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DRM

HP、ファームウェア更新で互換インクをブロック 75

ストーリー by headless
HPタイマー 部門より
HPがOfficeJetシリーズなどのインクジェットプリンターで、互換インクのブロックを開始したそうだ(V3の記事Ars Technicaの記事Neowinの記事The Registerの記事)。

互換インクのブロックは3月に配信されたファームウェアアップデートに含まれていたもので、9月13日から適用されるようにプログラムされていたらしい。そのため、互換インクを使用しているプリンターでは13日から「カートリッジが損傷している」といったメッセージが表示されて動作しなくなったとのことで、HPのサポートフォーラムには多数の苦情が寄せられている

HPによれば、プリンターとカートリッジ間の安全な通信を維持するため、2015年の後半からOfficeJet、OfficeJet Pro、OfficeJet Pro Xを対象にセキュリティチップ関連のファームウェア更新を進めていたという。HPでは更新の目的をHPのイノベーションと知的財産を守るためだといい、詰め替えインクやチップを交換していない互換インクについては動作するとしている。ただし、純正インクを使用しているユーザーからも、プリンターが動作しなくなったといった報告が出ているようだ。

互換インクを販売するオランダの123inkt.nlでも13日以降、多数の苦情や問い合わせを受けているといい、チップメーカーに連絡して対応を進めているそうだ。また、2014年以前のファームウェアは影響を受けないとのことで、古いファームウェアに戻す手順の解説ページも開設している。
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お金

米政府による最低給与保証金額引き上げ、日本から米国に派遣されている研究者に影響 63

ストーリー by hylom
日本国内じゃダメなんですか、とか言われそう 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米政府が2016年12月1日から最低賃金法の適用基準を変更し最低給与保証額を引き上げることを決定したそうだ。研究員の年間給与額の最低額も年間4万7,476ドルに引き上げられることになったそうなのだが、日本から米国に派遣されている研究者に支払われている給与がこの最低給与保証額を下回る可能性があると危惧されている(大学研究力強化ネットワークからのお知らせ)。

米国では、外国人の不法労働を抑制するために最低収入保証という制度があり、送り出す機関がそれ以上の収入があることを証明する証明書を添付しなければならない。しかし、現在日本学術振興会の海外特別研究員の最高額は年額520万円であり、為替レートによってはこれが最低額の4万7,476ドルを下回るケースがあることから、米国の研究組織からの受け入れが拒否される可能性があるという。

現場では医療補助や超過勤務手当を払うなどしてやりくりしているとのことであるが、このままでは多くの大学・研究所の研究員が米国で働けなくなる可能性があるということで、学術振興会などへの支援金額の増額などが呼びかけられている。

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インターネットエクスプローラ

Microsoft、古いバージョンのFlashをIE 11で10月11日からブロック開始 21

ストーリー by headless
1110111110 部門より
Microsoftは13日、Internet Explorer 11で古いバージョンのFlash ActiveXコントロールのブロックを10月11日から開始すると発表した(Microsoft Edge Dev Blogの記事WinBetaの記事Softpediaの記事の記事)。

ブロックの対象となるのはAdobe Flash Player 21.00.198よりも古いバージョンおよびAdobe Flash Player ESR 18.0.0.241よりも古いバージョン。重要なFlashの更新プログラムが自動でインストールされるWindows 8.1/10/Server 2012 R2は影響を受けない。つまり、Windows 7 SP1/Server 2008 R2上のInternet Explorer 11のみが対象となる。

古いバージョンのFlash ActiveXコントロールのブロックはタブプロセスごとに1回だけ通知が表示され、一度許可すると以降は実行可能となる。ユーザーがAdministratorsグループのメンバーでない場合はブロックされないが、レジストリ設定によりブロックを有効化することも可能だ。また、「ローカルイントラネット」ゾーンおよび「信頼済みサイト」ゾーンのWebサイトには適用されない。なお、今回のブロッキングについては11月10日で終了するとのことだ。
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サイエンス

マヤ文明の第4の絵文書「グロリア・コデックス」、「おそらく本物」との鑑定結果 16

ストーリー by hylom
某番組を思い出しました 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

やや旧聞に類する話になるが、「偽物」とされていたマヤ文明の絵文章「グロリア・コデックス」が、このたび「おそらく本物」と鑑定されたという(GIGAZINEAAAS EurekAlert!、EurekAlert!のGoogleキャッシュ)。

コデックス(Codex)は古い時代に描かれた絵文章で、当時の文化や信仰を示す貴重な資料となる。今回話題のグロリア・コデックスはメキシコ人収集家のジョズエ・サンツ氏が1966年にとある人物から購入したというものだそうで1971年に発表されたが、不完全な内容や偽造されたような痕跡などから、一度は偽物であるとの鑑定結果が出ていたそうだ。しかし、再調査を行ったところ、グロリア・コデックスにはサンツ氏が購入する2年前の時点で考古学者に知られていなかった事象が記載されていたり、1980年代に調合の方法が判明したマヤのインクが使われていたりなど、本物であると裏付ける証拠が多数見つかったとのこと。

なお、現代の道具が使われたように見える跡は、マヤ文明でコデックスの表面加工に使用されていた石膏プラスターのひび割れだったそうだ。

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医療

無線LANアクセスポイントのLEDが問題に 160

ストーリー by hylom
もう少し気を遣って欲しいとは思う 部門より

近年では至る所に無線LANのアクセスポイントが設置されるようになっているが、アクセスポイントの状態を示すインジケータLEDが不快だとしてこれらを塞ぐケースが増えている。これによって、無線LANのトラブル発生時に問題解決がしにくくなっているという問題が起きているという(NETWORKWORLDHEALTHbeatSlashdot)。

ルーターやハブ機能を備えた無線LANアクセスポイントでは、通信していることを示すために頻繁にLEDが点滅し、これを煩わしく思う人も多いようだ。また、照明を落とした際にLEDの明かり自体が気になる人も少なくないようで、これによる健康リスクにおびえている人もいるという。

こういった問題を受け、LED表示を無効にできる設定を用意する機器も増えている。たとえばHPE傘下のAruba Networksは、LED表示を一括で無効にするような設定を備えた機器を提供している。

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iPhone

耐水になったiPhone 7、水濡れによる故障は保証対象外 32

ストーリー by headless
微妙 部門より
IP67等級の防塵・防沫・耐水性能を備えるiPhone 7/7 Plusだが、水濡れによる故障は保証対象外となるようだ(MacRumorsの記事Neowinの記事)。

iPhone 7の製品情報ページでは、ただし書きに防塵・防沫・耐水性能の説明と、通常の使用により耐性が低下する可能性があることなどが記載されており、最後に「水濡れによる損傷は保証の対象になりません。」と書かれている。

Neowinの記事では、水によるダメージをカバーするために有償サポートプランが必要となるHP Elite x3や、Samsung Galaxy S7/S7 edgeを例に挙げ、防水デバイスにAppleと同様の保証条件を設けるのは一般的だと指摘する。確かにHP Elite x3の製品情報ページにはそのような記述もみられるが、Galaxy S7の米国版製品情報ページにそのような記述はないようだ。

IP65/68の防水・防塵性能を備えながら水中使用不可となったSony Xperia Z5の英語版製品情報ページでは、水に関連する禁止事項に続き、不適切な使用は製品保証を無効にすると記載されている。ただし、水濡れによる故障がすべて保証対象外になると明示されているわけではない。また、日本版の製品情報ページには保証に関する記述自体がない。
12918805 story
電力

米連邦航空局、旅客機に持ち込んだGalaxy Note 7の電源を入れたり、充電したりしないよう勧告 66

ストーリー by headless
荷物 部門より
米連邦航空局(FAA)は8日、Samsung Galaxy Note 7の旅客機内持ち込みに関する声明を発表した(FAAの声明The Vergeの記事VentureBeatの記事)。

Galaxy Note 7は充電中の爆発事故発生などにより、200万台以上ともいわれる大規模なリコールが行われている。問題が発生しているのは全体の70%で使われているSamsung SDI製のバッテリーとの見方もあり、SamsungがSamsung SDI製のバッテリーの使用を中止したとも報じられている。残りの30%は中国・ATL製のバッテリーを使用しており、これが中国で販売を続行している主な理由だという。

FAAの声明はあくまで勧告であり、機内持ち込みに関しては現在のところ禁じていない。勧告の内容としては、機内で電源を入れない・充電しない、預入手荷物には入れず、機内持ち込みにすることといったものだ。

また、インドの民間航空局(DGCA)もGalaxy Note 7を預入手荷物に入れることを禁止。機内持ち込み手荷物として常に電源を切った状態にしておくよう命じたという(The Times of Indiaの記事)。

一方オーストラリアでは政府機関からの要請はないものの、Qantasと傘下のJetstar、Virgin Australiaと傘下のTigerair Australiaが機内に持ち込んだGalaxy Note 7の電源を入れたり、充電したりしないよう乗客に求めているとのことだ(The Sydney Morning Heraldの記事)。
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ソフトウェア

Adobe、Linux向けNPAPI版Flash Playerを開発再開 29

ストーリー by hylom
Flashはこの先生き残れるのか 部門より

AdobeがLinux向けの「Flash Player NPAPI for Linux」新バージョンのベータ版を公開した(Adobe AIR and Adobe Flash Player Team Blog)。

Linux向けのFlash PlayerはNPAPI版とPPAPI版があるが、NPAPI版は4年前にリリースされたバージョン11.2からほぼ放置されており、セキュリティアップデートのみが提供される状態だった。一方、ChromeやChromiumで使われているPPAPI版はWindowsおよびMac版と同様にアップデートが行われている。これを改善し、NPAPI版についてもより新しいバージョンのものを提供する方針のようだ。ただ、主にセキュリティの向上を目的としたリリースになるため、GPUによる3DアクセラレーションやDRMなどの一部機能は完全には実装されないとのこと。

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インターネット

印刷通販を手がけるグラフィック、クレジットカード情報を流出させる 40

ストーリー by hylom
どうしてこうなった 部門より

印刷通販を行っているグラフィックが「中国籍サーバー」からの不正アクセスを受けて個人情報を流出していたことを発表した(グラフィックの発表)。

流出した個人情報は395件で、流出の疑いがある情報はクレジットカード番号とセキュリティコード、有効期限、同社の会員ID。7月11日に法人向け決済サービスの決済代行会社より指摘を受けて調査を行ったところ、不正アクセスがあったことが判明したという。また、流出した個人情報は特定できていないとのこと。

なお、同社は当初顧客データベース内にカード情報を記録していないとしていたが、その後顧客データベースのログにカード情報が記録される状態になっていたことが判明したという。同社はこれを認識していなかったとのことだが、指摘を受けて修正をおこなったとのこと。

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アメリカ合衆国

カリフォルニアの公営高速鉄道、エレベーター内での放尿による悪臭と戦う 74

ストーリー by headless
urinary-specialist 部門より
立小便で街灯が倒れてしまうほど公共の場所での放尿に悩まされる米国・サンフランシスコだが、ベイエリアの公営高速鉄道(BART)ではエレベーター内での放尿による悪臭が問題となっているという(The Vergeの記事)。

この問題を解決するため、BARTではエレベーターの床をポリ尿素エポキシ素材に貼り替えるほか、シビックセンター駅のエレベーターで「Urine-B-Gone」という消臭スプレーのプロトタイプをテストするそうだ。Urine-B-Goneの詳細についてはテスト中のため明らかにされていないが、酵素ベースの洗浄液のようなものとみられている。

エレベーターで主に悪臭を生み出しているのはシャフト部分だという。ピットと呼ばれるシャフトの底部には水がたまり、バクテリアが繁殖しやすい。そのため、流れ込んだ尿をバクテリアが分解することで悪臭が発生する。シビックセンター駅ではピットの浸水を監視して、くみ出すことのできるFIT PITと呼ばれるシステムも最近導入したとのこと。

ちなみに、BARTでは2001年の同時多発テロ以降、すべての駅のトイレを閉鎖した。多くの駅では昨年から再びトイレを利用できるようになっているが、10駅では閉鎖中のままとなっているとのことだ。
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通信

デジタル簡易無線のハンディ機、「第2世代」に突入 13

ストーリー by hylom
そんなものが 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

小型軽量ながら5Wの出力が可能なデジタルトランシーバ「TPZ-D553」が2月下旬に発売され、これによってデジタル簡易無線登録局は新たに業務ユーザーだけでなくホビーユーザーも意識された「第2世代」に突入したという(ラジオライフ)。

デジタル簡易無線登録局は登録申請は必要なものの、免許なしで利用できる無線局。2008年に割り当てが行われたもので、351MHz帯の周波数を使い、最大5Wの出力が認められている。

免許・登録が不要な特定小電力トランシーバー(通称、特小)と比較すると登録申請や電波利用料が必要というデメリットはあるものの、特小より高出力で通話可能距離が長いのが特徴となる。

携帯電話の定額通話サービスがある現在で平時から活躍する場面は少ないかもしれないが、利用しているスラド民はいらっしゃるだろうか。

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セキュリティ

EC-CUBE、既知の脆弱性の詳細公開に対し公開中止を要請 12

ストーリー by hylom
本気の相手には効きません 部門より

人気のECサイト構築ソフトウェア「EC-CUBE」に関する既知の脆弱性の詳細が発表されたのだが、これに対しEC-CUBEの開発元から公開中止の要請があったという(記事の追記Togetterまとめ)。

この背景について、ECサイト構築支援を行っているTHANK Uが「EC-CUBE脆弱性情報の公開の是非」として説明を行っているのだが、これによるとサイト構築後に適切な運用を行っていないEC-CUBEユーザーが存在し、修正パッチの適用やアップデートを行っていないサイトが少なからずあるという。そのため、脆弱性の再現手順を公開することはユーザーを危険にさらす可能性があると危惧されている。

ただ、解説されている脆弱性はすべて既知のものであり、JVNなどで情報が公開されている。EC-CUBEはオープンソースなので、詳細は明らかにされていなくても、ソースコードの差分を確認すれば修正された個所から脆弱性の内容を推測できる可能性があるため「脆弱性の再現手順の公開」を防ぐことに意味があるかどうかは不明だ。

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Perl

Perl開発者の唐鳳(Audrey Tang)氏、台湾行政院の政務委員に就任へ 9

ストーリー by hylom
ハッカーが役人に 部門より
route127曰く、

Perl 6のHaskell実装であるpugsの開発者として知られ、CPANに多くのモジュールを登録している(2006年7月以前2006年7月以降唐鳳(Audrey Tang)氏が台湾行政院の政務委員に10月1日付で就任予定であるらしい(フォーカス台湾の日本語記事英語記事)。

# Slashの国際化(I18N化)への寄与については英語版Wikipediaを見て知ったが、Running Weblogs with Slash繁体字版翻訳者に(唐宗漢名義で)名を連ねている事もあってsradの前身であるSlashdot Japanとも縁深い人ではないだろうか。

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NASA

NASA、HPEの保守サービスに不満。セキュリティレベルが低下しているという指摘も 14

ストーリー by hylom
HPか 部門より
taraiok曰く、

NASAは2011年、当時のHP Enterprise Services(現HPE)と25億ドルでACESプログラムに基づいたPCや携帯端末などの提供および保守のための契約を行った。しかし、NASAはHPEの提供するサービスに不満を持っており両社の関係が悪化、NASAのセキュリティにも影響が出ているとの指摘があるようだ(Federal News RadioArs TechnicaSlashdot)。

米国政府機関のビジネス機器を外部業者が保守するには、ATO(An Authorization to Operate)という認証を受ける必要がある。しかし、NASAのRenee Wynn CEOは、HPEに対してこの認証許可を出さず、HPEのATOは7月24日に失効したという。そのため現在HPEには「制限付き」ATOが付与されているそうだ。政府機関が大手代理店にATOを失効させるというのは前代未聞だとしている。

原因はACES契約条件に関する意見の相違で、具体的にはHPEが提供するサービス内容にNASAが不満を持っているという。たとえば、2016年4月現在、NASAの53,000台以上(うち38,000台以上はACES契約中)のシステムで426,000個の重要なパッチ見落としが発生していたそうだ。

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日本

もし不発弾処理費用が自腹になったら、どうする? 140

ストーリー by hylom
こんな話が 部門より
masakun 曰く、

戦時中に投下され私有地から見つかった「不発弾」の処理費用をだれが負担するかで裁判が始まったという(朝日新聞)。

昨年3月大阪市浪速区の共同住宅建設現場で米国製2000ポンド普通爆弾(長さ 1.8m、直径0.6m)が見つかり、5月9日に発見現場から半径300メートルを避難させて陸上自衛隊の第103不発弾処理隊が不発弾を処理したという(大阪市報道発表資料過去記事)。そのとき処理費用として市から576万円を請求された地主は速やかな処理のためにいったんは支払いに応じたものの、「すぐに用意できる金額ではなく、頭が真っ白になった」という。そのため今年4月大阪市に費用の返還を求めて大阪地裁に提訴した。

民法第207条「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。」とあるため、大阪市は争う構えだ。その一方で大阪市は7月に国に訴訟当事者として参加するよう促す「訴訟告知」の手続きをとり国の責任を問う方針だという。

なお朝日新聞の調べによると、神戸市(米軍250キロ爆弾)や大阪府八尾市(米軍250キロ爆弾)の事例では土地所有者が支払ったが、東京都品川区(旧日本軍15センチ砲弾)や浜松市(米軍16インチ艦砲弾【推測】)、宮崎市(米軍500キロ爆弾)では自治体が費用を負担したという。興味深いことに宮崎市の地域防災計画「その他の災害対策編」では「不発弾処理対策」の一環として、『市長は、「不発弾等交付金交付要綱」に基づき、県を通じて国(総務省大臣官房総務課)に交付申請を行う(参考 昭和48年10月30日 総管第524号の都道府県知事あて総理府総務副長官通達)』と定められている。宮崎市が不発弾等交付金を受け取り、費用を精算できたのはなぜだろうか。

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UNIXはただ死んだだけでなく、本当にひどい臭いを放ち始めている -- あるソフトウェアエンジニア

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