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お金

ビットコインで電気代を支払える新電力会社 25

ストーリー by hylom
採掘に使った電気代をビットコインで支払うとどうなるのだろう 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

東京の電力小売り会社三ッ輪産業(みつばちガス)が、ビットコインで電気料金を支払える「coincheckでんき」を開始すると発表した。実現すれば、ビットコインで公共料金を支払える国内初のサービスとなる。9月26日よりcoincheckでんきのサイトでの事前受付を開始、11月初旬からサービスが開始される予定(ASCIINHK)。

ライトユーザー向けプランとヘビーユーザー向けプランが用意されており、ライトユーザー向けプランでは支払った電気料金のうち4~6%がビットコインで還元される仕組み。いっぽうヘビーユーザー向けプランでは電気代を日本円だけでなくビットコインで支払うことができる仕組み。将来はガス料金などでもビットコイン支払いの導入を検討しているとしている。

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iPhone

IHS試算、iPhone 7(32GB)の材料費は219ドル80セント 37

ストーリー by headless
試算 部門より
IHSの試算によれば、iPhone 7 (32GBモデル)の直接材料費は219ドル80セント、これに組み立て費用など5ドルを加えた224ドル80セントが製造直接費になるという(プレスリリースMacRumorsの記事9to5Macの記事)。

今回の試算は予備的なものだが、昨年12月にIHSが発表したiPhone 6s (16GBモデル)の最終的な分析結果と比べ、製造直接費は36ドル89セント増えている。マージンはiPhone 6sより圧縮されているものの、SamsungのGalaxy S7と比較すると大きなマージンを確保しているとのこと。

コンポーネント別で最もコストが高いのは43ドルのディスプレイモジュールで、Intelのベースバンドチップなどを含むベースバンド/RFフロントエンド/パワーアンプモジュールが合計33ドル90セントで続く。

このほか15ドルを超えるコンポーネントは、A10プロセッサー(26ドル90セント)、フロント+リアのカメラモジュール(19ドル90セント)、ケースなどの機構部品(18ドル20セント)、Taptic Engineやマイク、スピーカーなどの電子部品(16ドル70セント)、2GBのSDRAM+32GBのフラッシュメモリー(16ドル40セント)となっている。

一方、CNN Moneyでは128GBモデルのiPhone 7について、コンポーネント価格の合計を292ドルと試算している(Softpediaの記事)。
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お金

米政府による最低給与保証金額引き上げ、日本から米国に派遣されている研究者に影響 63

ストーリー by hylom
日本国内じゃダメなんですか、とか言われそう 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米政府が2016年12月1日から最低賃金法の適用基準を変更し最低給与保証額を引き上げることを決定したそうだ。研究員の年間給与額の最低額も年間4万7,476ドルに引き上げられることになったそうなのだが、日本から米国に派遣されている研究者に支払われている給与がこの最低給与保証額を下回る可能性があると危惧されている(大学研究力強化ネットワークからのお知らせ)。

米国では、外国人の不法労働を抑制するために最低収入保証という制度があり、送り出す機関がそれ以上の収入があることを証明する証明書を添付しなければならない。しかし、現在日本学術振興会の海外特別研究員の最高額は年額520万円であり、為替レートによってはこれが最低額の4万7,476ドルを下回るケースがあることから、米国の研究組織からの受け入れが拒否される可能性があるという。

現場では医療補助や超過勤務手当を払うなどしてやりくりしているとのことであるが、このままでは多くの大学・研究所の研究員が米国で働けなくなる可能性があるということで、学術振興会などへの支援金額の増額などが呼びかけられている。

12925971 story
お金

iTunes日本法人、アイルランド子会社への資金転送時に源泉徴収を行っていなかったとして追徴課税 28

ストーリー by hylom
複雑なスキーム 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

Apple子会社で日本でiTunes関連のサービスを行っているとされるiTunes社が国税庁の税務調査を受け、源泉所得税の徴収漏れを指摘さたと報じられている(東京新聞時事通信毎日新聞)。iTunes社は追徴課税を納付しており、その金額は120億円にも上るという。

問題とされているのはiTunesソフトウェアの使用料。iTunesはアイルランドのApple子会社が権利を持っており、日本のiTunes社はこれによって得られた売り上げの一部を使用料としてその子会社に支払うという形にしていたそうだ。アイルランドは法人税の利率が低いことで知られており、このようにして売り上げの一部をアイルランドに移すことで、国内で支払う税金を減らす節税効果がある。こういった収益の移転は明確な違法ではないが、今回問題となったのは支払いの名目と金銭の支払い経路。

iTunes社は使用料に相当する金額を直接アイルランドのApple子会社に支払うのではなく、まずAppleの日本法人であるアップルジャパンに別名目で支払う形で処理。また、アップルジャパンはiPhoneなどのApple製品をシンガポールの関連会社から仕入れる際、本来の製品価格にiTunes社から支払われたソフトウェア使用料を加えた金額を上乗せして支払い、シンガポールの関連会社はそこからソフトウェア使用料相当分をアイルランドのApple子会社に支払っていたという。

海外企業へのソフトウェアの使用料支払いについては所得税法で支払いの際に源泉徴収が必要とされている「著作権の使用の対価」と判断されるのが一般的のようだが、iTunes社からアップルジャパンへの支払いは別名目で行われていたために源泉徴収が行われず、またアップルジャパンとシンガポールの関連会社との取引は商品の仕入れとされているため、こちらも源泉徴収が行われていなかった。

国税局はこれらの取引について、実質的にiTunes社からアイルランドのApple子会社への支払いと判断。2014年までの2年間での支払い約600億円を対象に追徴課税を行ったとのこと。

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日本

JASRACによる放送事業者との包括契約問題、私的独占とした排除措置命令が確定 34

ストーリー by hylom
長い戦いだった 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

公正取引委員会が2009年に出した排除措置命令についてJASRACが取り消しを求めていた問題で、JASRACが請求を取り下げ命令が確定した(NHK)。

2009年、公正取引委員会がJASRACに対し、放送事業者との包括契約は私的独占を行っているとして独占禁止法違反で排除措置命令を出していたが(過去記事)、これに対しJASRAC側は排除措置命令の取り消しを求め審判請求を申し立て、その結果2012年に排除措置命令は取り消された。しかし2013年、排除措置命令の取り消しは無効とする判決が東京高裁から下されており(過去記事、JASRAC側はこれに対する上告を行っていた。なお、2015年には最高裁が最高裁、JASRACと放送事業者との包括契約は他業者の参入を排除しているとの判断を下している。

請求を取り下げたことについてJASRACは「状況の変化を考慮した結果、命令の取り消しを求めて争い続けるのではなく、請求を取り下げて本来業務に全力を尽くすことが有益と判断した」と説明している。

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広告

Adblock Plus、広告プラットフォームAcceptable Ads Platformを発表 24

ストーリー by hylom
「許容可能な広告」表示を無効にする人が増えそうではある 部門より
headless 曰く、

Adblock Plusは13日、「許容可能な広告」であることを事前に確認済みの広告を提供する広告プラットフォーム「Acceptable Ads Platform」を発表し、ベータ版の提供を開始した(Adblock Plus公式ブログThe VergeVentureBeatプレスリリース: PDF)。

Acceptable Ads Platformは、単一のタグで広告の追加とコントロールを可能にするComboTagとの提携により実現した。ブロガーやパブリッシャーは事前にホワイトリスト登録された広告を選び、ドラッグ&ドロップで簡単にWebサイトへ追加できる。これにより、数週間かかるホワイトリストへの登録プロセスに代わり、数秒で許容可能な広告を利用できるようになるという。

Webページでの広告の位置は許容可能な広告の認定条件に沿ったものである必要はあるが、許容可能な広告の表示を有効(Adblock Plusの「控えめな広告を許可」オプションを有効)にしたユーザーにはAcceptable Ads Platformによる広告を表示し、広告ブロックソフトウェアを使用していないユーザーには通常の広告を表示するといったことも可能になるようだ。

もちろん、許容可能な広告の表示を無効にしている場合はいずれの広告も表示されない。また、Adblock Plusはインフラストラクチャーを提供するのみで、広告を売るわけではないとFAQページで説明している。

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法廷

Subwayのサンドイッチの長さをめぐるクラスアクション訴訟に対し弁護士が儲けるだけとの批判 41

ストーリー by hylom
これはひどい 部門より
headless曰く、

米国では大手サンドイッチチェーン「Subway」のサンドイッチの長さをめぐるクラスアクション訴訟が3年にわたって続いていたそうだ。

Subwayでは細長いパンをそのまま使う「Footlong(フットロング)」と、半分の長さの「6-inch(レギュラー)」の2つのサイズでサンドイッチを提供している。しかし、2013年にオーストラリアの男性が11.5インチしかないFootlongの写真をFacebookに投稿したことから、サンドイッチの長さを測る人が続出。New York PostはマンハッタンやブルックリンなどのSubwayで購入したFootlongの7本中4本が11~11.5インチだったとリポートしている。米国ではFootlong(=12インチ)と表示しながら11~11.5インチのサンドイッチを売るのは詐欺だなどとして、クラスアクション訴訟が提起されることとなった。

Subwayで使用するパンはスティック状の生地を冷凍したものが店舗に届けられ、店舗で焼いて客に提供されるという。そのため、生地の量が同じでも、解凍後に引き伸ばす過程で異なる長さや形になってしまう。Subwayでは訴訟が提起された直後、十分な長さになるよう店舗に指導することを約束している。しかし、訴訟は継続され、今年2月に和解案を連邦地裁が承認した。

和解の内容は、Subway側が弁護士費用52万ドルとクラスの代表者10名に各500ドルを支払い、少なくとも今後4年間はパンの長さを12インチ以上に保つといったもの。潜在的なクラスのメンバーに対する賠償金の支払いは行われない。サンドイッチで使用する肉類やチーズの量は決まっており、パンが短くても影響はない。野菜の量が少なくなる可能性はあるが、客は野菜を増やすよう注文できる。そのため、実質的に客が金銭的な損害を受けてはいないと連邦地裁は判断している。

しかし、このクラスアクション訴訟に批判的なクラスのメンバー(つまりSubwayの客の一人)である、Center for Class Action Fairness(CCAF)のTed Frank氏が和解に異議を唱えて第7巡回区控訴裁判所に上訴を行った(Competitive Enterprise InstituteConsumerist訴状: PDF)。

上訴したFrank氏は、今回の訴訟でクラスのメンバーが得るものは何もなく、弁護士が儲けるだけのものであり、クラスアクションの仕組みを不正に使用していると批判している。和解が承認されなくてもSubwayは同様の対応をしただろうとも述べている。New York Postのリポートにもあるように、すべてのパンが短いわけではない。証拠品は購入者が食べてしまっているため、クラスのメンバーを特定するのが困難なことは原告側の弁護士も認めている。

8日に開かれた口頭弁論では、3人の判事も訴訟と和解に批判的だったという。判事の1人はサンドイッチの量に違いはなく、客は損害を被っていないことを指摘。事前の調査も行われておらず、話題に乗っただけの訴訟だと批判した。別の判事はSubwayに対しても、訴訟や和解を宣伝に利用したと批判している。

12922057 story
お金

AppBankの元役員、詐欺容疑で逮捕 14

ストーリー by hylom
まだ捕まってなかったの 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

「マックスむらい」が創業したことで知られるAppBankの元取締役が、詐欺容疑で逮捕された(産経新聞)。

元取締役は経理担当だった2013年から約2年間、21回にわたって架空の広告費名目で合計1億3631万円を不正送金してだまし取ったと見られている。

元取締役については、昨年横領事件が発覚し、また流出した資金の一部が犯罪組織に流れていた可能性も指摘されていた。

12911050 story
お金

内閣府調査、クレジットカードを「積極利用したくない」のは57.9% 193

ストーリー by hylom
ごく短期だけど無利子で金を借りられると思えばお得では 部門より

内閣府が全国の18歳以上300人を対象にした調査によると、回答者のうち57.9%が「クレジットカードを積極的に利用したいとは思わない」と回答したという(朝日新聞)。

利用したくない理由は「不便を感じない」(55.4%)、「「紛失・盗難により第三者に利用されるおそれがある」(41.3%)、「個人情報などが漏洩し、不正利用される懸念がある」(35.4%)など。

12911307 story
お金

AppleのApp Storeが電子通貨による決済に対応するという噂 7

ストーリー by hylom
果たして 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

AppleがApp StoreでBitcoinなどの電子通貨による決済に対応するという噂が出ている(SOFTPEDIASlashdot)。

ソースはApple社員のAnthony Di Iorio氏。認証される電子通貨はBitcoin、Dogecoin、Litecoin、Ethereum、DAOそしてRippleだという。

Appleは今年初めにBitcoinなどのウォレット機能を提供する「Jaxx」アプリをアプリケーションストアから削除するよう要求した。同氏によれば、その理由はAppleの望まないブロックチェーン技術を持つ電子通貨をサポートをしていたためであるという。その上でAnthony Di Iorio氏は、Jaxxから電子通貨の一つである「DASH」の機能を削除すればストアアプリに戻すことが出来るという考えを示している模様。

今回の利用可能な電子通貨を限定するというAppleの判断はTwitter上ではあまり評価されていない。このことは電子通貨の進化を妨げる可能性があると考えているユーザーが多いようだ。

12906451 story
EU

オーストリア首相曰く、Starbucksの納税額はソーセージを売る小さな屋台よりも少ない 136

ストーリー by headless
節税 部門より
Starbucksなどの企業がオーストリアで納める法人税額は、ソーセージを売る小さな屋台よりも少ないとオーストリア首相のクリスティアン・ケルン氏がderStandard.atのインタビューで語っている(derStandard.atの記事The Guardianの記事)。

ケルン氏によれば、2014年のStarbucksの法人税額は1,400ユーロであり、ウィーンの伝統的なカフェやソーセージ屋台はすべてStarbucksよりも多くの税金を払っているとのこと。これはAmazonやその他の企業にも適用されるとし、欧州委員会のAppleに対する130億ユーロの追徴課税が重要な意味を持つという。また、企業に有利な税環境を提供するアイルランドやオランダ、ルクセンブルク、マルタといった国が欧州全体の経済を考慮していない点も批判している。
12903640 story
お金

文科省、無利子奨学金を基準を満たした全員に貸与する方針へ 146

ストーリー by hylom
多少負担が減るだけで 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

文部科学省が2017年度より、世帯年収や成績の基準を満たした希望者全員に無利子奨学金の貸与を行う方針を固めたそうだ(読売新聞)。

条件となる世帯年収については不明だが、高校の成績が5段階評定で平均3.5以上というのが条件だそうだ。また、低所得世帯については成績基準を下回る場合でも無利子奨学金を申請できるようにするという。

とはいえ、貸与型だと将来の返済が重荷になるという問題についてはこれでは解決できない。奨学金はどういう形が理想的なのだろうか。

12902626 story
Android

Googleと三菱UFJが提携、国内でAndroid Payをスタートへ 20

ストーリー by hylom
FeliCaに対抗できるのだろうか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

Android端末を使った決済システム「Android Pay」が、日本でもサービスを開始すると報じられている(日経新聞Bloomberg)。

報道によると、三菱UFJファイナンシャルグループ(MUFG)とGoogleが提携してAndroid Payの普及を目指すという。サービス開始は秋で、MUFGのデビットカードを使った決済をAndroid Pay経由で利用できるようになるという。

12902621 story
EU

欧州委員会、Appleに約1.5兆円の追徴金支払いを命ずる。Appleと米国政府は反発 30

ストーリー by hylom
追徴課税はアイルランドの懐に入るんですかね 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

欧州委員会が8月30日、アイルランド政府に対しAppleに最高130億ユーロ(約1.5兆円)およびその利子を追徴課税するよう要請した(AppleWirelessWire NewsITmediaSlashdot)。

アイルランドでは海外からの投資を呼び込むため、法人税率をEU内の他国よりも低水準に設定している。さらにアイルランド政府はAppleに対し税制面での優遇も行っていたと報じられている。これが「特定の企業を税で優遇してはならない」というEU保護政策規則に違反すると欧州委員会は主張している。

これに対しAppleのティム・クックCEOは公開書簡で「委員会の動きは前代未聞で広範囲に深刻な影響を与える」と反論。アイルランド政府とともに控訴する意向を示している。また、米国政府もこれに反論するコメントを出している(AFP)。

アイルランドにおけるAppleへの法人税優遇措置については、2014年にEU法に違反するとの暫定的な判断が下されていた(過去記事)。アイルランドにはAppleだけでなく多くの企業が拠点を設置しており、影響はAppleだけにとどまらない可能性がある。

12901625 story
お金

欧州で現金による決済を減らす動き 76

ストーリー by hylom
一方日本は 部門より

米国ではクレジットカードなどの現金を使わない決済方法が普及しているが、欧州でも現金による決済が減っているという(日経新聞)。

たとえばスウェーデンでは現金による決済は「5回に1回、金額にして5~7%」しか使われていないという。また、「現金お断り」の店も増えているそうだ。いっぽう、イタリアやドイツ、ルーマニアなどでは未だに現金決済が主流で、特にドイツでは現金以外での決済を受け付けていない店も多いという。

背景には、スウェーデンやノルウェーでは現金を引き出せる銀行やATMが少ないということがあるという。いっぽう、現金決済が主流の国では、電子決済やカード決済による手数料を嫌う傾向があるという。また、ドイツでは「秘密警察による追跡の負の記憶」なども現金が主流の理由の一つのようだ。

ただ、欧州全体では現金決済の利用頻度を減らすような政策が進んでおり、イタリアでは現金による支払いの上限額を設定する規制が導入されている。また、ドイツでも同様の規制が検討されているそうだ。とはいえ、どちらも規制に対する抗議は大きい模様。

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UNIXはシンプルである。必要なのはそのシンプルさを理解する素質だけである -- Dennis Ritchie

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