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アメリカ合衆国

米国・ロサンゼルス郡保安官事務所、ロボットを使って容疑者を投降させる 36

ストーリー by headless
忍び足ロボット 部門より
米国・ロサンゼルス郡保安官事務所が9日、ロボットを使って容疑者の男を投降させたそうだ(プレスリリースArs Technicaの記事Mashableの記事)。

男はロサンゼルス郡ランカスターで殺人未遂など複数の容疑をかけられており、複数の保安官代理に追われて野原に逃げ込んだという。追跡していた保安官代理らはいったん男を見失うが、小さな穴に木とフェンス用の針金でバリケードを築いて隠れていることが空からの捜索により判明する。男は銃を所持しており、拡声器による投降の呼びかけに応じなかったため、SWATが呼ばれることになる。

SWATは6時間におよぶ説得を行ったが、男は投降を拒否し続けた。そこで、ロボットを使って武装解除させる案が浮上する。このロボットは、7月にダラス市警が狙撃事件の容疑者を殺害したのと同様のリモートコントロール式で、上部にマニピュレーターのアームが搭載されている。

作戦が始まり、SWATのメンバーが装甲車で男に近づいて拡声器での投降呼びかけを続ける一方、ロボットは男の背後から近寄っていく。装甲車に気を取られていた男はロボットが近寄っていることに気付かず、ロボットは男の足元に置かれていた銃をつまみ上げることに成功。銃をSWATのメンバーに渡したロボットは再び男に近寄り、バリケードの針金を引き抜いたという。

銃が奪われ、バリケードもなくなったことに気付いた男は、その場で投降したそうだ。保安官事務所によれば、このような形でロボットが使われるのは非常に珍しいとのことだ。
12928861 story
日本

航空法の省令改正、航空機へのレーザー照射・たこ揚げを禁止へ。罰金50万円以下 101

ストーリー by hylom
さすがに野放しにはできないわけで 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

国土交通省が、空港周辺を飛行する航空機へのレーザー照射を禁止するよう航空法の省令を改正する方針を固めたとのこと(読売新聞産経新聞)。

全国の空港で旅客機などへのレーザーポインター照射が続いていることを受けたもの。違反者には50万円以下の罰金が科される。また、同じ空域内での凧揚げの禁止も含まれているという。

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Twitter

オランダ警察、ドローン対策としてワシを配備 47

ストーリー by headless
配備 部門より
オランダでは悪質なドローンを捕獲するため、警察がハクトウワシを配備したそうだ(ニュースリリースThe Next Webの記事)。

オランダ警察は1年ほど前にドローン対策としてワシの利用を検討しており、検証が成功したためハクトウワシを購入して訓練を行っていたという。ワシはドローンを餌とみなして空中で捕らえ、群衆の頭上にドローンを落とすことなどがないよう、指示された場所に運ぶように訓練されている。9日にはドローンによる要人の攻撃を想定したシナリオでデモンストレーションが行われたそうだ。

迅速な対応を可能とするため、ワシは国内各地に配備される。現在訓練中の若鳥もおり、プロペラから爪を保護するためのプロテクターの開発も行われているという。このような目的で猛禽類を利用するのはオランダ警察が世界で初めてとのことだ。
12922057 story
お金

AppBankの元役員、詐欺容疑で逮捕 14

ストーリー by hylom
まだ捕まってなかったの 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

「マックスむらい」が創業したことで知られるAppBankの元取締役が、詐欺容疑で逮捕された(産経新聞)。

元取締役は経理担当だった2013年から約2年間、21回にわたって架空の広告費名目で合計1億3631万円を不正送金してだまし取ったと見られている。

元取締役については、昨年横領事件が発覚し、また流出した資金の一部が犯罪組織に流れていた可能性も指摘されていた。

12911051 story
犯罪

ヨーロッパ最大の自動車用電線メーカー、詐欺メールで約46億円を失う 25

ストーリー by hylom
規模がでかい 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

世界第4位の自動車用電線メーカーとして知られる独LEONIがオンライン詐欺によって4000万ユーロ(約46億円)の損害を被ったそうだ(SOFTPEDIASlashdot)。

この事件は8月12日に発生したもので、同社のBistrita工場の最高財務責任者(CFO)に対し、同社の最高役員からのメールに偽装した電子メールが送りつけられたのが発端。手口としては「BEC」と呼ばれる典型的なビジネスメール詐欺だったが、送信されたメールは同社が社内で行う各種処理や資金転送のための手続きに従って巧妙に作成されており、詐欺グループは同社の内情を詳しく調査して狙ったものだと推測される。

12901623 story
アメリカ合衆国

FBI、児童ポルノサイトにマルウェアを仕掛けて利用者を逮捕 37

ストーリー by hylom
FBIならやると思ってました 部門より

米連邦捜査局(FBI)が、児童ポルノサイトにマルウェアを仕込むことで違法アップローダなど100人以上を逮捕していたそうだ(ギズモード・ジャパンMOTHERBOARD)。

これに対し、このマルウェアが原因で逮捕された容疑者は「違法捜査だ」と主張しているという。また、FBIが児童ポルノの流通を助けたという批判もあるようだ。

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テレビ

英BBC、iPlayerでのTV番組視聴に対する受信料義務化に伴い、Wi-Fiを監視すると報じられる 22

ストーリー by headless
不正 部門より
英国では法改正により、9月1日からBBC iPlayerを使用したBBCのテレビ番組視聴やダウンロードにTV License(受信料)の支払いが義務付けられ、違反者には最高2,000ポンドの罰金が科せられることになる。これに伴い、BBCが不正視聴者を検出するための車両を街に送り出す、とThe Telegraphが報じている(The Telegraphの記事)。

The Telegraphによれば、家庭のWi-Fiネットワークを探知して不正視聴者を検出する装置を搭載したバンが英国中に送り出されるのだという。この装置は通常であれば犯罪捜査当局のみ使用できるものだが、受信料徴収を徹底するため、BBCにも使用許可が与えられたとしている。一方、不正視聴者を検出する仕組みについてBBCは開示しないだろうと述べ、通信を復号しなくても暗号化されたパケットのサイズを見るだけでも不正視聴を検出できるといった専門家のコメントを紹介している。

しかし、The Telegraphが根拠とする国家会計検査院の報告書(PDF)では、BBCが現在使用している従来のテレビ装置による不正視聴を検出する装置がテレビ以外のデバイスにも使用できると述べているだけで、Wi-Fiの監視については触れられていない。また、検出装置を使用するのは不正視聴が疑われている住人が受信料を支払わない場合の最後の手段とされており、英国中に配備されるわけではない。The Registerの記事では、暗号化されたパケットを調査する方法はライブ視聴には使用できるかもしれないが、オンデマンド視聴には適用が困難な点も指摘している(The Registerの記事)。

これについてBBCでは不正確な報道であるとし、検出装置の詳細については当然開示しないものの、この技術に個人のWi-Fiネットワーク監視は含まれていないと述べている(BBC Pressのツイート)。
12867420 story
スラッシュバック

指紋認証突破用の「指」を3Dプリンターで作成していたミシガン州立大学、結局2Dプリントで認証突破 2

ストーリー by hylom
指紋情報さえあれば解除できるのだろうか 部門より
headless 曰く、

殺人事件の被害者が使用していたGalaxy S6の指紋認証を突破するため、米ミシガン州立大学教授のAnil Jain氏とその生徒が3Dプリンターで「指」を作成していたのだが、結果的には2Dプリントした指紋でロック解除に成功したそうだ(MSU TodayNPRThe Verge)。

Jain氏は導電性インクと専用の回路用紙を使用してスマートフォンの指紋認証を突破する方法に関する論文を発表している。今回の件はもともとミシガン州のランシング市警察がミシガン州立大学警察に依頼していたものだが、この研究を知ったミシガン州立大学警察がJain氏に依頼したらしい。

Jain氏らは導電性インクを使用する方法と3Dプリンターによる方法を試したが、いずれもうまくいかなかったという。指紋はインクを付けた指を紙に押し当てただけのものであり、品質に問題があると考えたJain氏らはデジタル処理で指紋の欠けている部分を再現したという。その結果、2Dプリントで十分解除できるという結果になったようだ。

このGalaxy S6は指紋認証の失敗時にパスコードを要求する仕組みになっていなかったので、処理結果の異なる複数の指紋を試せたことが幸運だったとJain氏は語ったという。Jain氏の今後の課題としては、パスコードの解読法になるだろうとのことだ。

12856502 story
インターネット

ネット活用を進める売春業界 34

ストーリー by hylom
顧客がレビューされる時代が来るのだろうか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

インターネットの登場によって「売春」も大きく変化しているという(GIGAZINE)。

それまで売春産業の形態は路上に立って直接勧誘するいわゆる「立ちんぼ」や斡旋業者の仲介によるものだった。しかし、前者は身の危険があり、後者は売上げを斡旋業者と分け合う必要があった。だが、1995年にコミュニティサイトのCraigslistが設立されて以降はインターネットによる取引が増えているという。

また、「売春婦たちのリスクを下げる」という分野のビジネスも注目を浴びているという。たとえば、顧客との接触には電話やメールを直接使うのではなくGoogleのVoIPアプリを使用したり、また多額の現金を持ち歩くリスクを下げるため電子商取引による決済も使われているという。ただ、SquareやPayPal、Google Walletといったサービスは性産業の利用を禁じているため仕様リスクは高い。このため、こうした産業への政権が少ないPaxumやPayoneerなどのサービスが使われているとしている。

さらに、piplのような人物検索ツールやFacebookなどを使って顧客を事前に「審査」する業者も登場しているという。

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Yahoo!

米裁判所、Yahoo!メールの削除済みメッセージの復元方法を説明するよう米Yahoo!に命じる 22

ストーリー by hylom
相手が犯罪者でも下手に情報収集したらNG 部門より
headless 曰く、

英国での裁判で証拠となったYahoo!メールの削除済みメッセージについて、米Yahoo!がどのように復元したのか説明を求める開示請求に対し、米国・カリフォルニア州北部地区連邦地裁の下級判事が請求を認め、8月31日までに証言者や資料を用意するようYahoo!に命じている(裁判所文書MotherboardBetaNews)。

請求者は英国への麻薬密輸を共同謀議したとして20年の実刑判決を受け、控訴を計画している。請求者は控訴の根拠の一つとして、Yahoo!が違法に収集した証拠が使われた点を挙げており、そのための証拠を確保する目的がある。

請求者は仲間との連絡にYahoo!メールを使用していたが、電子メールを送受信するのではなくアカウントを共有し、メッセージを下書きに保存して読み終わると削除していたという。しかし、Yahoo!が提供したアカウントのスナップショットには大半のメッセージが含まれていたそうだ。

Yahoo!側はこれらのメッセージが自動保存された下書きの古いバージョンだと説明。下書きの古いバージョンにユーザーがアクセスすることはできないが、自動でクリーンアップが実行されるまでは最新バージョンを削除しても保持されるのだという。

しかし、自動保存の動作に関するYahoo!側の説明は一定せず、Yahoo!への非公式な請求で得られる情報には限りがあるため、裁判所に開示請求を行ったようだ。請求者側はYahoo!がリアルタイムでアカウントを監視し、データを収集していた可能性も指摘している。

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プリンター

ミシガン州立大の研究者、指紋認証を突破するための「指」を3Dプリンターで作成中 18

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指屋 部門より
以前、導電性インクと専用の回路用紙を使用してスマートフォンの指紋認証を突破する方法を発表したミシガン州立大学教授のAnil Jain氏とその生徒が、警察の依頼を受けて指紋認証用の「指」を3Dプリンターで作成しているそうだ(Mashableの記事Fusionの記事)。

具体的な地域は明らかにされていないが、依頼したのはミシガン州内の警察で、殺人事件の容疑者を特定するために被害者が使用していたGalaxy S6のロックを解除しようとしているらしい。警察は被害者を別の事件で逮捕した際にすべての指の指紋を採取していたが、導電性インクを使用する手法ではロック解除に成功しなかったため、Jain氏に依頼したとのこと。

Jain氏はさまざまな3Dプリンターで被害者の10本指のモデルを作成し、指先部分に導電性素材を適用する。使用する3Dプリンターは数十万ドルもする非常に高価なもので、他の研究者などと共有しているため、10本の指をすべて作成するにはさらに数週間を要する見込みだ。導電性素材も複数試す計画だが、完成した指でロックを解除できる保証はないという。

銃乱射事件の容疑者が使用していたiPhone 5cのロック解除をAppleが拒否するなど、捜査当局による携帯電話のロック解除はさまざまな議論を呼んでいる。容疑者などにロック解除を強制することは、不利な証言を強制されないことを保証した合衆国憲法修正第5条に抵触する可能性もある。ただし、過去の裁判では、PINコードなど本人が記憶している情報は保護の対象になる一方、生体情報によるものは保護の対象にならないといった判断が示されている。

そのため、指紋によるロック解除は本人の同意がなくても修正第5条には反しないと考えられるという。さらに今回の場合は本人が死亡しているため、別の犯罪に関する不利な証拠が出ても被害者が訴追されることもない。その一方で、携帯電話に保存された情報は所有者の内心を拡張したものとして修正第5条のほか、不当な押収や捜査を禁じた修正第4条でも保護されるべきだとする意見もあるようだ。
12853762 story
海賊行為

Kickass Torrentsの所有者とみられる人物がポーランドで逮捕、サイトはダウン 7

ストーリー by headless
逮捕 部門より
caret 曰く、

米司法省は20日、Kickass Torrents(KAT)の所有者とされる「tirm」ことウクライナ出身のArtem Vaulin氏を著作権侵害など4件の容疑で刑事告発(PDF)し、関連するドメインの差し押さえを行ったと発表した(プレスリリース[1][2]TorrentFreakの記事[1][2]TechCrunch Japanの記事)。

KATは月間のユニークビジターが5,000万人を超える世界最大級のBitTorrentトラッカーサイト。告発容疑は著作権侵害の共謀1件、資金洗浄の共謀1件、著作権侵害2件となっている。シカゴの連邦地裁では、KATに関連するドメイン7件のほか、銀行口座1件の差し押さえを命じている。

Vaulin氏は同日、ポーランドの当局により逮捕されており、米政府は身柄の引き渡しを求める予定だ。身柄引き渡しが実現すれば、米国で逮捕・起訴され、裁判が行われることになる。

KATは世界各地にサーバーを置き、ドメイン差し押さえや民事訴訟などを理由としてドメインを繰り返し移転してきた。告発状を書いた米国土安全保障省の特別捜査官は2010年から捜査を進めており、Vaulin氏のApple IDでiTunesにアクセスしたのと同じIPアドレスからKATのFacebookアカウントにログインしたことがAppleの情報開示により確認されている。また、KATの銀行口座に関する情報は、広告主を装って潜入捜査を行った米内国歳入庁(IRS)の特別捜査官が取得したものだという。

なお、KATのメインサイト「kat.cr」やステータスページ「kastatus.com」はアクセスできない状態になっているが、以前のメインサイトだった「kickasstorrents.com」や「kickass.to」などでは差し押さえられた旨が表示される。また、KATのミラー/プロキシサイトが次々に出現し、中には新たな移転先であるかのようにミスリードするサイトもあるようだ。ただし、多くはキャッシュをコピーしただけのものであり、本物のユーザーデータベースのバックアップを保持しているサイトが見つかる可能性よりも、パスワードを盗まれる可能性が高いとしてTorrentFreakが注意喚起している。

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インターネット

熊本地震直後に「動物園からライオンが逃げた」と嘘ツイートした人物が逮捕 86

ストーリー by hylom
人に迷惑をかける嘘をついたら捕まります 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

4月に発生した熊本地震の直後に「熊本の動物園からライオンが逃げた」というデマをTwitterに投稿していた神奈川の20歳男性が7月20日、熊本県警により偽計業務妨害の疑いで逮捕された(NHKハフィントンポストねとらぼ)。

問題のツイートは前震発生直後の4月14日に市街地を歩くライオンの写真付きで行われたもので、地震直後の混乱の中17,000回以上もリツイートされるなど拡散。これにより当時熊本市動植物園には100件を超える問い合わせがあり、また警察にも相談が相次ぐなど業務に影響を受けたという。ネット上では災害に便乗した悪質なデマはちょくちょく散見されるが、業務妨害として逮捕されたのはこれが全国初。

容疑者は取り調べに対して「悪ふざけでやってしまった」と容疑を認めているとのこと。地震直後には、他にも原発が火事だなどと言ったデマが飛び交っていたが、今後はこうしたデマが減ることを望みたい。

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スラッシュバック

米控訴裁判所、米国の捜査令状では米企業が米国外のサーバーに保存したデータの開示を要求できないとの判断 16

ストーリー by headless
出島 部門より
米連邦第2巡回区控訴裁判所は14日、米国の捜査令状では米企業が米国外のサーバーに保存したデータの開示を求めることはできないとの判断を示した(Microsoft On the Issuesの記事The Guardianの記事Ars Technicaの記事V3.co.ukの記事判決文: PDF)。

捜査令状は麻薬捜査に関連してStored Communications Act(SCA)に基づいて発付されたもので、Microsoftに対して電子メールサービスのユーザーに関するデータやユーザーが送受信したメッセージの内容などの開示を要求していた。

Microsoftは米国内のサーバーに保存されていたユーザーアカウント情報を開示したが、電子メールの内容についてはアイルランド・ダブリンのサーバーに保存されているとして要求を拒否。米国外のサーバーに保存されたデータに対し、米国の捜査令状は無効だと主張していた。AppleやAT&T、Cisco Systems、Verizon Communicationsなどは、EFFとともにMicrosoftを支持する法廷助言書を提出している。 しかし、ニューヨーク南部地区連邦地裁の下級判事は文書提出命令と同様、国外に保存されていても開示する義務があると判断しており、連邦地裁がこれに沿った判決を下したため、Microsoftが上訴していた。

控訴裁判所ではSCAの捜査令状に関する条項は違法捜査からプライバシーを守るためのものであり、米国外への適用を意図したものではないと指摘。そのため、SCAでは米国に拠点を置くサービスプロバイダーが米国外のサーバーに保存したユーザーの電子的通信内容に対し、米裁判所が捜査令状を発行することを認めていないとの判断を示した。 Microsoftは既に米国内のサーバーに保存したデータを開示していることから、合法的に要求可能なデータは残されていないとして地裁判決を破棄し、Microsoftへの開示命令を取り消した。また、国外に保存されたユーザーコンテンツの要求に関しては捜査令状を却下するようにとの指示付きで審理を地裁に差し戻している。司法省はこの判決を不服として連邦最高裁への上訴などを検討しているようだ。
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ロボット

米国・ダラス市警、爆弾処理ロボットに爆発物を運ばせて狙撃事件の容疑者を殺害 158

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殺害 部門より
ルイジアナ州で5日ミネソタ州で6日に発生した警官による黒人男性の射殺事件に対する抗議が全米に広がる中、テキサス州ダラスでは7日、デモの警備にあたる警官を狙った狙撃事件が発生。容疑者の1人は警察が送ったロボットが運ぶ爆発物により殺害されたそうだ(The Guardianの記事[1][2]The Vergeの記事[1][2]The Dallas Morning Newsの記事)。

ダラス市警によればデモにはおよそ800人が集まり、100人ほどの警官が警備にあたっていたという。狙撃により警官4人とダラス高速運輸公社(DART)の職員1人が死亡、警官7人と市民2人が負傷した。狙撃の容疑者4人のうち3人は逮捕されたが、1人は投降せず駐車場の2階に籠城したという。

この容疑者はアフガニスタンに派遣されていた陸軍予備役の25歳男性で、警官による黒人の射殺に怒りをおぼえており、白人、特に白人の警官を殺したいと述べていたそうだ。警察では他の容疑者と連携した計画的な犯行とみているが、この容疑者は他のグループとは無関係だとも述べていたとのこと。

容疑者の殺害に使われたロボットは爆発物処理班が使用するリモートコントロール式のもの。車輪で走行し、上部にマニピュレーターのアームが搭載されている。このロボットに爆発物を運ばせ、容疑者の近くで爆発させたらしい。米軍では同様のロボットを攻撃用に使用することもあるが、米国の警察がこのような用途で使用するのは初めてのようだ。

警察は数時間におよぶ容疑者との交渉が成功しなかったため、他に手段がなかったと述べている。しかし、その時点で警官に危険が差し迫っていたわけではなく、ロボットによる容疑者殺害を気軽に選んだことについて懸念する意見も出ている。
typodupeerror

ナニゲにアレゲなのは、ナニゲなアレゲ -- アレゲ研究家

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