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広告

電通がネット広告で不適切な処理を行っていたと発表 32

ストーリー by hylom
何やってんの 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

電通が9月23日、ネット広告において広告の未掲出や虚偽報告などの不適切な処理があったと発表した(電通の発表ITmedia毎日新聞)。海外メディアが21日に報道しており、これを認めた形となる。

電通の発表によると、問題があったのはターゲットを指定して広告を配信できるタイプの広告で、担当者レベルでの不正が行われていたという。行われていたのは下記。

  • 広告掲載期間のずれ
  • 広告のみ掲出
  • 広告運用状況や実績に関する虚偽報告

同社は報道で秋からになる以前よりこのことを把握しており、8月中旬に調査チームを組成していたとのこと。発表時点では疑義のある作業案件が633件、対象となる広告主は111社、金額は概算で約2億3千万円とされている。

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テクノロジー

京都市バスの運転手、ブレーキ時に異音が鳴る車両の運転停止を求め京都市を提訴 80

ストーリー by hylom
どうしてこうなった 部門より

京都市交通局に所属する京都市バスの運転手が、ブレーキをかけた際に異音がするバスは危険だとして同市を提訴した(朝日新聞産経新聞毎日新聞)。

問題のあるバスは15台確認されており、原因は不明。異音が発生してもブレーキの制動力など安全上の問題はないという。

12932664 story
DRM

ストリートファイターVのアップデートで追加された不正防止対策がルートキットのようだと批判される 69

ストーリー by headless
対策 部門より
カプコンが23日に配信した「ストリートファイターV」のPC版アップデートがルートキット/マルウェアのようだと批判され、翌日にはロールバックする事態になっている(Ars Technicaの記事Polygonの記事The Registerの記事)。

カプコンのWebサイトでのアップデート告知には「セキュリティの強化を行いました」としか説明されていないが、Steamコミュニティの告知ではチート防止およびゲーム内通貨やコンテンツの不正取得防止のためのアンチクラックソリューションが含まれると説明されている。

この「ソリューション」はカーネルレベルで動作するドライバーを使用し、ゲーム起動時に改変をチェックするものだ。しかし、このドライバーについて、初回登録時にランダムな名前が割り当てられる、基本的なセキュリティチェックが行われない、SMEPを一時的に無効化するといった問題が指摘される。また、Webサイトで説明されている「ゲーム起動時に告知ウィンドウが毎回表示されるようになります。」というのはUACのウィンドウのことだったようだ。

これによりゲームを起動できなくなったユーザーもいるようで、苦情が寄せられる結果となる。カプコンはアンチウイルスソフトウェアやDEPによりブロックされている可能性もあるとして、「StreetFighterV.exe」をアンチウイルスソフトウェアやDEPの除外リストに入れるという回避策をブログで紹介していたが、最終的にはアンチクラックソリューションを除去したアップデート24日にリリースすることとなった。
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ロボット

シンガポールの自動運転タクシー、配車サービスアプリ「Grab」から呼び出し可能に 12

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配車 部門より
東南アジアで配車サービスを提供するGrabは23日、8月からシンガポールで自動運転タクシーサービスを提供しているnuTonomyとの提携を発表した(プレスリリースGrabのFacebook記事The Straits Timesの記事The Vergeの記事)。

提携により、GrabのユーザーはnuTonomyがサービスを行っているone-northエリアに加え、近隣エリアで自動運転タクシーを利用できるようになる。nuTonomyの自動運転タクシーには緊急時に対応するドライバーとコンピューターを監視する研究者が同乗しており、one-northエリア外ではドライバーが運転する。

Grabで自動運転タクシーを利用するには、登録および免責合意書への署名が必要だ。登録が完了すると、Grabアプリの「Robo-Car Trial」アイコンから自動運転タクシーを予約できるようになる。乗車料金は無料だが、1回の予約で乗車できる乗客は1名に限られるとのこと。

Grabによれば、人間のドライバーは乗降場所が市街地から遠く離れている場合に予約を受けない傾向があるといい、将来的に自動運転タクシーが補えると考えているようだ。Grabでの自動運転タクシー利用テストは2か月の予定だが、価値のあるフィードバックやデータが継続して得られる場合は延長される可能性もあるとのことだ。
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マイクロソフト

米連邦地裁判事、Microsoftの弁護士が裁判所命令の抜け穴を探していると批判 26

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抜穴 部門より
Microsoftの女性技術職に対する待遇差別をめぐる米国でのクラスアクション訴訟で、Microsoftの弁護士が裁判所命令の抜け穴を探しているなどとして、シアトルの連邦地裁判事が批判したそうだ(The Seattle Timesの記事Above the Lawの記事WinBetaの記事Softpediaの記事)。

この裁判は、給与や昇進についてMicrosoftから差別的な待遇を受けたとして、元職員が2015年9月に提起したもので、2015年10月には現職員2名が加わっている。Microsoftは女性に対する差別待遇を否定しているが、この訴訟はクラスアクション訴訟となり、1年にわたって論争が続いている。

論争の主な内容は訴訟の条件やMicrosoftが開示すべき社内文書に関するものであり、6月にはJames Robart判事は2010年1月以降の社内文書を原告側に開示するよう命じている。しかし、Microsoftの弁護士が原告側に渡したのは2012年9月以降に勤務していた従業員に関する資料のみで、推定されるクラスのメンバーが含まれるのはこの期間のみだと主張しているという。

これに対しRobart判事は7日、Microsoftが同じ命令を出させようとしているとし、Microsoftの法務チームが過度に攻撃的であり、判事の出した命令の抜け穴を探しているなどと批判した。Robart判事によれば、Microsoftが関わった過去の訴訟でも同様のことが起こるのを見ているとのこと。

一方、Microsoft側の代理人を務める法律事務所Orrick, Herrington & Sutcliffeの弁護士は、Microsoftの法務チームが誠実に対応していると発言し、判事の命令に従っているとの考えを示した。これを聞いた判事は、Orrickが英語を話さないなどとして、本件に関する今後の手続きはすべてMicrosoftの最高法務責任者または訴訟担当重役の承認を経てから行うよう命じたとのことだ。
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変なモノ

イグノーベル賞2016授賞式、日本人は10年連続受賞 51

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授賞 部門より
microwavable 曰く、

一見おかしな印象を与える研究や、社会に大きな影響を与えた人・企業などに皮肉をこめて与えられるイグノーベル賞の授賞式が22日、米国・マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大学で開催された(2016年イグノーベル賞受賞者ロイターの記事立命館大学のニュースリリースNHKニュースの記事Ars Technicaの記事)。

立命館大学文学部の東山篤規教授(心理学)らが、上半身をかがめて股の間から物をみた「股のぞき」時に得られる視覚効果の研究で知覚賞を受賞。日本人の受賞は10年連続ということで、国内マスメディアも注目して報じている。

個人的には、スラドでも大きな話題となったVW社の「自動車検査時の排ガス問題を自動的・電子的に解決する方法」(化学賞)がイグノーベルらしくて好きですが、皆さんの興味をひく賞はありましたか。

各賞の受賞者と授賞理由は以下の通り。

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携帯電話

Microsoft、Nokiaブランドのフィーチャーフォン新モデルを発表 31

ストーリー by headless
継続 部門より
Microsoftは20日、Nokiaブランドのフィーチャーフォン「Nokia 216」およびデュアルSIM対応の「Nokia 216 Dual SIM」を発表した(ニュースリリースSoftpediaの記事Neowinの記事)。

両モデルのスペックはNokia 216 Dual SIMがデュアルSIMに対応する以外共通だ。画面サイズは2.4インチ(QVGA)でOSはSeries 30+、RAMは16MB、microSDカードスロットは32GBまで対応する。カメラはフロント/リアともに0.3メガピクセルで、両方にLEDフラッシュが搭載されている。

対応ネットワークはGSM/EDGE 900MHz/1,800MHzのみで、最大通信速度は236.8kbps。Opera MiniやFacebookアプリ、ミニゲームが搭載されているほか、Opera Mobile Storeからアプリをダウンロード可能だ。

バッテリーは交換可能(BL-5C)で容量は1,020mAh、最大通話時間は18時間。最大待ち受け時間はNokia 216が24日、Nokia 216 Dual SIMが19日となる。本体サイズは118×50.2×13.5mm、重さは82.6g。Nokia 216 Dual SIMは10月24日にインドで発売され、価格は2,495ルピーとのこと。

Microsoftはフィーチャーフォン関連の資産をFIH MobileとHMD Globalへ売却することで合意に達しているが、2016年後半に予定される売却手続きが完了するまではフィーチャーフォン事業を継続するとのことだ。
12931573 story
インターネット

GoDaddy、DNS設定を行うためのAPIを発表 9

ストーリー by hylom
悪用できそうな予感? 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

大手ドメインレジストラ/レンタルサーバー業者の米GoDaddyが2016年9月13日、DNS設定を行うためのAPI「Domain Connect」を発表した(ProgrammableWeb PR NewswireSlashdot)。

このAPIではIPアドレスとドメイン名の紐付けなどのDNS関連設定を容易に行うことができるという。サービスプロバイダとしてすでにMicrosoftやshopify、WiXなどのホスティング業者がこの規格に対応しているとのことで、またGoDaddyだけでなくname.comやUnited Domainsなどのドメインレジストラもこの規格をサポートしているようだ。今後この規格をIETF標準にすることも目指しているという。

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インターネット

民泊サービスや配車サービスで起こる差別問題 119

ストーリー by hylom
21世紀になってだいぶ経つのに 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

個人間で「民泊」などと呼ばれる宿泊場所を仲介するサービス「Airbnb」が国内外で注目されているが、法律の縛りの緩い個人間を繋いだ結果、深刻な差別問題が起きているという(BuzzFeed)。

Airbnbではたびたび差別問題が発生しており、過去には黒人の学生が民泊の予約を申し込んだところ「俺はニガー(黒人の蔑称)は嫌いだ。別の場所を探せ」などと断られた件や、LGBTパレード参加のために申し込みをした男性が「LGBTの人はお断り。人類の敵は支持しません」なとと返された件などが報告されている。

いずれの宿も現在はブロックされているが、その他にも黒人/白人の名前を使った他の条件が同じ架空アカウントでの調査では、白人が50%予約を取れたのに対して黒人は42%しか受け入れられなかったという調査結果も報告されている。これを受けてAirbnbに対する訴訟も起こされており、また「Innclusive」(宿+多様性受け入れ)や「Noirbnb」(黒いbnb)といった代替サービスも開始されている。また、Airbnbも9月8日に差別防止策を公開している。しかしこうした問題は民泊に留まらず、配車アプリ「Uber」等においても発生しているという。

こうした問題が頻発している原因として、いずれの企業も起業家達が総じて白人男性であり、自らが差別や嫌がらせを受けた経験を持たないことから、システムの問題点に気づかないのではないかという指摘も寄せられている。

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MacOSX

iPhone 7のCPU性能はMacBook Airと同等以上? 32

ストーリー by hylom
だからといってiPhone上でPhotoshopが動くわけでもないしなあ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

ベンチマークツールのスコア上では、iPhone 7/7PlusはMacBook Airと同等以上という結果が出たそうだ(Engadget JapaneseDaring Fireball)。

ベンチマークツール「Geekbench」によるテスト結果では、iPhone 7/7Plusのスコアはシングルコアで3,450、マルチコアで5,630。このスコアは、最新の2015年版MacBook Airの一部モデルと比べるとやや劣るものの、それ以外のモデルよりは高いスコアだという。さらに、シングルコア性能だけを見るとMac Proよりも高いスコアだそうだ。

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著作権

Creative Commonsの非営利ライセンス、業者に印刷を依頼するとライセンス違反? 59

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非営利ライセンス 部門より
Creative CommonsのCC BY-NC-SA 4.0 (表示-非営利-継承)ライセンスで利用が認められた文書の印刷を業者に依頼すると、業者の行為がライセンス違反に当たるかどうかを争点とした訴訟が米国で提起されている(訴状: PDFArs Technicaの記事Creative Commonsのブログ記事[1][2])。

この訴訟は米非営利組織 Great Mindsがプリント/コピーサービスを提供するFedEx Office(FedEx Office and Print Service Inc.,)を訴えたもの。Great Mindsは非営利の教材をCC BY-NC-SAライセンスで提供している。この教材の印刷をニューヨーク州の学区がFedEx Officeに依頼したことから、FedEx OfficeがGreat Mindsの著作権を侵害したと主張している。つまり、FedEx Officeのような営利目的のプリントサービス業者を利用する場合、業者側が教材の使用許可を得る必要があるとの主張だ。

これに対してFedEx Officeは、教材を実際に使用するのは学校であり、同社が使用するわけではないと反論。学区から依頼を受けて印刷することは営利目的の利用には当たらないとし、棄却を申し立てている(PDF)。

Creative Commonsでは、Great Mindsの主張が認められればCC非営利ライセンスの使用範囲が大幅に制限されることになると指摘している。文書の印刷や配布について営利業者によるサービスの利用が認められることは、CC非営利ライセンスの合理的な解釈であるとし、FedEx Office側を支持する法廷助言書の提出許可を判事に求めているとのこと。なお、訴訟は現在のところ受理されていないようだ。
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ゲーム

消費者委員会、ゲームにおけるガチャの適正表示を求める 122

ストーリー by headless
希少アイテム 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

内閣府消費者委員会が、ゲームにおける電子くじ(通称「ガチャ」)に関し、希少アイテムの出現率や当てるまでに必要な推定金額などについて「十分な情報」を提供するよう求める意見を出した(日本経済新聞の記事)。

特に問題視されているのが、特定のアイテムやキャラクターの出現率を極めて低く設定したり、また状況に応じて変える点。現状ではこれらがプレイヤーに伝えられていないため、多額の金銭をガチャにつぎ込むケースが後を絶たず問題となっていた。

とはいえ、出現率が数パーセント以下のレアアイテムやキャラクターを餌に課金させることで成り立っているゲームも少なくない現状、業界がどう反応するかは気になるところだ。

20日に開かれた第233回 消費者委員会本会議では、電子くじに関する注視すべき観点として、アイテムの出現率や取得するまでの推定金額などの適正な表示のほか、賭博に該当する可能性や射幸性を挙げている(PDF)。

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ゲーム

スクエニ、「キングスナイト」新作をスマートフォン向けに発表 19

ストーリー by hylom
FF15に登場する皆さんもプレイしている模様? 部門より
nemui4曰く、

スクウェア・エニックスが1987年に発売されたゲーム「キングスナイト」の新作「キングスナイト -Wrath of the Dark Dragon-」をスマートフォン向けに配信する(CNET Japan)。

懐かしい、当時一晩でクリアしたようなおぼろげな記憶が……。

オリジナルのキングスナイトはいわゆる「剣と魔法の世界」をベースとしたRPG風の縦スクロール型シューティングゲームだった。本作はフィールドが縦スクロールするという点は似ているが、よりアクションRPGに近いものになっているようだ。基本プレイは無料で、アプリ内課金やマルチプレイ要素も含まれているとのこと。

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パテント

パテントトロールの所有する「悪しき特許」に対抗するクラウドファンディングサービス 18

ストーリー by hylom
いいぞもっとやれ 部門より
taraiok曰く、

米国で本来は存在しないはずの特許を無効にするためのクラウドファンディング・プラットフォーム「Unpatent」が登場した(Slashdot)。

Unpatentは、パテントトロールが所有する「思いつきレベル」で登録された特許に対して、その特許が新規ではないという証拠を見つけ、請求を無効にすることを目的にしているという。スローガンとして「私たちの使命は、再び、人類のための技術革新の仕事をすること」を掲げている模様。創業メンバーにはビットコインのブロックチェーンを開発したLuis Ivanなどがいる

従来こうした作業を行うには、先行した特許に関する証拠を見つけた上で、米国特許商標庁(USPTO)に対して再審査に関する膨大な手続きを取る必要があった。Unpatentではクラウドファンディングで集めた資金を使い、証拠の提出から事務手続きまでを代行するという。再審査には通常5か月前後の時間が掛かるとされている。

現在同サイトでは「月間最も愚かな特許」の賞に輝いたビジネスメールを送る特許「US8738435」をターゲットにしたキャンペーンが行われている(キャンペーンページEFF)。

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お金

米政府による最低給与保証金額引き上げ、日本から米国に派遣されている研究者に影響 63

ストーリー by hylom
日本国内じゃダメなんですか、とか言われそう 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米政府が2016年12月1日から最低賃金法の適用基準を変更し最低給与保証額を引き上げることを決定したそうだ。研究員の年間給与額の最低額も年間4万7,476ドルに引き上げられることになったそうなのだが、日本から米国に派遣されている研究者に支払われている給与がこの最低給与保証額を下回る可能性があると危惧されている(大学研究力強化ネットワークからのお知らせ)。

米国では、外国人の不法労働を抑制するために最低収入保証という制度があり、送り出す機関がそれ以上の収入があることを証明する証明書を添付しなければならない。しかし、現在日本学術振興会の海外特別研究員の最高額は年額520万円であり、為替レートによってはこれが最低額の4万7,476ドルを下回るケースがあることから、米国の研究組織からの受け入れが拒否される可能性があるという。

現場では医療補助や超過勤務手当を払うなどしてやりくりしているとのことであるが、このままでは多くの大学・研究所の研究員が米国で働けなくなる可能性があるということで、学術振興会などへの支援金額の増額などが呼びかけられている。

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Stay hungry, Stay foolish. -- Steven Paul Jobs

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