プログラミングの仕事をしている現在の職場をやめ、別の職場を探すべき9つの兆候をInfoWorldの記事でAndrew C. Oliver氏がまとめている。

Oliver氏によれば、9つの兆候は以下のようなものだ。プログラミングの仕事に限らず、スラドの皆さんが転職を考えるべき兆候というのはあるだろうか。

1. 仕事の対象がレガシーと呼ばれる
2. これまで出席していた会議に呼ばれなくなる
3. 上司から差別的な扱いを受ける
4. 品質標準がない
5. 上司の決めた内容ではうまくいかないとチーム全員が同意しているのに、とりあえず仕事を進める
6. アジャイル開発を表面的にまねただけのカーゴカルト的アジャイルが行われている
7. 口頭ではなく書面でネガティブなレビューやパフォーマンス向上計画(PIP)を渡される
8. ランダムに新たな必須要件が追加される
9. リリースするソフトウェアで繰り返し問題が発生しているのに、やり方を変えようとしないチーム

スイス・ジュネーブで開かれた国連の特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)第4回運用検討会議は16日、完全自律型兵器の禁止に向けた公式な取り組みを進めていくことで合意に達したそうだ(Human Rights Watchの記事、 Recodeの記事)。

人間による操作をほとんど必要とせず、自動的にターゲットを選択して攻撃する完全自律型兵器(殺人ロボット兵器)はまだ開発されていないものの、テクノロジーは自律性の向上に向けて動いている。CCW締約国123か国は、完全自律型兵器禁止に向け、2017年に各国政府の自律型殺傷兵器専門家によるグループを国連に設置することで合意した。また、シリアで市民の大きな被害をもたらした焼夷弾の国際的な規制についても議論を進めることで合意したとのこと。

完全自律型兵器の禁止を呼び掛ける国は2014年の5か国から現在は19か国まで増加(PDF)しており、今回の会議では中国も規制が必要だとの考えを初めて示したとのこと。2017年の国連での取り組みはインドのアマンディープ・シン・ギル軍縮大使が議長を務める。

washizaki 曰く、

今年度も情報処理学会により国際 人工知能プログラミングコンテストSamurAI Coding 2016-17が開催されます。

「SamurAI Coding」はゲームをテーマにAIプログラミングスキルを競う国際的なコンテストであり、学会主催の形では5年目になります。オンライン予選の募集締切は日本時間2017年2月12日20時59分。予選を勝ち抜いた16チームは2017年3月17日に第79回全国大会・名古屋大学にて併設される決勝に進出でき、旅費補助や賞金等の特典も予定されています。

今回のゲームは「SamurAI 3x3 (サムライ スリー オン スリー) 2016」。異なる武器を持った3名のサムライからなる軍団を制御し、相手の軍団と領地獲得を競います。前回好評であったルールが拡張され、一つのAIプログラムで異なる3名を操る点がポイント。1人でもチームでも、学生も社会人も、誰でも楽しく参加できます。プログラミング言語としては、C++、Java、Pythonを含む様々な主要な言語の中から自由に選ぶことができます。

英国ロンドン・ハイドパークのクリスマスイベント「Hyde Park Winter Wonderland」で、Windows 10のサポートエンジニア2名を緊急募集している(募集要項、 The Registerの記事)。

イベント自体は11月から始まっており、1月2日まで続く。イベントが休みになるのはクリスマスの日(25日)のみで、クリスマスイブや大晦日、元日も休めない。仕事の内容としては、開演時刻の午前10時から終演時刻の午後10時まで、会場でアトラクションのスタッフをサポートするというもの。扱うデバイスはパソコンやサーバー、スマートフォンなどで、Windows 10のほかActive DirectoryやExchange Serverの知識が必須となる。給与は応談とのこと。

先日主な資産をFitbitに売却し、製品保証の打ち切りを発表したPebbleだが、FitbitではサービスやソフトウェアなどPebbleエコシステムのすべての要素について、2017年中は現在と変わらず使い続けられるようにすることを決めたそうだ(Pebble Developer Blogの記事、 9to5Googleの記事、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事)。

これにより、Pebble SDKやCloudPebble、Timeline API、ファームウェア、モバイルアプリ、開発者ポータル、アプリストアなどは当面現在と同じように利用可能となる。また、クラウドサービスが終了しても機能が大きく失われないようにするため、モバイルアプリの更新を行う計画だという。

フィットネストラッカー機能のPebble Healthはクラウドに依存しないため、今後も引き続きPebbleのモバイルアプリやApple HealthKit、Google Fitとの組み合わせで使用できる。一方、サードパーティーのサービスに依存する音声認識やメッセージング、気象情報などの機能については、いつまで継続可能か検討しているとのことだ。

なお、Kickstarterの直近のプロジェクトに関しては、製品を受け取っていない支援者への返金が発表されていたが、支援額の一部しか返金されなかったという報告が多数出ているようだ。何らかの手違いの可能性もあるが、Pebbleからのコメントは出ていないため詳細は不明だ。

BlackBerryは自社でのハードウェア開発を終了し、ソフトウェア開発に注力する方針を示しているが、BlackBerryブランドのハードウェアは中国・TCL Communicationが開発・製造・販売・カスタマーサポートの提供を行っていくことになったそうだ(プレスリリース、 The Vergeの記事、 Consumeristの記事、 Softpediaの記事)。

両社は長期の契約を締結し、BlackBerryがソフトウェアとブランドの使用権をTCLにライセンスする。これにより、TCLはインドおよびスリランカ、ネパール、バングラデシュ、インドネシアを除く全世界でBlackBerryブランドのスマートフォンの独占的な製造権および販売権を得ることになる。なお、インドネシアでは現地通信会社のジョイントベンチャーにBlackBerryブランドをライセンスしており、インドの企業とも契約を進めているとのこと。

TCLはTCLブランドのほか、Alcatelブランドのスマートフォンを製造・販売しており、北米では4位、全世界でもトップ10に入る携帯電話メーカーだという。昨年初めにはPalmブランドを買収しているが、現在のところ製品は発売されていない。BlackBerryのDTEK50とDTEK60はTCLとの提携により開発されたもので、Alcatelブランドのスマートフォンがベースとなっている。

BlackBerryが今年リリースした端末はDTEK50とDTEK60の2機種のみで、いずれもキーボードを搭載していない。ただし、北米TCLの社長Steve Cistulli氏は来月開催されるCES 2017に関連して、「Remington No. 2 of 1878」とツイートしている。Remington No. 2は1878年に発売されたタイプライターということもあり、QWERTYキーボードを搭載するBlackBerry端末の予告とみられている(CrackBerryの記事)。

Uberは14日、米国・サンフランシスコで自律走行タクシーの一般向けサービスを開始したそうだ(Uberのニュースリリース、 The Vergeの記事、 VentureBeatの記事、 プロモーション動画)。

Uberは9月からピッツバーグで自律走行タクシーの招待制パイロットプログラムを実施しているが、サンフランシスコではすべてのuberX利用者が対象となる。そのため、uberXを呼び出したときに空車があれば、自律走行車が配車されるという。使用車両はVolvo XC90ベースで、安全のためドライバーが運転席に乗車する。

サンフランシスコで自律走行Uberのサービスを開始するにあたって、テスト許可を得る必要があるかどうかについて議論があるそうだが、Uberでは問題なく運用できているピッツバーグと同様であり、テストの許可は完全なドライバーレス車両の場合に必要なものだと認識しているという。まだUberの自律走行車は初期の段階であり、状況を監視する人員を乗せずに走行できる状況に至ってはいないとのことだ。

Appleは13日にリリースしたmacOS Sierra 10.12.2で、バッテリーの残り時間表示機能を削除したそうだ(Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事、 The Guardianの記事、 The Next Webの記事)。

バッテリーの残り時間はその時点の使用状況に基づいて予測されるのだが、実際の残り時間を正確に予測するのは困難だ。省電力機能の強化されたプロセッサーを搭載する最新モデルでは特に影響が大きい。2016年モデルのMacBook Proではバッテリー持続時間が最大10時間となっているが、使用状況によっては充電100%で3時間台と表示されることもあり、苦情も出ていたようだ。9to5Macによると、新しいMacをセットアップした直後にはiCloudの同期機能がバックグラウンドで実行されることなどにより、バッテリー持続時間が大幅に短くなるという。

KAMUI 曰く、

名古屋市の東山動植物園が飼育している鳥類で、高病原性鳥インフルエンザへの感染が確認されている(動物園のニュース記事)。

同園動物園では11月29日に飼育していたコクチョウ1羽が死んだのをはじめ、12月13日までにコシジロヤマドリや絶滅危惧種のシジュウカラガンなどが相次ぎ死んだ。コクチョウ3羽については12日までに確定検査でH5N6亜型への感染が確認され(PDF)、シジュウカラガンやマガモの感染も13日までに確認(PDF)された。13日にはマガモ1羽とヒドリガモ1羽を安楽死させている。

ニワトリなど家畜への感染の場合には「全て殺処分」が基本となるのだが、その目的として「種の保存」もある動物園の場合、そう簡単には行かないのが悩ましいところ。なお、本件に伴って動物園エリアは12月11日から休園しており、再開は年明け以降になる見込み。

なお、12月3日に死んだコシジロヤマドリについては、14日に陰性との確定検査結果が出ている。また、12月9日に実施した簡易検査では陰性だったシジュウカラガン1羽が14日に死んでおり、同日の簡易検査では陽性になっているとのこと(プレスリリース: PDF[1]、 [2])。

米非営利組織Freedom of the Press Foundationは15日、ニュースサイトのHTTPS導入状況によるセキュリティランキングを発表した(Freedom of the Press Foundationのブログ記事、 Leaderboard、 BetaNewsの記事、 The Guardianの記事)。

ランキングは自動化されたツールで判定されたもので、有効なHTTPSの有無、HTTPSの利用可否、HTTPS接続がデフォルトかどうかという3点が基本のチェックポイントになっている。グレードはHTTPSが導入されていないか導入されていても証明書が無効の場合に「F」、HTTPSがデフォルトなら「B」となり、HSTS(HTTP Strict Transport Security)の導入状況によるボーナスポイントが加算されると「B+」以上が与えられる。

全105サイトのうち、すべての項目が「YES」で「A+」を獲得したのはThe Interceptのみ。The GuardianとTechCrunch、ProPublicaが「A-」、WiredとBuzzFeedが「B+」で続く。「B」はWashington PostやThe Atlantic、Bloombergなど9サイトに過ぎず、HTTPSがデフォルトになっているサイトは14%。HTTPSを利用できるもののデフォルトではない「C」となったThe IndependentやThe Economist、BBCなど15サイトを加えても、HTTPSを利用できるサイトは29%にとどまる。

一方、The Wall Street JournalやReuters、Associated Press、Huffington Post、CNNなど、全体の48%にあたる50サイトが「F」となっている。

米国・フロリダ州の控訴裁判所が、iPhoneのパスコードは合衆国憲法修正第5条の「自分に不利な証言を強制されない」権利の対象にならないという判断を示した(裁判所文書: PDF、 Courthouse News Serviceの記事、 Consumeristの記事、 Softpediaの記事)。

被告は買い物をしている女性のスカートの中をiPhone 5で撮影した容疑で逮捕・起訴されているが、証拠は女性の証言と監視カメラの映像のみで、iPhone 5に保存された写真が直接的な証拠となる。当初、被告はiPhone 5の内容を調べることに同意したが、その後修正第5条を理由にパスコードの開示を拒否。1審では修正第5条によりパスコードを強制的に開示させることはできないとの判断が示されたため、州側が上訴していた。

控訴裁判所の意見書では、1988年の連邦最高裁判決で判事が書いた「金庫の鍵の引き渡しを強制することはできても、キーコンビネーションを強制的に開示させることはできない」という件がその後の裁判で繰り返し引用されていることを認めたうえで、鍵の引き渡しとキーコンビネーションの開示にどれほどの違いがあるのか疑問だと述べている。

また、その違いがテクノロジーが進歩しても有効であり続けるのかという点がさらに重要な疑問であると述べ、指紋をパスコードとして使用する人と比べて、数字や文字の組み合わせをパスコードとして使用する人の方がより強い保護を修正第5条から受けられるとは考えにくいとしている。結論としてパスコードの開示は証言ではなく、(証拠の)引き渡しに該当するとのことだ。指紋によるロック解除については、強制可能との判断が過去にも示されている。

今年9月、米Yahoo!が5億人以上のユーザー情報が流出したことを明らかにしたが、これとは別に10億人分のユーザー情報が流出したことが明らかになった（ITmedia、産経新聞）。

流出の原因は2013年8月に行われたサイバー攻撃で、流出した情報にはユーザー名や生年月日、メールアドレス、電話番号など。クレジットカード番号や銀行口座情報は含まれていないとのこと。Yahoo!は対象となったユーザーに対しパスワード変更などを促しているという。なお、米Yahoo!とYahoo! JAPANは運営が異なっているので、Yahoo! JAPANユーザーについては漏洩の影響はない。

あるAnonymous Coward 曰く、

衆議院本会議は15日、カジノを含む統合型リゾート (IR) の整備推進を目的とした「特定複合観光施設区域整備推進法案」を自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立させた（NHK、ロイター）。

同法案は、大型ホテルや国際会議場、商業施設、カジノ等が一体となった統合型リゾート （IR） 実現に向けたもので、カジノ法案などとも呼ばれているように、これまで日本では認められていなかったカジノを中心としたリゾート施設の建設に繋がるもの。ギャンブルを公認することになることから、採決を巡っては大きな議論となっていた。成立を受け、今後政府は1年以内に詳細な制度設計を行い、またギャンブル依存症対策といった議論の中で指摘された問題への対策を打ち出していくことになる。

一部報道ではカジノ解禁法案などとも呼ばれているが、この法案自体はあくまで推進法案ということで、実際に解禁されるまでにはさらに1年後のIR実施法案の成立が必要とのこと（解説ページ）。実際にカジノがオープンするのは、最短でもオリンピックの頃になりそうである。

あるAnonymous Coward 曰く、

埼玉県入間市が、「徘徊高齢者」の身元を特定するため、QRコードが入った「爪に貼るシール」の提供を開始している（入間市の「徘徊SOS支援事業（身元確認支援サービス）」ページ、日経新聞、ギズモード・ジャパン、産経新聞）。

このシールは1cm四方サイズで、QRコードには入間市の名称及び市役所の電話番号、利用者の身元特定番号が記録されているとのこと。また、靴のかかとに貼るシールや同じQRコードが入ったキーホルダーも配布しているそうだ。また、日高市も同様のシステムも導入するという（東京新聞）。日高市では、徘徊高齢者を見つけた人がQRコードを読み取るとその家族に連絡メールが送信されるというシステムも導入するそうだ。

田舎でも徘徊老人が行方不明になったまま見つからないといった話をよく聞くので、こういうのもアリかなとも思うのだが、海外ではそうではないようだ。このニュースは海外でも報じられ、Slashdotにもタレコまれているが反応は厳しい内容が多い。例えば、キリスト教徒的には許されない（獣の数字的なことらしいがよく分からない）。荷物扱い、猫や犬のようだ、タトゥーのほうが消えないなどのコメントが見られた（TheJapanTimes）。

国民生活センターが「水素水」についての調査報告を公表した（『容器入り及び生成器で作る、飲む「水素水」－「水素水」には公的な定義等はなく、溶存水素濃度は様々です－』）。

今回の発表では、国民生活センターが水素水および水素水生成器について表示・広告や溶存水素濃度を調べた結果が示されている。まず水素水についてはアルミパウチ入りのもの6銘柄、アルミボトル入り2銘柄、ペットボトル入りのもの2銘柄を調査。また、水素水生成器についてはスティック型2機種、携帯型2機種、据置型2機種、蛇口直結型2機種を調査している。購入価格は水素水が1つ（容量300〜500ml）あたり162〜540円、生成器は1万2,960円〜17万7,120円となっている。

結果としては、容器入りのものについては以下のように記されている。

容器入りのパッケージの溶存水素濃度表示に、充填時や出荷時と記載のあった5銘柄のうち3銘柄で、表示値より測定値の方が低い濃度でした。また、パッケージに表示のない3銘柄のうち、ペットボトルの2銘柄では溶存水素（水素ガス）は検出されませんでした

また、生成器については次のように記されている。

取扱説明書等に溶存水素濃度の表示のあった5銘柄（No.11、13～15、17）のうち3銘柄（No.11、13、14）で、どちらの方法でも表示値より測定値の方が低い濃度になりました

水素水においては特定保健食品や機能性表示食品として許可・届け出されたものはなく、健康に関する効能効果をうたっているものは法律に抵触している場合があるとのことだが、これら製品の販売元Webサイトや直販サイトでは容器入りは10銘柄中8銘柄で、生成器は9銘柄中7銘柄で、水素や水素水に期待されている効能効果に関する記載があったとのこと。中には健康保持増進効果等と受け取れる記載もあったという。 なお、メーカーによると飲用によって期待できる効果としては「水分補給」などがあるという。