パスワードを忘れた? アカウント作成

アカウントを作成して、スラドのモデレーションと日記の輪に参加しよう。

12889988 story
変なモノ

商標「THANKYOU」の侵害をめぐるシティグループとAT&Tの裁判、原告・被告ともに訴えを取り下げ 7

ストーリー by hylom
「ありがとう」も気軽に使えないご時世に 部門より
headless 曰く、

米AT&Tに商標「THANKYOU」を侵害されたとして米シティグループが訴え、AT&T側が反訴していた裁判で22日、この件について再び係争しないという条件で原告・被告ともに訴えを取り下げた(裁判所文書PDFArs TechnicaConsumeristReuters)。

シティグループは2004年から「THANKYOU」という単語をロイヤルティプログラムなどで使用しており、その後「THANKYOU」を含む商標を複数登録している(PDF)。一方、AT&Tは4月に「AT&T THANKS」という商標を出願し(PDF)、6月にロイヤルティプログラム「AT&T thanks」を開始した。これに対しシティグループは、過去にAT&Tとの提携クレジットカードを発行していたことなどを理由に、混乱を招くなどとしてAT&Tを提訴。これに対してAT&T側が反訴していた(PDF)。なお、「THANKYOU」や「AT&T THANKS」は文字情報のみの商標であり、大文字・小文字は区別されず、書体・色・大きさなどは指定されていない。

この訴訟ではシティグループ側が事前差止要求をしていたが、具体的に消費者が混乱したという証拠が示されていないなどとして、11日にニューヨーク州南部連邦地裁のKatherine Forrest判事が却下していた(Consumeristの記事)。

12877406 story
Ximian

米国の霊長類学者、クロザルは目的の結果を出すために操作ができるため、撮影した写真の著作権者になりえると主張 91

ストーリー by headless
猿権 部門より
インドネシア・スラウェシ島で野生のクロザルが撮影した写真の著作権侵害をめぐる裁判で、著名な霊長類学者が法廷助言書を提出し、写真を撮影したクロザルが著作権者だと主張している(法廷助言書: PDFConsumeristの記事)。

この写真は英国の野生動植物写真家 David Slater氏のカメラを奪ったクロザルが撮影したものだ。英国ではSlater氏の会社Wildlife Personalitiesが著作権を取得しているとのことだが、米国では著作権者なしとされている。しかし、PETAはオスのクロザル「Naruto」が著作権者だと主張。この写真を使用した写真集でSlater氏とWildlife Personalitiesが著作権者として記載されていたことから、Narutoの著作権を侵害したとしてSlater氏らを訴えていた。

一審の連邦地裁で訴えは棄却されたが、7月28日にPETAが連邦第9巡回区控訴裁判所に上訴した。米著作権局のガイドラインでは動植物や自然による作品は著作権登録できないとされている。しかし、訴状でPETAは著作権法が保護の対象としているのは「著作者」によるオリジナルの作品であり、人間の著作者に限らないと主張しており、今後はAIが独自に作成した作品についても著作権を認める必要が出てくる可能性にも言及している(訴状: PDF)。

この訴訟について、米ノートルダム大学で人類学部学部長を務める、霊長類学者で自然人類学者のAgustín Fuentes氏が4日、Naruto側に立った法廷助言書を提出した。Fuentes氏はクロザルが目的の結果を出すために物を操作できるとし、Narutoが撮影した写真であることが間違いない以上、著作権者はNarutoであるとしている。

なお、Slater氏は写真を撮影したのがメスのクロザルだったと述べており、架空のNaruto像を作り上げて宣伝や収入源にしようとするPETAを批判している。
12874252 story
お金

製品を出荷できないまま業務を停止したIndiegogoプロジェクト、創業者らの私的な浪費が原因か 33

ストーリー by headless
浪費 部門より
2年前にIndiegogoで多額の資金調達に成功したオートバイ用ハイテクヘルメット「SKULLY AR-1」だが、出資者に製品を出荷できないまま会社は破たん状態にある。SKULLY社で経理を担当していた元従業員が同社や創業者などを相手取った裁判の訴状によると、創業者らは会社の資金を私的に浪費していたようだ(The Next Webの記事訴状: PDF)。

AR-1はリアビューカメラやGPSなどを搭載し、情報をヘッドアップディスプレイに表示可能なオートバイ用のハイテクヘルメットで、Indiegogoのキャンペーンでは目標額の10倍近い2,446,824ドルを調達した。しかし、出荷の延期が繰り返され、8月5日には資金不足により業務を停止することをIndiegogoのキャンペーンページで報告している。同社の資産は担保権を持つ債権者にすべて差し押さえられており、AR-1の出荷や返金は不可能な状態だという。今後、同社は連邦倒産法第7章に基づく清算手続きを行う計画とのこと。

元従業員が提訴した訴訟は不当解雇や賃金未払、名誉棄損などに対する賠償を求める内容だが、訴状によれば業務の一環として創業者らの私的な費用を経費として計上する不正な会計処理を強いられていたという。創業者らによる私的流用の内容としては、個人用の高級車やオートバイ購入費、業務と無関係な旅費、個人の住居として使用していたマンションの賃貸料などが挙げられている。
12856422 story
Yahoo!

米裁判所、Yahoo!メールの削除済みメッセージの復元方法を説明するよう米Yahoo!に命じる 22

ストーリー by hylom
相手が犯罪者でも下手に情報収集したらNG 部門より
headless 曰く、

英国での裁判で証拠となったYahoo!メールの削除済みメッセージについて、米Yahoo!がどのように復元したのか説明を求める開示請求に対し、米国・カリフォルニア州北部地区連邦地裁の下級判事が請求を認め、8月31日までに証言者や資料を用意するようYahoo!に命じている(裁判所文書MotherboardBetaNews)。

請求者は英国への麻薬密輸を共同謀議したとして20年の実刑判決を受け、控訴を計画している。請求者は控訴の根拠の一つとして、Yahoo!が違法に収集した証拠が使われた点を挙げており、そのための証拠を確保する目的がある。

請求者は仲間との連絡にYahoo!メールを使用していたが、電子メールを送受信するのではなくアカウントを共有し、メッセージを下書きに保存して読み終わると削除していたという。しかし、Yahoo!が提供したアカウントのスナップショットには大半のメッセージが含まれていたそうだ。

Yahoo!側はこれらのメッセージが自動保存された下書きの古いバージョンだと説明。下書きの古いバージョンにユーザーがアクセスすることはできないが、自動でクリーンアップが実行されるまでは最新バージョンを削除しても保持されるのだという。

しかし、自動保存の動作に関するYahoo!側の説明は一定せず、Yahoo!への非公式な請求で得られる情報には限りがあるため、裁判所に開示請求を行ったようだ。請求者側はYahoo!がリアルタイムでアカウントを監視し、データを収集していた可能性も指摘している。

12854031 story
EFF

EFF、DMCAの迂回禁止条項は憲法違反だとして米政府を訴える 29

ストーリー by headless
arrrgh 部門より
Electronic Frontier Foundation(EFF)は21日、米国のデジタルミレニアム著作権法(DMCA) 1201条が言論の自由を規定する合衆国憲法修正第1条に違反するとして、米政府を相手取った訴訟を提起した(プレスリリース訴状The Vergeの記事The Guardianの記事)。

EFFによれば、表向き音楽や映画の海賊行為と戦うために規定されたDMCA 1201条(技術的保護手段の迂回禁止条項)だが、ソフトウェアを含めて著作権保護された物へのアクセスや使用を制限し、それについて広く意見を述べることさえ制限しているという。たとえば、人々が自ら所有する機器を修理することや動画を複数のプラットフォームで再生可能すること、コンピューターや自動車、医療機器のセキュリティ上の欠陥を独自に調査することなどが制限されている。また、このような物にアクセスしたり、使用したりするためのツールを作成することも犯罪とみなしているとのこと。

EFFでは、著作権法が修正第1条と調和する必要があるとして、この裁判で迂回禁止規定や迂回のための装置の譲渡を禁じる規定が修正第1条に違反することの確認などを求めている。
12853976 story
海賊行為

仏裁判所、アーティスト名と「torrent」の組み合わせを一律に検索結果から削除すべきではないと判断 9

ストーリー by headless
7月23日は海賊の日(嘘) 部門より
GoogleとBingのWeb検索結果からアーティスト名と「torrent」を組み合わせたリンクの削除をフランスの音楽業界団体 SNEPが求めていた2件の裁判で、削除を一律に行うべきではないとの判断をパリの大審裁判所が示している(TorrentFreakの記事Next INpactの記事BetaNewsの記事The Registerの記事)。

2件の裁判はSNEPがフランスのアーティスト3名の代理としてGoogleとMicrosoftをそれぞれ訴えたもので、検索語句に各アーティストの名前と「torrent」を組み合わせた場合、検索上位の多くは海賊版に関連するものであると主張。各アーティスト名を検索した場合の検索結果からドメイン名に「torrent」を含むWebサイトを除外することと、検索語句に「torrent」と各アーティスト名を組み合わせた検索結果を除外することなどを求めていた。

これに対して大審裁判所では、「torrent」という単語は英語・フランス語ともに(「急流」といった意味の)普通名詞であり、必ずしも海賊版とは結び付かない点や、BitTorrentが合法的なファイルダウンロードに使われることもある点を指摘。「torrent」とアーティスト名の組み合わせを一律で検索結果から除外してもユーザーが制限を迂回して検索することが可能な一方、合法的なリンクが除外されてしまう可能性もあるなどとして、SNEPの主張を退けた。
12853762 story
海賊行為

Kickass Torrentsの所有者とみられる人物がポーランドで逮捕、サイトはダウン 7

ストーリー by headless
逮捕 部門より
caret 曰く、

米司法省は20日、Kickass Torrents(KAT)の所有者とされる「tirm」ことウクライナ出身のArtem Vaulin氏を著作権侵害など4件の容疑で刑事告発(PDF)し、関連するドメインの差し押さえを行ったと発表した(プレスリリース[1][2]TorrentFreakの記事[1][2]TechCrunch Japanの記事)。

KATは月間のユニークビジターが5,000万人を超える世界最大級のBitTorrentトラッカーサイト。告発容疑は著作権侵害の共謀1件、資金洗浄の共謀1件、著作権侵害2件となっている。シカゴの連邦地裁では、KATに関連するドメイン7件のほか、銀行口座1件の差し押さえを命じている。

Vaulin氏は同日、ポーランドの当局により逮捕されており、米政府は身柄の引き渡しを求める予定だ。身柄引き渡しが実現すれば、米国で逮捕・起訴され、裁判が行われることになる。

KATは世界各地にサーバーを置き、ドメイン差し押さえや民事訴訟などを理由としてドメインを繰り返し移転してきた。告発状を書いた米国土安全保障省の特別捜査官は2010年から捜査を進めており、Vaulin氏のApple IDでiTunesにアクセスしたのと同じIPアドレスからKATのFacebookアカウントにログインしたことがAppleの情報開示により確認されている。また、KATの銀行口座に関する情報は、広告主を装って潜入捜査を行った米内国歳入庁(IRS)の特別捜査官が取得したものだという。

なお、KATのメインサイト「kat.cr」やステータスページ「kastatus.com」はアクセスできない状態になっているが、以前のメインサイトだった「kickasstorrents.com」や「kickass.to」などでは差し押さえられた旨が表示される。また、KATのミラー/プロキシサイトが次々に出現し、中には新たな移転先であるかのようにミスリードするサイトもあるようだ。ただし、多くはキャッシュをコピーしただけのものであり、本物のユーザーデータベースのバックアップを保持しているサイトが見つかる可能性よりも、パスワードを盗まれる可能性が高いとしてTorrentFreakが注意喚起している。

12851351 story
テレビ

東京地裁、「NHKだけを映らないようにする機器」の設置者に対し「取り外せる」として受信料支払いを求める 119

ストーリー by hylom
早く税金と一緒に徴収するシステムにすれば良いのに 部門より

以前「NHKのTV放送だけを映らないようにする機器」が話題になったが、このような機器を設置していた男性に対しNHKが受信料の支払いを求めていた裁判で、東京地裁が「男性の意思次第で機器を取り外して再びNHK放送を見ることができる」として受信料の支払いを命じる判決を下した(産経新聞)。

この男性は「NHKを見ない人は受信料を支払う必要はない」という活動を行っていたとのこと。男性側は「今度は機器を溶接して物理的に取り外せないようにした上で、新たに司法判断を仰ぎたい」と述べているという。

12841359 story
ビジネス

会社の要請による飲み会から仕事に戻る途中の事故を労災と認める判決 65

ストーリー by hylom
良い判決だ 部門より

職場の歓送迎会後に会社に戻る途中で発生した交通事故について、最高裁判所が労災と認める判決を出した(NHK時事通信)。

事故に遭った男性は上司から会社の歓送迎会に誘われ参加。会では酒を飲まず、その後残業のために自動車を運転して会社に戻る途中で大型トラックに衝突して死亡したという。

通常は飲み会後の事故は労災とは認められないが、今回の件では上司からの誘いによって参加したことや会社が会の費用を負担していたことなどから、「会社からの要請」であり会社の支配下にあったと認定された。

12832832 story
アメリカ合衆国

米男性、コンピューターとの結婚を認めない郡書記官を訴える 100

ストーリー by headless
結婚 部門より
米国・テネシー州の男性が、コンピューターとの結婚許可証を発行しなかったとしてユタ州のユタ郡書記官を訴えたそうだ(The Registerの記事Daily Heraldの記事[1][2])。

この男性は、自身を機械に性的魅力を感じる「machinist」であるとし、同性カップルに結婚する権利があるなら、男性が所有するノートパソコンと結婚する権利もあると主張しているらしい。しかし、郡書記官は無生物との結婚を認めることはできないとして、結婚許可証の発行を拒否している。米国内にコンピューターとの結婚を認める行政機関はなく、男性はテネシーを含め、各地で同様の訴えを繰り返しているとのこと。

訴状に弁護士や法律事務所の名前は記載されておらず、男性が自ら弁護人を務めるようだ。男性はテネシー州で弁護士資格を持っていたが、精神的な問題を理由に州最高裁が2011年に資格を停止している。ちなみに、この男性は「Appleのせいでポルノ中毒になった」としてAppleを訴えた男性と同一人物だ。
12832812 story
人工知能

駐車違反切符16万枚の取り消しに成功したチャットボット弁護士 42

ストーリー by headless
手続 部門より
米国・スタンフォード大学の学生が作成したAIチャットボット弁護士「DoNotPay」が駐車違反切符16万枚を取り消させることに成功しているそうだ(VentureBeatの記事The Registerの記事The Guardianの記事Neowinの記事)。

DoNotPayはチャット画面風のユーザーインターフェイスで法律相談ができる無料のWebサービスだ。最初のバージョンは昨秋ロンドンでサービスを開始し、ニューヨークでも今春サービスを開始した。シアトルでも今秋サービス開始予定だという。

ユーザーは切符を切られた際に駐車禁止の標識がはっきりと認識できる状態だったか、駐車場の広さは十分だったかといった簡単な質問に答えるだけで、取り消し可能かどうかをDoNotPayが判定し、手続きの方法などを教えてくれる。これまでに受けた相談は25万件とのことで、取り消しに成功した16万件は全体の64%にあたる。

開発者のJoshua Browder氏は、自身が繰り返し駐車違反切符をもらった経験から異議申し立ては定型的な手続きであることを知り、AIでの処理を思いついたという。DoNotPayではこのほか、旅客機が遅延した際の補償金請求に関する手続き方法や、HIV感染をパートナーに開示する手助けなども行っている。また、Browder氏は難民申請を手助けするためのボットの開発も行っているとのことだ。
12830063 story
パテント

米フロリダ在住の男性、「Appleより先にiPhoneやiPadのアイデアを考案していた」としてAppleを提訴 43

ストーリー by hylom
同じようなことを考えていた人は沢山いますが 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

米フロリダ州在住の男性が、iPhoneやiPad、iPodはこの男性が1992年にアイデアを出した「Electronic Reading Device(ERD)」を模倣したものだと主張、Appleに対し100億ドル以上の損害賠償を求めて提訴したそうだ(MacRumors)。

ERDはいわゆる電子書籍リーダーのような使い方を想定したデバイスで、ニュースや写真、動画などの再生も行えると男性は主張している。タッチスクリーンを搭載し、通信機能の搭載も考えていたという。このアイデアは1992年に特許申請されたが、手数料支払いを行わなかったために1995年には失効していた。

この男性は「金では償えないほどの大変な損害を受けた」としてAppleに対し100億ドル以上の損害賠償と、問題とされているデバイスの世界での売り上げの1.5%を求めているという。

12827962 story
Windows

米裁判所、MSに「Windows 10への意図しない更新で仕事に支障をきたした」利用者への1万ドルの支払いを命じる 78

ストーリー by hylom
ほかにも同じような人は多そうだが 部門より

「Windows 10への意図しない更新が行われた」としてユーザーがMicrosoftを訴えた裁判で、米カリフォルニア州の小額裁判所がMicrosoftに対し1万ドルの賠償金支払いを命令した。Microsoftは控訴しない方針だという(ITmedia)。

原告は意図しないアップグレードによってPCが使えなくなり、その後のMicrosftのサポート対応も悪かったために1か月以上PCを仕事に使えなかった、最終的には新たなPCを購入する羽目になったと主張していた。

12827508 story
スター・トレック

CBSとパラマウント、スター・トレックのファンムービーガイドラインを公表 29

ストーリー by hylom
もう少しうまい手はないのかね 部門より
headless 曰く、

スター・トレックのファンムービーをめぐり、Axanar Productionsとの訴訟を継続しているCBS StudiosとParamount Picturesが23日、スター・トレックのファンムービーガイドラインを公表した(ニュースリリースガイドラインArs Technica)。

CBSとParamountがファンムービーのガイドラインを策定しているという情報は、5月にBuzzFeed NewsのAdam B. Vary氏がTwitterで紹介していた。Axanar側も期待感を示していたが、公表された内容では長編の制作が禁じられ、スター・トレック作品にかかわったスタッフや俳優の参加が禁じられるなど、Axanarの企画を全面的に禁止するような内容になっている。

ガイドラインは以下のような内容の10項目だ。

  1. 作品は15分を超えてはならず、2番組/エピソード/パートまで、合計30分以内。続編などは禁止
  2. タイトルには「Star Trek」を含めてはならず、サブタイトルに「A STAR TREK FAN PRODUCTION」を含める必要がある
  3. 作品の内容はオリジナルに限られ、過去のスター・トレック公式作品をリメイクしてはならない
  4. 市販されているスター・トレックのユニフォームや小道具などを使う場合、公式な商品を使う必要がある
  5. 真の「愛好者」として作品を制作すること:スタッフや俳優にギャラは発生せず、現在・過去を問わずスター・トレック作品にかかわったことのある人であってはならない
  6. 非商用であること: 資金調達額は5万ドル以下、無償公開、物理メディアでの配布禁止、バナー広告などで収入を得る行為の禁止、関連グッズの提供禁止、セットや小道具、衣装を販売するなどして収入を得る行為の禁止
  7. ファン作品は家族向けであり、一般公開に適していること:わいせつな内容や、違法薬物、アルコール、タバコ、違法行為などを描くことは禁止
  8. スター・トレックのロゴやキャラクターなどの権利はすべてCBS Studiosが所有していることや、ファン作品はCBSやParamount、スター・トレックのフランチャイズとは無関係であることなどを明示すること
  9. 制作者は作品の著作権や商標権を登録してはならない
  10. CBSやParamountと提携している、推薦を受けているといった印象を与えてはならない
12826221 story
広告

独デジタル出版社Axel SpringerがAdblock Plusを訴えていた裁判、同社サイトをブロック対象外とする命令が出る 23

ストーリー by hylom
広告ブロックVSメディア 部門より
headless曰く、

Axel SpringerがAdblock Plusの開発元、Eyeoを訴えていた裁判で、ドイツ・ケルンの州控訴裁判所は広告ブロックを合法であるとしつつ、Axel SpringerのWebサイトを無料でホワイトリストに追加するようEyeoに命じたそうだ(ITworldBetaNewsAdblock Plusブログ)。

Axel Springerはドイツに本社を置く欧州の大手デジタル出版社。昨年、広告ブロックソフトウェア利用者のブロックを発表したBild.deも同社傘下だ。スラドでニュースソースになることも多いBusiness Insiderは、同社に昨年買収されている。

Axel Springerは昨年、広告ブロックを違法行為であるとしてEyeoを訴えたが、一審では合法とする判決が出たため控訴していた。原告側弁護士は、Axel Springerのビジネスの中心は訪問者に広告を届けることであり、報道コンテンツは読者に広告を見せるための乗り物に過ぎないとまで述べていたという。

Eyeoでは許容可能な広告の条件を満たすWebサイトから申請があれば、無料でホワイトリストに追加する。ただし、許容可能な広告への参加で広告インプレッションが月1,000万件以上増加を条件に、大企業からはホワイトリストの維持費用という名目で手数料を徴収している。

今回の判決を受けてEyeoでは、Axel Springerは手数料を徴収する大企業の条件に相当するものの、先方から申し出があった場合、許容可能な広告の条件を満たせば無料でホワイトリストに追加することになると述べている。

なお、原告・被告ともに判決を不服としてドイツ連邦最高裁に上告する予定とのことだ。

typodupeerror

クラックを法規制強化で止められると思ってる奴は頭がおかしい -- あるアレゲ人

読み込み中...