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Twitter

米国税関・国境警備局はあなたがTwitter上ではどんな人物なのかを知りたがっている 18

ストーリー by hylom
意味はあるのか 部門より
taraiok 曰く、

米国税関・国境警備局は、テロ対策の一環としてビザの免除対象となっている国外からの旅行者たちに対し、FacebookやTwitterといったSNSのアカウント情報の記入を求める提案を行っている過去記事)。しかし、電子フロンティア財団(EFF)は、この計画は欠陥品で旅行者のプライバシーを侵害するだけの結果になると主張、この提案に反対している(EFFCDTSlashdot)。

EFFによると、アカウント情報の記入は米国政府から疑われないよう無難なことしか書かなくなる自己検閲状態に陥る可能性があり、無実の旅行者のプライバシーを不当に侵害することになるとしている。またオンラインの権利団体Center for Democracy & Technology(CDT)も声明を出しており、SNSアカウント収拾は非常に侵襲的で諜報活動の大幅な拡大につながる、ソーシャルメディアの分析はコストがかかるといった計画の問題点について触れている。

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SNS

「運営を批判するとBANされ復帰には反省文が必要」というSNS「ゴルスタ」 123

ストーリー by hylom
まあまだこれだけじゃ燃料が足りないよね 部門より

中学生・高校生をターゲットにしたSNS「ゴルスタ」では、「運営を批判するとアカウントが停止(BAN)される」「アカウントを停止された場合反省文を出せば復帰できる」そうだ(Togetterまとめ)。

Togetterまとめではユーザーによる「反省文」がまとめられているが、その後このアプリが利用者の個人情報に加え、端末情報やCookie、位置情報、匿名IDなどを収集するという話も話題になっている。実際、Android版のアプリでは広範な情報にアクセスできる権限が与えられているという(別のTogetterまとめ)。

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日本

アルバイト店員の悪ふざけ写真がネットで話題になった宅配ピザフランチャイズ店、破産に 120

ストーリー by hylom
忘れた頃に 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

2013年に飲食店や小売店での「悪ふざけ」を撮影してTwitterで公開する事件が多発して話題になったが、これにより客離れが起きて売り上げが低下したという宅配ピザ事業者「ワンダー」が東京地裁より破産開始決定を受けた(東京商工リサーチ朝日新聞)。

同社は「ピザーラ」のフランチャイズ店として営業していたが、2013年にアルバイト店員が店内の冷蔵庫に体を入れたり、床に寝そべったりした写真をインターネット上に公開。この写真から店名等が特定されたために客離れが起きて大きく減収し、破産につながったという。

同種の問題では、2013年に多摩市のそば店「泰尚」が、アルバイトの男子大学生が店内の大型食器洗浄機の中で横たわった画像をTwitterに投稿した後、閉店しているそうだ。

12880734 story
Facebook

政治的な話をFacebookに投稿しても、それを見ている友人達の考えを変えることはできない 57

ストーリー by hylom
でも投稿するのね 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

政治的な話をFacebookやTwitterなどのSNSに投稿する人は数多いが、こういった行為をしても周りの友人達の考え方は変えることはできないようだ。WIREDの記事によると、Ranticというソーシャルメディアマーケティング業者が10000人以上のFacebookユーザーを対象に調査したところ、共和党支持者の94%、民主党支持者の82%、無党派層の85%が、Facebookの投稿を見て政治的意見を変えることはなかったと答えたという(Slashdot)。

さらに、多くの人がソーシャルメディアは政治的な心情を披露するのに適した場所ではないと解答したという。ただ、共和党支持者の39%、民主党支持者の34%、無党派層の26%がFacebookに政治的な内容を投稿したことがあるとも答えているそうだ。また、共和党支持者の12%、民主党支持者の18%、無党派層の9%が政治的な投稿が原因で友人設定を解除したことがあるとも答えたという。

12859843 story
SNS

オリンピック委員会曰く、「スポンサー以外がオリンピックについてTweetするのはNG」 102

ストーリー by hylom
ご冗談を 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

米オリンピック委員会のマーケティング担当者が、「商業活動を行っている主体は、そのソーシャルメディアアカウントでオリンピックに関する投稿を行ってはいけない」という旨の発言をしたそうだ。これには、「#Rio2016」や「#TeamUSA」といったハッシュタグの使用も含まれるという(GIZMODO)。

さらに、メディア以外の企業が公式オリンピックアカウントによって投稿されたオリンピックの写真を使ったり、共有したり、再投稿することも禁止されているという。つまり、オリンピックのスポンサー以外はオリンピックの公式Twitterアカウントの投稿をリツイートすることもダメ、ということになる。

12857590 story
インターネット

著名人のSNSアカウントを次々に乗っ取るOurMine、今度はTechCrunchを攻撃

ストーリー by hylom
押し売り 部門より
headless 曰く、

マーク・ザッカーバーグ氏のTwitterアカウントサンダー・ピチャイ氏のQuoraアカウントなど、著名人のソーシャルメディアアカウントを次々に乗っ取っている「OurMine」が、今度はTechCrunchのWebサイトをハックしたそうだ(RegisterBetaNews)。

ただし、OurMineのロゴとともに「セキュリティをテストしている」といった内容の記事が1本掲載されただけで、TechCrunchのWebサイト全体が乗っ取られたわけではないようだ。記事の自動投稿機能により、TechCrunchのTwitterアカウントにも同様のメッセージが掲載されたとのこと。記事はいずれもすでに削除されている。

TechCrunchのWebサイトはWordPress.comでホストされており、デフォルトのログインページはWordPress CMSの弱点としてしばしば攻撃対象になっているという。今回の攻撃がどのように実行されたのかは不明だが、記事を掲載する権限のあるスタッフのアカウントが乗っ取られたものとみられる。

OurMineのWebサイトではソーシャルメディアアカウントやWebサイトなどのセキュリティチェックサービスを宣伝しており、宣伝の一環として攻撃を実行しているようだ。

12851912 story
SNS

写真の内容や位置情報を認識して関連する広告を出す特許、Snapchatが提案 11

ストーリー by hylom
広告まみれの世界に 部門より

海外で人気のコミュニケーションサービス「Snapchat」が、投稿された写真の内容や位置情報を自動認識して広告を表示する特許を申請しているという(ギズモード・ジャパン)。

すでにGmailではメッセージの内容を自動認識して関連する広告を表示したり、Twitterではフォロワーなどの属性から広告を表示するシステムを導入しているが、写真の内容から関連する広告を出すシステムは初めてのようだ。

また、この特許では「特定の物体が写っている写真」に向けて入札方式で広告を出すということも提案されており、たとえばコーヒーが写っている写真に対し最も高い広告費を提示したコーヒーチェーンが広告を出す、といった仕組みも可能だという。

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教育

栃木県壬生町、小中学生にスマートフォンや携帯電話、SNSを使用を控えるよう共同宣言を出す 99

ストーリー by hylom
子供達に罪はないが実験台になってもらうということか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

栃木県壬生町教育委員会や青少年問題協議会など7団体が共同で、「みぶっ子スマホ・ケータイ宣言」なるものを発表した(壬生町の発表教育新聞)。

これは以下の5つの項目から構成されている。

  1. スマートフォンやケータイ電話を持たないようにしよう
  2. ライン等のSNSを利用しないようにしよう
  3. 家のつごうで持つときは、小学生は夜8時、中学生は夜9時には親にあずけよう
  4. 平日のネットやゲームは1日1時間まで
  5. フィルタリングを必ずかけよう

これによると、スマートフォンや携帯電話の所持やLINE等のSNSの使用は深夜徘徊や不純異性交遊、ゲーム依存症、ネットいじめ、不登校、寝不足、学力低下、人間関係構築力の低下などの問題を引き起こすとのこと。

12849532 story
交通

ドライブレコーダーの販売台数が急増中 105

ストーリー by hylom
最近一気に普及した感 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

自動車の前方を常時動画で撮影し、事故の発生時にその状況を伝える証拠として利用できるドライブレコーダー(DR)の全国販売台数がこの数年で倍増しているという(朝日新聞)。

運転者自身の意識の向上や、DR映像がテレビでしばしば流れ認知度が向上したこと、駐車中の防犯カメラとしても利用する運転者の増加、車窓の風景を動画投稿サイトやSNSに投稿する人が増えた事が主な理由。業界関係者によると、「市場規模はまだまだ拡大する」そうだ。

将来は全車両に搭載を義務づける主張もなされているが、自家用車や社用車を運転する方はDRを付けているだろうか。撮影した動画を公開している方はいるだろうか。

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Twitter

米政府、オンラインでのイスラム過激派組織対策を強化。ISISのTwitter上での存在感を減らすことに成功 18

ストーリー by hylom
たかがネットと侮ることなかれ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

イスラム系テロ組織「ISIS」はTwitterなどのSNSを活用していることが知られているが、これに対し米政府などが対策活動を行った結果、ISISはTwitter上で過去2年間で45%のトラフィックを失ったという(Engadget Japanese)。

米国務省はイスラム過激派組織対策として今年3月にGEC(Global Engagement Center)という組織を立ち上げ、イスラム過激派の勧誘を阻止するための支援活動を開始したそうだ。このような活動の成果として、ネット上ではISIS支持派のコンテンツが少なくなっているという。また、ISISを支持するTwitterアカウントの平均フォロワー数も2014年の1500から300へと落ち込んでいるとのこと。これによってISISによる構成員勧誘活動を妨害できると見込んでいるという。

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SNS

「受信したメッセージや写真が消える」のが特徴だったSnapchat、保存機能が実装される 18

ストーリー by hylom
尖ったところがなくなっていく 部門より

「送信されたメッセージや写真を保存できない」というのが特徴のコミュニケーションアプリ「Snapchat」で、受け取ったメッセージや写真などを保存することが可能になったそうだ(ギズモード・ジャパンWIRED)。

受け取ったメッセージや写真はアプリ内には保存できないものの、多くのユーザーは画面キャプチャを使ってそれらを保存していたため、実質的にはあまり「保存できない」という制限はないようなものだったが、アプリのアップデートによって公式に「メッセージや写真の保存」が可能になり、また検索機能なども提供されるという。

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Facebook

イスラエル公安大臣、Facebookのせいでテロ行為が引き起こされていると非難 49

ストーリー by hylom
いいがかり 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

イスラエル政府が、Facebookによってテロ行為が引き起こされているとしてFacebookおよび創業者のMark Zuckerberg氏を非難しているという(日経ITpro)。

イスラエル公安大臣の主張によると、Facebookはイスラエル人への攻撃を煽るようなコンテンツの削除を怠り、またイスラエル警察の捜査にも協力しなかったという。

なお、イスラエル政府はSNSや動画共有サイトに対し、「テロ行為を誘発すると見なす」投稿を削除するよう命じることができる法案を策定中だそうだ。

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変なモノ

ベラルーシ大統領の命令? 裸で仕事をする写真をSNSに投稿する人が増加 28

ストーリー by hylom
複雑な背景 部門より
headless 曰く、

ベラルーシ大統領のアレクサンドル・ルカシェンコ氏が演説で「汗が出るまで服を脱いで働かなければならない」と述べたことを受け、ベラルーシで「裸で仕事をしている写真」をソーシャルメディアに投稿するのが流行しているそうだ(The VergeBBC NewsInstagram #раздеватьсяиработать動画)。

ただし、ロシア語の「服を脱ぐ」という言葉は「進化する/発展する」という言葉に似ていることから、大統領が言い間違えた可能性も指摘されている。演説の該当部分は動画の一番最後だが、微妙に聞き取りづらい感じではある。

ルカシェンコ氏は22年にわたって大統領の座にあり、欧州最後の独裁者とも呼ばれる。ベラルーシ国民が大統領をからかえる機会はまれなため、大喜びで裸の写真を撮ったようだ。

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SNS

米税関、入国審査時にSNSのアカウント名を尋ねることを検討中 23

ストーリー by hylom
そんな対策で大丈夫か 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

米国への入国時、税関で「SNSアカウントやユーザー名を申告させる」というプロセスが導入されるかもしれない(GIGAZINEThe Verge)。

国土安全保障省(DHS)が提案しているのは、観光・短期商用目的のビザ免除プログラムを使って米国へビザなしで入国する際に入力が必要な電子渡航認証システム(ESTA)および「I-94W」と呼ばれる出入国カードに、「オンライン上での活動に関する、ソーシャルメディア上でのIDなどの情報を入力してください」といった項目を追加するというもの(提案されている変更点)。

これは昨年12月に発生したサンバーナーディーノ銃乱射事件事件を受けたものだという。この事件の容疑者は婚約者ビザで合法的にアメリカに移住していたが、乱射事件を起こす前にFacebookアカウントでISへの忠誠を誓う投稿を行っていたという。そのため、ビザを発行する前にFacebookの投稿を綿密に調査していれば事件を防げたのではないかという批判が出ているようだ。

なお申告は義務ではなく、また収集された情報は犯罪活動の抑止や調査に使用されるという。

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Google

Google CEOのQuoraアカウントが乗っ取られ、連携先のTwitterでツイートが送信される 3

ストーリー by hylom
放置しているサービスに注意 部門より
headless曰く、

先日マーク・ザッカーバーグ氏のTwitterアカウントとPinterestアカウントを乗っ取って話題になったOurMine Teamが26日、Google CEOのサンダー・ピチャイ氏のTwitterアカウントで「セキュリティをテストしている」といった内容の投稿をしたそうだ(The Next WebThe Verge)。

ただし、ピチャイ氏のTwitterアカウントが乗っ取られたわけではなく、Quoraアカウントが乗っ取られ、連携させていたTwitterアカウントに自動投稿機能で投稿されたらしい。アカウントは数時間で復旧し、OurMineによる投稿は削除されている。ピチャイ氏自身がQuoraで最後に投稿したのは2010年となっている。

ザッカーバーグ氏の場合、LinkedInから流出したパスワードを使用したとOurMineは説明しているが、今回はQuoraの脆弱性を利用したものだという。OurMineはこの脆弱性をQuoraに報告したが、回答がなかったとも述べているとのこと。

OurMineでは19日に元Twitter CEOのディック・コストロ氏のTwitterアカウント、23日にはSpotify CEOのダニエル・エク氏のTwitterアカウントで同様のメッセージを投稿している。エク氏の方は詳細不明だが、コストロ氏の方は現在使用していない古いPinterestアカウントを乗っ取ってTwitterに投稿したようだ。

OurMineはセキュリティをテストしただけだとし、悪意がないことを強調しているが、Twitterアカウント停止後に作られたとみられるOurMineのWebサイトではSNSアカウントやWebサイトなどのスキャンサービスを有料で提供している。

今回はサービス側の脆弱性だったのでどうにもならないが、長期間使用していないアカウントを放置していたため問題が大きくなったともいえるだろう。

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日本発のオープンソースソフトウェアは42件 -- ある官僚

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