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マイクロソフト

米連邦地裁判事、Microsoftの弁護士が裁判所命令の抜け穴を探していると批判 26

ストーリー by headless
抜穴 部門より
Microsoftの女性技術職に対する待遇差別をめぐる米国でのクラスアクション訴訟で、Microsoftの弁護士が裁判所命令の抜け穴を探しているなどとして、シアトルの連邦地裁判事が批判したそうだ(The Seattle Timesの記事Above the Lawの記事WinBetaの記事Softpediaの記事)。

この裁判は、給与や昇進についてMicrosoftから差別的な待遇を受けたとして、元職員が2015年9月に提起したもので、2015年10月には現職員2名が加わっている。Microsoftは女性に対する差別待遇を否定しているが、この訴訟はクラスアクション訴訟となり、1年にわたって論争が続いている。

論争の主な内容は訴訟の条件やMicrosoftが開示すべき社内文書に関するものであり、6月にはJames Robart判事は2010年1月以降の社内文書を原告側に開示するよう命じている。しかし、Microsoftの弁護士が原告側に渡したのは2012年9月以降に勤務していた従業員に関する資料のみで、推定されるクラスのメンバーが含まれるのはこの期間のみだと主張しているという。

これに対しRobart判事は7日、Microsoftが同じ命令を出させようとしているとし、Microsoftの法務チームが過度に攻撃的であり、判事の出した命令の抜け穴を探しているなどと批判した。Robart判事によれば、Microsoftが関わった過去の訴訟でも同様のことが起こるのを見ているとのこと。

一方、Microsoft側の代理人を務める法律事務所Orrick, Herrington & Sutcliffeの弁護士は、Microsoftの法務チームが誠実に対応していると発言し、判事の命令に従っているとの考えを示した。これを聞いた判事は、Orrickが英語を話さないなどとして、本件に関する今後の手続きはすべてMicrosoftの最高法務責任者または訴訟担当重役の承認を経てから行うよう命じたとのことだ。
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著作権

Creative Commonsの非営利ライセンス、業者に印刷を依頼するとライセンス違反? 59

ストーリー by headless
非営利ライセンス 部門より
Creative CommonsのCC BY-NC-SA 4.0 (表示-非営利-継承)ライセンスで利用が認められた文書の印刷を業者に依頼すると、業者の行為がライセンス違反に当たるかどうかを争点とした訴訟が米国で提起されている(訴状: PDFArs Technicaの記事Creative Commonsのブログ記事[1][2])。

この訴訟は米非営利組織 Great Mindsがプリント/コピーサービスを提供するFedEx Office(FedEx Office and Print Service Inc.,)を訴えたもの。Great Mindsは非営利の教材をCC BY-NC-SAライセンスで提供している。この教材の印刷をニューヨーク州の学区がFedEx Officeに依頼したことから、FedEx OfficeがGreat Mindsの著作権を侵害したと主張している。つまり、FedEx Officeのような営利目的のプリントサービス業者を利用する場合、業者側が教材の使用許可を得る必要があるとの主張だ。

これに対してFedEx Officeは、教材を実際に使用するのは学校であり、同社が使用するわけではないと反論。学区から依頼を受けて印刷することは営利目的の利用には当たらないとし、棄却を申し立てている(PDF)。

Creative Commonsでは、Great Mindsの主張が認められればCC非営利ライセンスの使用範囲が大幅に制限されることになると指摘している。文書の印刷や配布について営利業者によるサービスの利用が認められることは、CC非営利ライセンスの合理的な解釈であるとし、FedEx Office側を支持する法廷助言書の提出許可を判事に求めているとのこと。なお、訴訟は現在のところ受理されていないようだ。
12921898 story
法廷

Subwayのサンドイッチの長さをめぐるクラスアクション訴訟に対し弁護士が儲けるだけとの批判 41

ストーリー by hylom
これはひどい 部門より
headless曰く、

米国では大手サンドイッチチェーン「Subway」のサンドイッチの長さをめぐるクラスアクション訴訟が3年にわたって続いていたそうだ。

Subwayでは細長いパンをそのまま使う「Footlong(フットロング)」と、半分の長さの「6-inch(レギュラー)」の2つのサイズでサンドイッチを提供している。しかし、2013年にオーストラリアの男性が11.5インチしかないFootlongの写真をFacebookに投稿したことから、サンドイッチの長さを測る人が続出。New York PostはマンハッタンやブルックリンなどのSubwayで購入したFootlongの7本中4本が11~11.5インチだったとリポートしている。米国ではFootlong(=12インチ)と表示しながら11~11.5インチのサンドイッチを売るのは詐欺だなどとして、クラスアクション訴訟が提起されることとなった。

Subwayで使用するパンはスティック状の生地を冷凍したものが店舗に届けられ、店舗で焼いて客に提供されるという。そのため、生地の量が同じでも、解凍後に引き伸ばす過程で異なる長さや形になってしまう。Subwayでは訴訟が提起された直後、十分な長さになるよう店舗に指導することを約束している。しかし、訴訟は継続され、今年2月に和解案を連邦地裁が承認した。

和解の内容は、Subway側が弁護士費用52万ドルとクラスの代表者10名に各500ドルを支払い、少なくとも今後4年間はパンの長さを12インチ以上に保つといったもの。潜在的なクラスのメンバーに対する賠償金の支払いは行われない。サンドイッチで使用する肉類やチーズの量は決まっており、パンが短くても影響はない。野菜の量が少なくなる可能性はあるが、客は野菜を増やすよう注文できる。そのため、実質的に客が金銭的な損害を受けてはいないと連邦地裁は判断している。

しかし、このクラスアクション訴訟に批判的なクラスのメンバー(つまりSubwayの客の一人)である、Center for Class Action Fairness(CCAF)のTed Frank氏が和解に異議を唱えて第7巡回区控訴裁判所に上訴を行った(Competitive Enterprise InstituteConsumerist訴状: PDF)。

上訴したFrank氏は、今回の訴訟でクラスのメンバーが得るものは何もなく、弁護士が儲けるだけのものであり、クラスアクションの仕組みを不正に使用していると批判している。和解が承認されなくてもSubwayは同様の対応をしただろうとも述べている。New York Postのリポートにもあるように、すべてのパンが短いわけではない。証拠品は購入者が食べてしまっているため、クラスのメンバーを特定するのが困難なことは原告側の弁護士も認めている。

8日に開かれた口頭弁論では、3人の判事も訴訟と和解に批判的だったという。判事の1人はサンドイッチの量に違いはなく、客は損害を被っていないことを指摘。事前の調査も行われておらず、話題に乗っただけの訴訟だと批判した。別の判事はSubwayに対しても、訴訟や和解を宣伝に利用したと批判している。

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日本

豊洲市場の主な建物の下は盛土がされておらず、空洞だった 253

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空洞 部門より
maia 曰く、

移転が延期された豊洲市場だが、水産物や青果などを扱う主要な建物の床下が空洞で、盛土されていなかった事がわかった(小池都知事記者会見毎日新聞の記事産経ニュースの記事FNNの記事)。

2008年7月に土壌汚染対策専門家会議が提言したのは、表土を2m削り、4.5mの盛土を行うことであり、予定地の大部分は厚さ25~40cmのコンクリート床または厚さ30~40cmのアスファルトで覆われる計画だった。しかし、実際には汚染土壌を除去して分厚いコンクリートで覆ったのみで盛土は行われず、床下は配管などを敷設するための空洞となっているという。

その一方で、都は「万全な土壌汚染対策」で盛土に関する説明を修正しておらず、対策工事が完了したと発表している。コンクリートの厚さは35~45cmということで、法令で求められる土壌汚染対策の水準(10cm以上のコンクリートで覆う)を上回る対策には違いないが、とにかく今まで床下が空洞だったことは知られていなかった。要するに都はこれまで虚偽の説明をしてきたわけで、移転賛成派もショックを受けているという。

床下は配管スペースという説明があるようだが、配管はいずれ交換時期も来る。床下の空気は汚染されていないのだろうか。基準やモニタリングがクリアされていればいいという話が今になって簡単に通用するだろうか。真相や全貌はこれから調査されるのだろうが、なんでこうなったのか。

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著作権

EU司法裁判所、著作権侵害を知りつつコンテンツにハイパーリンクを張る行為は公衆送信に当たるとの判断 21

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確認 部門より
EU司法裁判所は8日、著作権者に無断で公開された作品にハイパーリンクを張る行為は公衆送信に当たらないとの判断を示した。ただし、ハイパーリンクを張る人物が金銭的利益を目的としておらず、作品が違法に公開されていることを知らない場合に限られるとのこと(EU司法裁判所のプレスリリースTorrentFreakの記事The Registerの記事)。

今回の判断はオランダのGS Mediaが運営するニュースブログGeenStijlがPlayboyからの写真流出について2011年に報じた際、ファイルホスティングサービスで公開されていた流出写真にハイパーリンクを張ったことが著作権侵害にあたるとしてPlayboy側が訴えていた裁判に関連するもの。流出写真を公開していたサイトではPlayboyの要請に応じて削除を行っている。しかし、GeenStijlはPlayboyの度重なる要請にもかかわらず、ハイパーリンクを削除せず、サイトから写真が削除されると別のサイトで公開されている写真へのハイパーリンクを投稿していたという。
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法廷

ジョン・マカフィー、自分の会社に自分の名前を使う権利があることの確認を求めてIntelを訴える 27

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伝説 部門より
ジョン・マカフィー氏が自らCEOを務める会社の名前に自分の名前を使用する権利があることの確認を求め、Intelを訴えたそうだ(VentureBeatの記事Bloombergの記事)。

マカフィー氏は5月、セキュリティ企業への転換を進めるMGT Capital InvestmentsのCEOへの就任を提案される。MGTは社名をJohn McAfee Global Technologiesに変更する計画を発表していた。これに対し、2010年にMcAfee Inc.を買収したIntelが、「McAfee」の名前を使用することは商標権の侵害になると書面で通知したという。

一方、マカフィー氏とMGTは1991年にMcAfee Inc.の前身であるMcAfee Associatesの資産をMcAfee Associates LPへ売却した際の文書を示し、この際にMcAfeeの名前を使用する権利は譲渡されておらず、マカフィー氏が自分の名前を使用したビジネスを行うことも禁じられていないことを指摘。さらに、Intelは2014年にMcAfee製品の名称をIntel Securityに変更した点も指摘している。John McAfee Global Technologiesという名称が国際的な著名人であるマカフィー氏との結びつきを示すことは明白であり、マカフィー氏にはその権利があると主張しているようだ。
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変なモノ

商標「THANKYOU」の侵害をめぐるシティグループとAT&Tの裁判、原告・被告ともに訴えを取り下げ 7

ストーリー by hylom
「ありがとう」も気軽に使えないご時世に 部門より
headless 曰く、

米AT&Tに商標「THANKYOU」を侵害されたとして米シティグループが訴え、AT&T側が反訴していた裁判で22日、この件について再び係争しないという条件で原告・被告ともに訴えを取り下げた(裁判所文書PDFArs TechnicaConsumeristReuters)。

シティグループは2004年から「THANKYOU」という単語をロイヤルティプログラムなどで使用しており、その後「THANKYOU」を含む商標を複数登録している(PDF)。一方、AT&Tは4月に「AT&T THANKS」という商標を出願し(PDF)、6月にロイヤルティプログラム「AT&T thanks」を開始した。これに対しシティグループは、過去にAT&Tとの提携クレジットカードを発行していたことなどを理由に、混乱を招くなどとしてAT&Tを提訴。これに対してAT&T側が反訴していた(PDF)。なお、「THANKYOU」や「AT&T THANKS」は文字情報のみの商標であり、大文字・小文字は区別されず、書体・色・大きさなどは指定されていない。

この訴訟ではシティグループ側が事前差止要求をしていたが、具体的に消費者が混乱したという証拠が示されていないなどとして、11日にニューヨーク州南部連邦地裁のKatherine Forrest判事が却下していた(Consumeristの記事)。

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Ximian

米国の霊長類学者、クロザルは目的の結果を出すために操作ができるため、撮影した写真の著作権者になりえると主張 91

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猿権 部門より
インドネシア・スラウェシ島で野生のクロザルが撮影した写真の著作権侵害をめぐる裁判で、著名な霊長類学者が法廷助言書を提出し、写真を撮影したクロザルが著作権者だと主張している(法廷助言書: PDFConsumeristの記事)。

この写真は英国の野生動植物写真家 David Slater氏のカメラを奪ったクロザルが撮影したものだ。英国ではSlater氏の会社Wildlife Personalitiesが著作権を取得しているとのことだが、米国では著作権者なしとされている。しかし、PETAはオスのクロザル「Naruto」が著作権者だと主張。この写真を使用した写真集でSlater氏とWildlife Personalitiesが著作権者として記載されていたことから、Narutoの著作権を侵害したとしてSlater氏らを訴えていた。

一審の連邦地裁で訴えは棄却されたが、7月28日にPETAが連邦第9巡回区控訴裁判所に上訴した。米著作権局のガイドラインでは動植物や自然による作品は著作権登録できないとされている。しかし、訴状でPETAは著作権法が保護の対象としているのは「著作者」によるオリジナルの作品であり、人間の著作者に限らないと主張しており、今後はAIが独自に作成した作品についても著作権を認める必要が出てくる可能性にも言及している(訴状: PDF)。

この訴訟について、米ノートルダム大学で人類学部学部長を務める、霊長類学者で自然人類学者のAgustín Fuentes氏が4日、Naruto側に立った法廷助言書を提出した。Fuentes氏はクロザルが目的の結果を出すために物を操作できるとし、Narutoが撮影した写真であることが間違いない以上、著作権者はNarutoであるとしている。

なお、Slater氏は写真を撮影したのがメスのクロザルだったと述べており、架空のNaruto像を作り上げて宣伝や収入源にしようとするPETAを批判している。
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お金

製品を出荷できないまま業務を停止したIndiegogoプロジェクト、創業者らの私的な浪費が原因か 33

ストーリー by headless
浪費 部門より
2年前にIndiegogoで多額の資金調達に成功したオートバイ用ハイテクヘルメット「SKULLY AR-1」だが、出資者に製品を出荷できないまま会社は破たん状態にある。SKULLY社で経理を担当していた元従業員が同社や創業者などを相手取った裁判の訴状によると、創業者らは会社の資金を私的に浪費していたようだ(The Next Webの記事訴状: PDF)。

AR-1はリアビューカメラやGPSなどを搭載し、情報をヘッドアップディスプレイに表示可能なオートバイ用のハイテクヘルメットで、Indiegogoのキャンペーンでは目標額の10倍近い2,446,824ドルを調達した。しかし、出荷の延期が繰り返され、8月5日には資金不足により業務を停止することをIndiegogoのキャンペーンページで報告している。同社の資産は担保権を持つ債権者にすべて差し押さえられており、AR-1の出荷や返金は不可能な状態だという。今後、同社は連邦倒産法第7章に基づく清算手続きを行う計画とのこと。

元従業員が提訴した訴訟は不当解雇や賃金未払、名誉棄損などに対する賠償を求める内容だが、訴状によれば業務の一環として創業者らの私的な費用を経費として計上する不正な会計処理を強いられていたという。創業者らによる私的流用の内容としては、個人用の高級車やオートバイ購入費、業務と無関係な旅費、個人の住居として使用していたマンションの賃貸料などが挙げられている。
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Yahoo!

米裁判所、Yahoo!メールの削除済みメッセージの復元方法を説明するよう米Yahoo!に命じる 22

ストーリー by hylom
相手が犯罪者でも下手に情報収集したらNG 部門より
headless 曰く、

英国での裁判で証拠となったYahoo!メールの削除済みメッセージについて、米Yahoo!がどのように復元したのか説明を求める開示請求に対し、米国・カリフォルニア州北部地区連邦地裁の下級判事が請求を認め、8月31日までに証言者や資料を用意するようYahoo!に命じている(裁判所文書MotherboardBetaNews)。

請求者は英国への麻薬密輸を共同謀議したとして20年の実刑判決を受け、控訴を計画している。請求者は控訴の根拠の一つとして、Yahoo!が違法に収集した証拠が使われた点を挙げており、そのための証拠を確保する目的がある。

請求者は仲間との連絡にYahoo!メールを使用していたが、電子メールを送受信するのではなくアカウントを共有し、メッセージを下書きに保存して読み終わると削除していたという。しかし、Yahoo!が提供したアカウントのスナップショットには大半のメッセージが含まれていたそうだ。

Yahoo!側はこれらのメッセージが自動保存された下書きの古いバージョンだと説明。下書きの古いバージョンにユーザーがアクセスすることはできないが、自動でクリーンアップが実行されるまでは最新バージョンを削除しても保持されるのだという。

しかし、自動保存の動作に関するYahoo!側の説明は一定せず、Yahoo!への非公式な請求で得られる情報には限りがあるため、裁判所に開示請求を行ったようだ。請求者側はYahoo!がリアルタイムでアカウントを監視し、データを収集していた可能性も指摘している。

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EFF

EFF、DMCAの迂回禁止条項は憲法違反だとして米政府を訴える 29

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arrrgh 部門より
Electronic Frontier Foundation(EFF)は21日、米国のデジタルミレニアム著作権法(DMCA) 1201条が言論の自由を規定する合衆国憲法修正第1条に違反するとして、米政府を相手取った訴訟を提起した(プレスリリース訴状The Vergeの記事The Guardianの記事)。

EFFによれば、表向き音楽や映画の海賊行為と戦うために規定されたDMCA 1201条(技術的保護手段の迂回禁止条項)だが、ソフトウェアを含めて著作権保護された物へのアクセスや使用を制限し、それについて広く意見を述べることさえ制限しているという。たとえば、人々が自ら所有する機器を修理することや動画を複数のプラットフォームで再生可能すること、コンピューターや自動車、医療機器のセキュリティ上の欠陥を独自に調査することなどが制限されている。また、このような物にアクセスしたり、使用したりするためのツールを作成することも犯罪とみなしているとのこと。

EFFでは、著作権法が修正第1条と調和する必要があるとして、この裁判で迂回禁止規定や迂回のための装置の譲渡を禁じる規定が修正第1条に違反することの確認などを求めている。
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海賊行為

仏裁判所、アーティスト名と「torrent」の組み合わせを一律に検索結果から削除すべきではないと判断 9

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7月23日は海賊の日(嘘) 部門より
GoogleとBingのWeb検索結果からアーティスト名と「torrent」を組み合わせたリンクの削除をフランスの音楽業界団体 SNEPが求めていた2件の裁判で、削除を一律に行うべきではないとの判断をパリの大審裁判所が示している(TorrentFreakの記事Next INpactの記事BetaNewsの記事The Registerの記事)。

2件の裁判はSNEPがフランスのアーティスト3名の代理としてGoogleとMicrosoftをそれぞれ訴えたもので、検索語句に各アーティストの名前と「torrent」を組み合わせた場合、検索上位の多くは海賊版に関連するものであると主張。各アーティスト名を検索した場合の検索結果からドメイン名に「torrent」を含むWebサイトを除外することと、検索語句に「torrent」と各アーティスト名を組み合わせた検索結果を除外することなどを求めていた。

これに対して大審裁判所では、「torrent」という単語は英語・フランス語ともに(「急流」といった意味の)普通名詞であり、必ずしも海賊版とは結び付かない点や、BitTorrentが合法的なファイルダウンロードに使われることもある点を指摘。「torrent」とアーティスト名の組み合わせを一律で検索結果から除外してもユーザーが制限を迂回して検索することが可能な一方、合法的なリンクが除外されてしまう可能性もあるなどとして、SNEPの主張を退けた。
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海賊行為

Kickass Torrentsの所有者とみられる人物がポーランドで逮捕、サイトはダウン 7

ストーリー by headless
逮捕 部門より
caret 曰く、

米司法省は20日、Kickass Torrents(KAT)の所有者とされる「tirm」ことウクライナ出身のArtem Vaulin氏を著作権侵害など4件の容疑で刑事告発(PDF)し、関連するドメインの差し押さえを行ったと発表した(プレスリリース[1][2]TorrentFreakの記事[1][2]TechCrunch Japanの記事)。

KATは月間のユニークビジターが5,000万人を超える世界最大級のBitTorrentトラッカーサイト。告発容疑は著作権侵害の共謀1件、資金洗浄の共謀1件、著作権侵害2件となっている。シカゴの連邦地裁では、KATに関連するドメイン7件のほか、銀行口座1件の差し押さえを命じている。

Vaulin氏は同日、ポーランドの当局により逮捕されており、米政府は身柄の引き渡しを求める予定だ。身柄引き渡しが実現すれば、米国で逮捕・起訴され、裁判が行われることになる。

KATは世界各地にサーバーを置き、ドメイン差し押さえや民事訴訟などを理由としてドメインを繰り返し移転してきた。告発状を書いた米国土安全保障省の特別捜査官は2010年から捜査を進めており、Vaulin氏のApple IDでiTunesにアクセスしたのと同じIPアドレスからKATのFacebookアカウントにログインしたことがAppleの情報開示により確認されている。また、KATの銀行口座に関する情報は、広告主を装って潜入捜査を行った米内国歳入庁(IRS)の特別捜査官が取得したものだという。

なお、KATのメインサイト「kat.cr」やステータスページ「kastatus.com」はアクセスできない状態になっているが、以前のメインサイトだった「kickasstorrents.com」や「kickass.to」などでは差し押さえられた旨が表示される。また、KATのミラー/プロキシサイトが次々に出現し、中には新たな移転先であるかのようにミスリードするサイトもあるようだ。ただし、多くはキャッシュをコピーしただけのものであり、本物のユーザーデータベースのバックアップを保持しているサイトが見つかる可能性よりも、パスワードを盗まれる可能性が高いとしてTorrentFreakが注意喚起している。

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テレビ

東京地裁、「NHKだけを映らないようにする機器」の設置者に対し「取り外せる」として受信料支払いを求める 120

ストーリー by hylom
早く税金と一緒に徴収するシステムにすれば良いのに 部門より

以前「NHKのTV放送だけを映らないようにする機器」が話題になったが、このような機器を設置していた男性に対しNHKが受信料の支払いを求めていた裁判で、東京地裁が「男性の意思次第で機器を取り外して再びNHK放送を見ることができる」として受信料の支払いを命じる判決を下した(産経新聞)。

この男性は「NHKを見ない人は受信料を支払う必要はない」という活動を行っていたとのこと。男性側は「今度は機器を溶接して物理的に取り外せないようにした上で、新たに司法判断を仰ぎたい」と述べているという。

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ビジネス

会社の要請による飲み会から仕事に戻る途中の事故を労災と認める判決 65

ストーリー by hylom
良い判決だ 部門より

職場の歓送迎会後に会社に戻る途中で発生した交通事故について、最高裁判所が労災と認める判決を出した(NHK時事通信)。

事故に遭った男性は上司から会社の歓送迎会に誘われ参加。会では酒を飲まず、その後残業のために自動車を運転して会社に戻る途中で大型トラックに衝突して死亡したという。

通常は飲み会後の事故は労災とは認められないが、今回の件では上司からの誘いによって参加したことや会社が会の費用を負担していたことなどから、「会社からの要請」であり会社の支配下にあったと認定された。

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あつくて寝られない時はhackしろ! 386BSD(98)はそうやってつくられましたよ? -- あるハッカー

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