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テレビ

米国のテレビ受像機省電力テストで不正が指摘される 26

ストーリー by headless
抜穴 部門より
米エネルギー省(DOE)が定めるテレビ受像機の省電力テストの不備を突き、受像機メーカーが現実の視聴時よりも消費電力を低く見せかけていると天然資源保護協会(NRDC)が指摘している(NRDCのプレスリリースリポートブログ記事)。

DOEが定める10分間の消費電力テスト用映像は、非常に短いシーンが繰り返し切り替わる内容だ。SamsungとLGのテレビでは、コマーシャルなど頻繁にシーンが切り替わる場合にバックライトを暗くしたりオフにしたりする機能(MDD)が搭載されており、テスト用映像をループ再生した場合、大幅に消費電力が低下するとのこと。

また、SamsungとLG、Vizioのテレビでは映像設定を変更すると省電力機能が無効になり、消費電力が50~100%増加するのだが、適切な警告が表示されない。今回のテストとは別に店頭で6社計21モデルを確認したところ、映像設定の変更で省電力機能が無効になるのはSamsungとLG、Vizioの製品のみだったという。

3社は米国でのテレビ受像機シェアの半数を占めており、32インチ以上のモデルを購入した消費者の3分の1が映像設定を変更した場合、10年間でロサンゼルスの全家庭の消費電力1年分が余分に消費されることになるとNRDCは試算する。この問題について3社は、ソフトウェア更新で対応すると回答しているとのこと。

このほか、最新の4Kテレビでは4K+HDRコンテンツを再生する際に消費電力が30~50%増加するが、DOEのテストにHDRコンテンツは含まれていない。各社はNRDCに対し、4K+HDRコンテンツ再生時には省電力機能を一時的に無効化すると説明しているそうだ。

NRDCはテスト結果をSamsungとLG、Vizioの3社に伝えているが、結果の正確さについて異論はなく、特定のモデルに限定されるものだとも主張しなかったという。また、DOEとENERGY STARラベルを管理する環境保護庁もこの問題を認識しており、方針の変更を進めているとのことだ。

なお、CM時の輝度調整機能はNRDCが不正だと主張しているだけで、実際にテストを意識したものかどうかは不明だ。映像設定の変更による省電力機能の無効化は単なる不具合のようにも見える。スラドの皆さんはどう思われるだろうか。
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交通

国交省、スマートフォンを利用した「タクシー運賃事前確定サービス」の導入を検討中 49

ストーリー by hylom
なかなか感覚的には分からないよねぇ 部門より

国土交通省が、乗り降りする場所を入力することで事前にタクシーの運賃を確定できる「運賃事前確定サービス」を2017年にも導入する方針を固めたそうだ(読売新聞)。

スマートフォン向けの配車アプリを使用して乗車前に距離に合わせた運賃を確認できるようにするというもので、乗車後はその運賃とメーターで表示される運賃の安い方を支払うという。タクシー大手などが導入を要望しているとのことだが、タクシー運賃は距離だけでなく乗車時間によっても変わるため、乗車時間の予測をいかに精度良く行うかが課題のようだ。

12928859 story
日本

取り調べの可視化、原則全て実施へ 46

ストーリー by hylom
効果はあるか 部門より
nemui4曰く、

警察による逮捕後の取り調べについて、警察庁が裁判員裁判の対象事件では原則として録音/録画による可視化を行うという指針を定めた。これにより、10月1日から全国の都道府県で取り調べの可視化が行われる予定のようだ(朝日新聞)。

2019年6月までに裁判員裁判になる事件は原則として全課程の過程が義務付けられることに合わせたもの。機器の故障や容疑者が拒んだ場合などの4つの例外事由を除き、原則として録音・録画が実施されるという。

容疑者が拒否したと言えば通っちゃったりして。 そして、可視化した情報を閲覧できるのは弁護士裁判官くらいなのかな。

12925663 story
ゲーム

市庁舎が巨大テトリスに変わるイスラエル・テルアビブ 6

ストーリー by hylom
テトラミノなビルが落ちてくるわけではない 部門より
headless 曰く、

木曜日の夜、イスラエル・テルアビブの市庁舎は巨大なテトリスのプレイ画面に変わるそうだ(ISRAEL21cGuardian動画)。

この企画は9月24日~29日に開催されるDLD Tel Aviv Innovation Festivalの宣伝のため、8月末から実施されているもの。480のLEDライトが設置された市庁舎は3,000平方メートルの大画面になる。市庁舎前の広場には1.5メートルのジョイスティックが2台設置されており、対戦プレイが楽しめるという。

ボードゲームを巨大化して人が駒になるといったものは昔からあり、ビルの窓を利用して巨大ビデオゲーム画面にするというアイディアも初めてというわけではない。英国・ロンドンのグラナリースクエアでは、噴水をスマートフォンアプリで操作してビデオゲームの「スネーク」をプレイできる。

そのためThe Guardianの記事では、楽しく、良い宣伝ではあるが、特に革新的というわけではないとし、プレイできる人数も少ないなどと評している。ただし、多くの人が押し寄せるという感じではないものの、プレイ画面は誰でも見ることができる。動画を見る限り、プレイしている人だけでなく、通りがかりの人も楽しんでいるようだ。

12924551 story
インターネット

政治的権利が低い地域の人々はインターネットアクセスを制限されている傾向がある 90

ストーリー by hylom
独裁の新たな武器に 部門より
taraiok曰く、

インターネットのグローバルな普及は、政府の透明性や政治的権利、そして民主主義と強く結びついている。しかし、独裁政権国家などではフィルタリングなどによって言論の自由は制約され、これが「デジタル・ディバイド(情報格差)」を広げる結果になっている。最近ではこうした独裁政権国政府が検閲に加え、政治的な反体制者に対してインターネットアクセス自体を禁止することで、反体制者の影響力の増大を防ぐ傾向にあるという(MIT Technology ReviewScienceSlashdot)。

ドイツ、コンスタンツ大学の政治学教授Nils Weidmann氏らの研究チームは、世界各国の各地域、特に独裁政権地域でのインターネットアクセスがどのように変化するかを反映した新しいグローバルマップを作成した。このグローバルマップは世界的なトラフィック量のデータベースを使用し、地域ごとのインターネットアクセストラフィックを可視化したものとなる。その結果、いわゆる少数民族のように政治的な権利の低い地域に住む人々がインターネットアクセスを制限されている傾向が分かったという。

12922371 story
プライバシ

政府、通販データ管理などを扱う情報銀行を創設へ。16年度末までに指針案をまとめる 30

ストーリー by hylom
個人のメリットはどこに 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

今年5月、政府が個人情報をまとめて管理する「情報銀行」なる仕組みを構想しているという話が報じられたが、これについて政府が9月中に有識化による検討会を開き議論を始めるという。

個人はあらかじめ情報銀行に対して第三者への提供を許す個人情報の範囲を指定しておき、情報銀行はそれらを販売して利益を得ることを想定しているという。16年度末までに指針案をまとめるとしている。

12917675 story
政府

官庁ではまだ使われているLHA 156

ストーリー by hylom
どうしてこうなった 部門より

脆弱性問題から使用が非推奨となっているアーカイバ(圧縮ソフト)のLHA(ファイル拡張子は.LZH)だが、国土交通省の入札説明書等の電子的提供ではLHAがまだ使われている模様(「黒翼猫のコンピュータ日記 2nd Edition」ブログ)。

また、それ以外でもLZH形式の圧縮ファイルで入札関連の情報を公開している組織が複数存在するようだ。

12915137 story
政府

政府が残業規制の強化を検討 145

ストーリー by hylom
どうするのが最善なのだろうか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

読売新聞の7日付の報道によると、政府は事実上無制限な時間外労働(残業)を課すことが可能となっている労働基準法の「36協定」の運用を見直し、1ヶ月の残業時間に条件を設定すべく検討に入ったとのこと(読売新聞ハフィントンポストキャリコネニュース)。

残業は労働基準法で原則として禁止された行為だが、例外として労使で36協定を締結すれば残業させることができ、それが法の抜け穴となっている。さらに36協定も1ヶ月で45時間という上限が定められているが、「特別の事情」があればそれを超えて働かせることができるとなっており、こちらも抜け穴となってしまっている。報道によれば、上限を超える残業を原則禁止し、さらに罰則規定を新設するなどして、長時間労働の是正を図るとしている。

この報道に対して、SNSなどでは評価する声がある一方、どうせサービス残業や名ばかり管理職が増えるだけという諦めの声もある。果たして規制強化は実行されるのだろうか? そしてうまくいくだろうか?

12911360 story
政府

石川県穴水町立図書館、寄贈された貴重な書籍を「利用頻度が低い」として廃棄 142

ストーリー by hylom
文化レベルを呪え 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

石川県穴水町立図書館が、寄贈された書籍1878冊を「利用頻度が低い」などの理由で廃棄していたそうだ。廃棄された書籍には日本民俗学会の会員しか購入できない会報や「芥川龍之介全集」の初版本など、現在では入手が困難な貴重な書籍も含まれていたという(NHK)。

「利用頻度が低い」は廃棄する理由としては十分ではあるが、書籍の価値を担当者が分かっていたのかどうかは不明。

12901417 story
プライバシ

私有地内に勝手に隠しカメラを設置して捜査を行っていた大分県警別府署、署の幹部らの書類送検で幕引き 65

ストーリー by hylom
そして騒動だけが残された 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

大分県警別府署が参院選の公示前後に、大分県別府市にある野党の支援団体の敷地に隠しカメラを設置した事件があったが、最終的には署幹部ら4人を建造物侵入容疑で書類送検する形で収束するようだ(毎日新聞)。

これに対し、別府署を監督するはずの大分県警の説明は迷走しており、また隠しカメラによる捜査の是非も議論されていないという。

12898543 story
バグ

マイナンバーを発行する地方公共団体情報システム機構、システムを開発した富士通を訴える方針を示す 72

ストーリー by hylom
どんな感じで発注が行われたのかは気になるところ 部門より

マイナンバー(個人番号)カードの交付がシステム不具合によって遅延しているのはたびたび報じられていたが、マイナンバーの発行を行っている地方公共団体情報システム機構が、システムを開発した富士通などに対し損害賠償を求める方針を示しているという(時事通信日経新聞)。

同機構は富士通の事前テストが不足していたことなどが不具合の要因と主張しているようだ。

12897962 story
スポーツ

日本スポーツ振興センター、旧建設計画の回収不能額が約70億円で確定と発表 36

ストーリー by hylom
人の金だと思ってませんかね 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

ザハ・ハディド氏による新デザインで騒動になった新国立競技場建設計画だが、撤回された建設計画に関する契約に基づいて支払った金銭のうち、約68億6000万円が回収不能になったとのこと。新国立競技場建設の事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が発表した(朝日新聞)。

内訳は、設計を行った設計会社4社共同体に約39億円、デザイン監修を行ったザハ・ハディド事務所に約14億円、技術協力を行った建設会社2社に約8億円、発注者支援を行った2社1研究所共同体に約5億円、積算や工事監理等を行った複数社に約4億円となっている。

12897705 story
日本

もし不発弾処理費用が自腹になったら、どうする? 140

ストーリー by hylom
こんな話が 部門より
masakun 曰く、

戦時中に投下され私有地から見つかった「不発弾」の処理費用をだれが負担するかで裁判が始まったという(朝日新聞)。

昨年3月大阪市浪速区の共同住宅建設現場で米国製2000ポンド普通爆弾(長さ 1.8m、直径0.6m)が見つかり、5月9日に発見現場から半径300メートルを避難させて陸上自衛隊の第103不発弾処理隊が不発弾を処理したという(大阪市報道発表資料過去記事)。そのとき処理費用として市から576万円を請求された地主は速やかな処理のためにいったんは支払いに応じたものの、「すぐに用意できる金額ではなく、頭が真っ白になった」という。そのため今年4月大阪市に費用の返還を求めて大阪地裁に提訴した。

民法第207条「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。」とあるため、大阪市は争う構えだ。その一方で大阪市は7月に国に訴訟当事者として参加するよう促す「訴訟告知」の手続きをとり国の責任を問う方針だという。

なお朝日新聞の調べによると、神戸市(米軍250キロ爆弾)や大阪府八尾市(米軍250キロ爆弾)の事例では土地所有者が支払ったが、東京都品川区(旧日本軍15センチ砲弾)や浜松市(米軍16インチ艦砲弾【推測】)、宮崎市(米軍500キロ爆弾)では自治体が費用を負担したという。興味深いことに宮崎市の地域防災計画「その他の災害対策編」では「不発弾処理対策」の一環として、『市長は、「不発弾等交付金交付要綱」に基づき、県を通じて国(総務省大臣官房総務課)に交付申請を行う(参考 昭和48年10月30日 総管第524号の都道府県知事あて総理府総務副長官通達)』と定められている。宮崎市が不発弾等交付金を受け取り、費用を精算できたのはなぜだろうか。

12890648 story
ゲーム

都市計画シミュレーションゲームが実際の都市計画で使われる 16

ストーリー by hylom
きっかけとしてはアリ? 部門より
insiderman 曰く、

都市計画シミュレーションゲーム「Cities: Skylines」が、スウェーデン・ストックホルムの中心部にあるNorra Djurgårdsstadenエリアの開発に活用されているそうだ(AUTOMATON)。

Cities: Skylinesはいわゆる「シムシティ」のようなゲームで、住居や各種施設、工業地域、道路交通網などを作って町を発展させるもの。同エリアでは開発計画を策定中のようだが、その1つとして学生や研究者、ゲーマーを集めてCities: Skylinesで都市を作ってもらい、それによって課題や必要な支援などを検討するという。

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クラウド

クラウドベンダーが政府と協力する必要はあるのか 15

ストーリー by hylom
ない 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米国では銃乱射事件が発生し、FBIがAppleに容疑者のiPhoneの暗号化を解除するようAppleに要請する事件があった。この件は第3者の解析により解決に至ったが、ほかのサービス、例えばクラウド・ベンダーなどでも今後、同様の問題は起きていく可能性は高い。この問題に対し米国では専門家の考えも分かれているようだ。

クラウドサービスへのデータ保護サービスを提供しているBitglassのIT専門家のうち反対者は55%。一方で35%の人は要求があればクラウド・ベンダーは復号化したデータを政府に渡す必要があるとしている。INFOSECのヨーロッパ、中東、アフリカ(EMEA)の担当専門家では反対者は42%、さらに米国担当専門家の64%が政府への協力に反対したという(Help Net SecuritySlashdot)。

一方、FBIのジェームズ・コミー長官は8月5日、過去10カ月間にFBIの捜査対象となった電子デバイス5000台のうち650台にアクセスできなかったことを明らかにした。「暗号化技術について議論しなければ、この問題は悪化する一方だ」と発言している(ITmedia)。

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「毎々お世話になっております。仕様書を頂きたく。」「拝承」 -- ある会社の日常

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