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パテント

Apple、紙袋を発明 78

ストーリー by headless
白いペーパーバッグ 部門より
Appleが紙製ショッピングバッグ「Bag」の特許を出願していることが、15日に開示された出願書類で明らかになった(出願書類The Vergeの記事Consumeristの記事The Guardianの記事)。

出願書類によれば、Bagはしばしば物を入れるのに使われ、小売店では購入した商品を入れるために使われるとのこと。Bagは物を入れることの可能な本体と持ち手で構成されるもので、少なくとも60%の再生紙を含む白い紙で作られ、使わないときは平らに折りたたむことも可能だ。再生紙の弱点を補い、強度を保つため、持ち手の取り付けられる本体の縁などに段ボール紙などが使われることもある。接着剤を除き、持ち手を含めてすべて紙製とすることで、環境への影響を最小限に抑えることが可能だという。

この特許はAppleが2015年3月9日に仮出願していたもので、本出願の日付は2016年3月7日となっている。
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パテント

パテントトロールの所有する「悪しき特許」に対抗するクラウドファンディングサービス 18

ストーリー by hylom
いいぞもっとやれ 部門より
taraiok曰く、

米国で本来は存在しないはずの特許を無効にするためのクラウドファンディング・プラットフォーム「Unpatent」が登場した(Slashdot)。

Unpatentは、パテントトロールが所有する「思いつきレベル」で登録された特許に対して、その特許が新規ではないという証拠を見つけ、請求を無効にすることを目的にしているという。スローガンとして「私たちの使命は、再び、人類のための技術革新の仕事をすること」を掲げている模様。創業メンバーにはビットコインのブロックチェーンを開発したLuis Ivanなどがいる

従来こうした作業を行うには、先行した特許に関する証拠を見つけた上で、米国特許商標庁(USPTO)に対して再審査に関する膨大な手続きを取る必要があった。Unpatentではクラウドファンディングで集めた資金を使い、証拠の提出から事務手続きまでを代行するという。再審査には通常5か月前後の時間が掛かるとされている。

現在同サイトでは「月間最も愚かな特許」の賞に輝いたビジネスメールを送る特許「US8738435」をターゲットにしたキャンペーンが行われている(キャンペーンページEFF)。

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ロボット

米Walmart、自走式ショッピングカート関連の特許を出願 41

ストーリー by headless
自走 部門より
米Walmartが自走式ショッピングカートに関連する特許を出願している(出願書類Consumeristの記事The Washington Postの記事Quartzの記事)。

出願書類によるとショッピングカート自体は従来のもので、ロボット掃除機のような小型の自走式輸送ユニット(MTU)が運ぶ仕組みだ。MTUは中央コンピューターで集中管理され、客のリクエストに応じてショッピングカートを届けたり、空のショッピングカートを回収したりできる。客はスマートフォンなどを使い、買い物途中でショッピングカートが必要になった場合に呼び出すことや、目的の商品がある棚へ誘導することも可能となるようだ。

ただしQuartzによると、Walmartはさまざまな特許を常に出願しており、特許の出願や取得をしても実現に向けた計画が進められているとは限らないとのことだ。
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変なモノ

商標「THANKYOU」の侵害をめぐるシティグループとAT&Tの裁判、原告・被告ともに訴えを取り下げ 7

ストーリー by hylom
「ありがとう」も気軽に使えないご時世に 部門より
headless 曰く、

米AT&Tに商標「THANKYOU」を侵害されたとして米シティグループが訴え、AT&T側が反訴していた裁判で22日、この件について再び係争しないという条件で原告・被告ともに訴えを取り下げた(裁判所文書PDFArs TechnicaConsumeristReuters)。

シティグループは2004年から「THANKYOU」という単語をロイヤルティプログラムなどで使用しており、その後「THANKYOU」を含む商標を複数登録している(PDF)。一方、AT&Tは4月に「AT&T THANKS」という商標を出願し(PDF)、6月にロイヤルティプログラム「AT&T thanks」を開始した。これに対しシティグループは、過去にAT&Tとの提携クレジットカードを発行していたことなどを理由に、混乱を招くなどとしてAT&Tを提訴。これに対してAT&T側が反訴していた(PDF)。なお、「THANKYOU」や「AT&T THANKS」は文字情報のみの商標であり、大文字・小文字は区別されず、書体・色・大きさなどは指定されていない。

この訴訟ではシティグループ側が事前差止要求をしていたが、具体的に消費者が混乱したという証拠が示されていないなどとして、11日にニューヨーク州南部連邦地裁のKatherine Forrest判事が却下していた(Consumeristの記事)。

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テクノロジー

Amazonが特定の音や単語のみは聞こえるノイズキャンセリングヘッドフォンの特許を取得 15

ストーリー by hylom
現実に商品化はできそうな感じだが 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

Amazonが今月初め、ノイズキャンセリングヘッドフォンに関する新たな特許を取得したことが分かった(The Next Webslashdot)。

ノイズキャンセリングヘッドフォンは、周囲の騒音を消して音楽に集中させてくれる反面、名前を呼ばれたり、工事現場などの警告アナウンスや地震速報のようなことが発生しても気がつきにくい。Amazonは自分の名前や警告といった特定の音やフレーズを学習させ、その音が外部から聞こえた場合のみノイズキャンセリング機能をOFFにするというアイデアでこの問題に対応するという。近い将来現実の製品として登場するかもしれないとしている。

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パテント

商標を国全体の1割出願する商標トロール男 56

ストーリー by hylom
新たなビジネス 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

以前『特許庁が「自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ(ご注意)」なる注意喚起を出す』という話が話題になったが、この記事で取り上げられていた、大量の商標登録出願を行っていた人物の1人に朝日新聞が取材を行っている。

この男性が代表を務める会社は、2015年に計1万4786件の出願を行っていたという。これは国内全体の約14万7000件の約1割を占める。登録には1件の出願に少なくとも1万2千円、1万5千件なら2億円近くを特許庁に支払う必要があるが、氏はこれらの大半を支払っていないそうだ。

出願されている商標には「MIRAI」や「リニア中央新幹線」「民進党」なども含まれているという。また、オリンピックロゴの件で知名度の上がった美術館「おおたBITO」もすでにこの男性によって登録されていたことが判明、名称の利用を諦めたとのこと。

男性はこれについて、「将来自分で使う、他人に権利を譲渡する、先に出願しておくことで権利を仮押さえする三つが狙い」と述べているという。

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パテント

Apple、コンサートや映画館でのスマートフォンによる撮影を防ぐための特許を取得 47

ストーリー by hylom
なるほど 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

Appleがコンサート会場や映画館でスマートフォンを使った撮影を防ぐための技術の特許を取得したという(QUARTZ)。

映画館やコンサート会場で無許可で撮影を行い、コンテンツが流出するという話は以前から問題視されていた。この特許は、撮影を許可しない会場に特別な赤外線発光装置を設置して特定の信号を送るというもの。カメラがこの信号を検知すると、ソフトウェア的に撮影が禁止されるという仕組みだ。

また、この特許では同様の仕組みを使って被写体の情報をスマートフォンに送信する、という仕組みについても言及されている。たとえば展示会などでこのシステムを使用すれば、カメラを向けた被写体に関連する情報をスマートフォンに表示させる、といったことが可能になるという。

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パテント

米フロリダ在住の男性、「Appleより先にiPhoneやiPadのアイデアを考案していた」としてAppleを提訴 43

ストーリー by hylom
同じようなことを考えていた人は沢山いますが 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

米フロリダ州在住の男性が、iPhoneやiPad、iPodはこの男性が1992年にアイデアを出した「Electronic Reading Device(ERD)」を模倣したものだと主張、Appleに対し100億ドル以上の損害賠償を求めて提訴したそうだ(MacRumors)。

ERDはいわゆる電子書籍リーダーのような使い方を想定したデバイスで、ニュースや写真、動画などの再生も行えると男性は主張している。タッチスクリーンを搭載し、通信機能の搭載も考えていたという。このアイデアは1992年に特許申請されたが、手数料支払いを行わなかったために1995年には失効していた。

この男性は「金では償えないほどの大変な損害を受けた」としてAppleに対し100億ドル以上の損害賠償と、問題とされているデバイスの世界での売り上げの1.5%を求めているという。

12806121 story
パテント

フォード、燃料節約のために実際よりも大きなエンジン音を発生させるシステムの特許を取得 79

ストーリー by hylom
一周回ってアナログに 部門より

フォードが擬似的なエンジン音を発生させることで燃料消費量を向上させる技術の特許を取得したという(Autoblog)。

マニュアル車の運転時、エンジンの音を聞いてギヤチェンジのタイミングを判断するドライバーが一定数居るそうなのだが、最近のエンジンは小型化される傾向にあり、エンジン音も小さくなっている。そのため、擬似的により大きなエンジン音を発生させることで、より早いタイミングでドライバーに対しギヤチェンジを促せ、結果として燃料消費量を節約できるというのがこの特許の趣旨らしい。

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携帯電話

Xiaomi、Microsoftからおよそ1,500件の特許を取得することで合意 18

ストーリー by headless
合意 部門より
XiaomiがMicrosoftからおよそ1,500件の特許を取得することで合意に達したそうだ(MicrosoftのプレスリリースMashableの記事Bloombergの記事Reutersの記事)。

Xiaomiは2014年、Ericssonに訴えられてインドで一部の製品が販売できなくなって以来、パテントポートフォリオの拡大に努めているという。Microsoftから取得する特許は無線通信技術やクラウド、マルチメディア技術などで、合意にはクロスライセンス契約も含まれる。また、合意の一環としてXiaomiのAndroidデバイスには9月からMicrosoft OfficeやSkypeがプリインストールされることになるという。Xiaomiにとって、今回の合意は欧米市場への進出の足掛かりになるとみられている。
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パテント

特許庁が「自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ(ご注意)」なる注意喚起を出す 54

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取り立てよう 部門より
insiderman 曰く、

特許庁が、「自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ(ご注意)」なる注意喚起文書を公開した。内容は下記のようなものだ。

最近、一部の出願人の方から他人の商標の先取りとなるような出願などの商標登録出願が大量に行われています。しかも、これらのほとんどが出願手数料の支払いのない手続上の瑕疵のある出願となっています。
(中略)
したがいまして、仮にご自身の商標について、このような出願が他人からなされていたとしても、ご自身の商標登録を断念する等の対応をされることのないようご注意ください。

この文書内で触れられている大量の「商標出願登録」は一部では以前から話題になっているようで、「STAP細胞はあります」など、話題になった言葉を片っ端から商標登録している法人/個人がいるらしい(弁理士 越場洋のブログ)。どうやら出願料を支払わずにとりあえず出願だけを行っているとのことで、最近では「民進党」をいち早く出願していたことでも話題になっていたようだ。

同社の出願は商標速報botのtwilogでも確認できる。

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ゲーム

コナミの「壁の透過表示」特許の存続期間が終了 55

ストーリー by hylom
モンハンのカメラワーク問題で必ず話題になるやつ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

コナミが保有していた、「3Dゲーム内で壁や床を半透明にしてプレイヤーキャラクターを表示させる」特許の存続期間が5月15日で終了した(AUTOMATON)。

この特許は1996年5月15日に出願されたもので、今年で「出願から20年間」の存続期間が終了する。3Dアクションゲームでは、壁際に移動するとカメラが壁にぶつからないように移動する例が多いが、これはこの特許を回避するためだと言われている。今後発売されるゲームでは、このような挙動が変わっていくのだろうか?

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パテント

ハーバード大学、STAP特許の出願審査請求を行っていた 15

ストーリー by hylom
とりあえず押さえておく感じか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

論文の正当性が否定されたSTAP細胞の特許問題については、研究を主導していた理研が権利を放棄していたそうだが、その権利を譲渡された米ハーバード大学のブリガムウィメンズ病院が特許の出願審査請求を行っているという(Yahoo!個人ニュースの栗原潔弁理士による記事)。

経緯については栗原弁理士の過去記事で説明されているが、2015年4月に理研がブリガムウィメンズ病院にSTAP特許出願の持ち分を譲渡している模様。さらに、日本だけでなく米国やヨーロッパ、カナダ、オーストラリアでも出願審査は進んでいるという(各国でまだ生き続けるSTAP特許出願)。

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テクノロジー

特許出願予定/出願中の技術を使ったドローン、国内では事実上飛ばせない 67

ストーリー by headless
不可 部門より
insiderman 曰く、

昨年成立した改正航空法にはドローンの飛行規則が盛り込まれているが、これによって特許出願予定/出願中の技術を使ったドローンの試作機は国内では事実上飛ばせない状況になっているという(株式会社 0 の記事)。

改正航空法によるドローンの飛行規則では、操縦者・関係者を除く人や車両、建物等の工作物から30m以上の距離を確保できない場合に申請が必要となる。市販機ではないドローンの場合、申請の際に図面や写真の提出が必要となるのだが、国土交通省の担当部署は部署外への非公開を確約できないという。その結果、特許出願前/出願中の技術が担当部署外に漏れる可能性が出てくるため申請が行えず、事実上飛ばすことができないとのことだ。

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パテント

米特許商標庁、ソフトウェアのライセンス認証システムに関する特許を無効と判断

ストーリー by hylom
MSが支払った金は無駄だった? 部門より
headless 曰く、

老舗パテントトロールUnilocが数々のソフトウェア企業を訴え、数億ドルを要求していた特許(米特許5,490,216、'216特許)について、米特許商標庁(USPTO)の特許審判部(PTAB)が全クレームを無効と判断したそうだ(Ars TechnicaKansas City Business Journal)。

'216特許は「System for software registration」というタイトルで、ソフトウェアのライセンス認証の仕組みに関するものだ。'216特許を侵害しているとしてMicrosoftを訴えた裁判では、賠償額を3億8千8百万ドルとする評決を陪審が2009年に出して注目を集めた。連邦地裁判事の判決は陪審の評決を覆すものだったが、控訴審では2010年に陪審の評決を支持している。ただし、賠償額については再評価が必要とされ、最終的な和解額は公表されていない。Unilocでは75社以上を'216特許を侵害しているとして訴えているが、訴訟の3分の1で和解に達しているという。

今回の再審査はSega of AmericaやUbisoftなどが請求したもので、'216特許を無効と主張する再審査の請求は2002年以来繰り返し行われているが、USPTOにより無効と判断されたのは今回が初めて。(216特許は2013年に失効しているが、特許の所有者は6年前までさかのぼって損害賠償を請求できる。そのため、Unilocでは2014年まで訴訟を提起し続けていたとのことだ。

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犯人は巨人ファンでA型で眼鏡をかけている -- あるハッカー

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