlineとPeacekeeper、HTML5Testはバージョン表記がない。バージョンが確実に異なるのはWebXPRT(1.998→1.998.2)のみだ。

結果としてはEdgeがSunSpider、Octane、JetStream、WebXPRTの4本で1位となり、ChromeはKrakenとHTML5Test、FirefoxはOort OnlineとPeacekeeperで1位となった。なお、SunSpiderでは3ブラウザーともにスコアを落としている。全体的にみるとEdgeのパフォーマンスが向上し、Firefoxは低下しているが、3ブラウザーの差は小さくなっている。Chromeは昨年1位だったOort Onlineで2位となったが、全体にパフォーマンスは向上している。3位になったのもWebXPRTのみで、弱点は少ないようだ。

旧聞ではあるが、インドの格安航空会社(LCC) IndiGoがエコノミークラスに子供禁止の座席ゾーン「Quiet Zones」を設定したそうだ(Consumeristの記事、 Hindustan Timesの記事、 Travellerの記事、 Los Angeles Timesの記事)。

Quiet Zonesは1列目～4列目および11列目～14列目に設定されており、12歳以下の子供は着席できない。基本的には子供禁止のプレミアムエコノミークラスのようで、利用には追加料金が必要となる一方で広いレッグルームも提供される。このゾーンには安全のため子供の着席が認められていない非常口座席が含まれており、これを拡張した形になる。ただし、安全と関係なく収益を増やすためだけの変更だとする批判も出ているようだ。

子供禁止の静かな座席ゾーンを設定するのはIndiGoが初めてではない。スクート(サイレントゾーン: 12歳以上のみ利用可能)やエアアジアX(クワイエットゾーン: 10歳以上のみ利用可能)は、2013年から同様のゾーン設定を導入している。ただし、子供が必ず騒ぐわけではなく、騒がしい大人もいるだろう。スラドの皆さんは子供禁止ゾーンの設定があれば利用したいだろうか。

交通の安全性を高めると考えられている自律走行車だが、その安全性を期待して道路を横断する歩行者が増加し、走行速度が低下するという見方もあるようだ。これについてカリフォルニア大学サンタクルーズ校のAdam Millard-Ball氏がゲーム理論を使用した検討を行っている(論文アブストラクト、 The Registerの記事、 論文マニュスクリプト: PDF)。

Millard-Ball氏によれば、歩行者は道路を横断する際にチキンゲームをプレイしているのだという。人間のドライバーはあえて歩行者を轢こうとはしないため、十分な距離がある場合に歩行者が道路に出てくれば減速したり、停止したりする。しかし、ドライバーが脇見をしていたり、酔っていたり、ソシオパスであったりする可能性もある。道路を無理に横断すれば速く移動できるが、事故にあった場合の損失は自動車よりも歩行者の方が大きい。そのため、歩行者は状況を見て横断するかどうかを決めている。

これに対し自律走行車では脇見運転などの可能性がなく、人間のドライバーよりも交通規則を守って走行する。また、十分な距離があれば停止することが期待されるため、強引に横断する歩行者が増加し、自律走行車の走行速度は低下することになる。特に都会の住宅密集地では速度低下が著しくなり、自律走行車は乗客を住宅地の外側の幹線道路で降ろして駐車場所へ向かうことになる。その結果、都市密度をさらに上げることが可能となり、歩行者の活動を増やす結果にもつながるとのこと。

このほか、交通規則や道路設計の変更により横断を減らすシナリオや、コストが同様であっても速度を優先して人間の運転する自動車を選ぶ人が残るというシナリオも考えられるという。また、同じメーカーの自律走行車には道を譲り、他メーカーの自律走行車には道を譲らないといったメーカー同士の競争にも言及している。

あるAnonymous Coward 曰く、

警視庁と消費者庁が、電動アシスト自転車7製品について「アシスト力が強すぎる」として製品名を公表、使用を控えるよう呼びかけている(ITmediaニュースの記事)。

電動アシスト自転車はモーターによって人によるペダルの踏み込みを補助しているが、補助する力には制限が設けられている。制限以上のアシストを行う自転車は原動機付き自転車扱いとなってしまうという。

警察庁が公表した7製品のうち、5製品は消費者庁のリコール情報サイトにも掲載されている。また、消費者庁では7製品に加え、リコールが行われている1製品をアシスト比率が道路交通法上の基準を超える製品としてリストアップしている(警察庁の報道発表資料: PDF、 消費者庁のニュースリリース: PDF)。

Googleは27日、Windows XP/Vista/Server 2003におけるGoogleドライブデスクトップアプリのサポートを2017年1月1日で終了することを発表した(G Suite Updatesの記事、 VentureBeatの記事)。

Windows版のGoogleドライブ自体は1月1日以降もこれらのプラットフォームで動作するが、Googleが積極的にテストや維持を行うことはないとのこと。今後もGoogleドライブアプリを使用したいユーザーは、より新しいバージョンのWindowsへ移行することを推奨している。

Googleではサポート終了の理由として、Microsoftがこれらのプラットフォームを積極的にサポートしていない点を挙げている。Windows Vistaの延長サポート期間は2017年4月11日までだが、既にGoogle Chromeではサポートを終了している。

Amnesty Internationalが人気メッセージングアプリを提供する11社のプライバシーランキングを公表している。評価は100点満点で、主にエンドツーエンドの暗号化が評価の対象となっているが、プライバシー保護に対する姿勢も加味されているようだ(Amnesty Internationalの記事、 BetaNewsの記事)。

1位はFacebook(Messenger、WhatsApp)で100点満点中73点。WhatsAppはエンドツーエンドの暗号化がデフォルトで有効になっており、エンドツーエンドの暗号化が使われない場面ではユーザーに明確な警告を表示する唯一のアプリである点が高く評価されている。一方、Messengerについてはエンドツーエンドの暗号化がデフォルトで有効になっておらず、弱い暗号を使用する場面で警告しない点がマイナス評価となっている。

2位のApple(iMessage、Facetime)はエンドツーエンドの暗号化がデフォルトで有効になっている点や、政府の要求によるバックドア設置とデータ開示に反対している点が評価され、100点満点中67点。ただし、メッセージをiPhone以外のユーザーに送信する場面など、エンドツーエンドの暗号化が使われない場合に通知することが求められるとのこと。

2位にはAppleと同点でTelegram(Telegram Messenger)が並んでいる。こちらはプライバシーと表現の自由を売りにしているにもかかわらず、エンドツーエンドの暗号化がデフォルトで有効になっておらず、弱い暗号を使用する場合にも通知されない点がマイナス点として挙げられている。Appleと同点になった理由は不明だ。

あるAnonymous Coward曰く、

コーネル大学が水を電気分解して燃料として使用する人工衛星を開発しているそうだ（コーネル大学の発表、ScienceDaily、The Cornell Daily Sun）。

この衛星はL字型をしたブロックを2つ組み合わせた形状が特徴。上側には衛星本体、下側には水が貯蔵されているという。太陽電池で得られた電力を使って水を水素と酸素に分解し、これを燃料として利用する。打ち上げ後、生成された燃料を使い30分間隔で短時間の噴射をすることで、2つのL字ブロックは分離して距離を置いて回転を始める。この回転によってスピン角運動量が発生、長距離の移動が可能になるという。

2018年にNASAのSLSによって月と地球の間に打ち上げられる予定で、打ち上げ後は自力で月軌道に入る計画だという。

開発はNASAの元チーフを筆頭とした研究チーム「Cislunar Explorers」によって行われている。このチームはNASAが開催した小型衛星DEVTチャレンジで上位にランキング入りし、3万ドルの賞金を得ることに成功している。

あるAnonymous Coward曰く、

Microsoftのサトヤ・ナデラCEOがWall Street Street Journalが主催するイベント「WSJD Live 2016」に登壇、「われわれは明らかにモバイル戦略を間違えた。疑う余地がない」と失敗を認めたという。その上で拡張現実や仮想現実では同じ間違いをすることはないとした（Mashable、Wall Street Street Journal、Slashdot）。

Microsoftは3次元（3D）の仮想物体を重ねて表示できるヘッドマウント型の「ホロレンズ」を発売し、拡張現実（AR）の分野に大いに期待しているという。人工知能（AI）の分野に投資していることについても言及した。

またスマートフォンに関しても、ディスプレイを接続してデスクトップPCのように利用する使い方を今後推進していく模様。同氏は「独自の価値を加えることができなければならない。また次の大きな分野を模索しなければならない」と述べている。

楽天が10月27日、スマートフォンを使って実店舗で決済を行えるアプリ「楽天ペイ」を開始した（CNET Japan、INTERNET Watch、プレスリリース）。

楽天会員向けのサービスで、実店舗での決済を行えるというもの。対応端末はiOS 8.0以上、Android 4.3以上で、アプリで店舗のスマートフォンやタブレットに表示されたQRコードを読み込む、もしくは店舗と金額を入力することで支払いを行える。

insiderman曰く、

Appleが28日、かねてから噂されていたMacBook Pro新モデルを発表した。従来ファンクションキーやエスケープキーが備えられていた部分にマルチタッチ対応ディスプレイ「Touch Bar」を備えているのが大きな特徴となる（日経ITpro、Engadget Japanese）。また、Touch Barを搭載しないモデルも用意される。

発表されたのは13インチ（解像度2,560×1,600ドット）および15インチ（解像度2,880×1,800ドット）モデルで、色はシルバーとスペースグレイの2色が用意されている。Touch Barは高解像度のRetinaディスプレイとなっており、また右端には電源ボタンも兼ねる指紋認証デバイス（Touch ID）が搭載されている。

Touch Barは使用しているアプリケーションによって表示が切り替わるほか、自分でカスタマイズも可能。たとえば動画編集ソフト「FinalCut Pro」では再生位置をTouch Barで操作できるという。また、Microsoft OfficeやAdobe PhotoshopなどのサードパーティアプリケーションもTouch Barに対応するとのこと。Touch Barを使ったアプリケーションを開発するためのフレームワークやドキュメントも公開されている。

ただし、AppleはTouch Barを入力デバイスとしてのみ利用することを推奨しており、ここにメッセージやアラートなどの情報を表示したり、アニメーションさせたり、カラフルな表示を行わせることは推奨しないという（TechCrunch）。

また、入出力インターフェイスとしてThunderbolt 3とヘッドフォン端子のみを備える形になったのも特徴的だ。従来モデルが備えていたSDカードスロットも廃止されている。

日本でも販売が開始されており、価格はTouch Barなしの13インチモデル（2.0GHzデュアルコアCore i5/8GBメモリ/256GB SSD）が14万8,800円、Touch Bar搭載モデルが17万8,800円（2.9GHzデュアルコアCore i5/8GBメモリ/256GB SSD）および19万8,800円（2.9GHzデュアルコアCore i5/8GBメモリ/512GB SSD）。15インチモデルは23万8,800円（2.6GHzクアッドコアCore i7/16GBメモリ/256GB SSD）、27万8,800円（2.7GHzクアッドコアCore i7/16GBメモリ/512GB SSD）。

13インチモデルはGPUとしてCPU内蔵のIntel Iris Graphics 540/550だが、15インチモデルはGPUとしてRadeon Pro 450/455を搭載する。