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12933450 story
インターネット

不明瞭な食べログの評価スコア、一斉修正が話題に 102

ストーリー by hylom
総合評価は当てにしない 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

投稿型グルメサイト「食べログ」では、飲食店に対しユーザーが5点満点で評価を行えるシステムが用意されているのだが、これが食べログの運営側によって意図的に操作されているのではないかという指摘があるという(朝日新聞)。

食べログでは複数の投稿者による評価を総合して飲食店の評価を設定しているのだが、総合評価では投稿者の単純平均ではなく、「優れている」とされる投稿者の評価を大きく反映し、劣っている投稿者は反映させないようになっているという。これは総合評価の不正操作を防ぐためとされているが、その具体的な仕組みや基準は非公開となっている。

特に最近話題となったのは、9月6日に大きくスコアが変動したという話。とある飲食店では、それまで「3.14~3.01程度」だった3店の点数が3.0に、3.27程度だった1店が3.05に下がったという。店舗が運営元のカカクコムに問い合わせると、「食べログの予約サービスを利用してもらわないと、サイトでの検索順位が落ちます」という趣旨の説明があったそうだ。これを店舗経営者がSNSに書き込み、反響を呼んだという。

そもそも、口コミサイトは他人の評価でしか無く、個人の多様な味覚とは合わないとの意見もある。個人的にも見聞きした事あるが、業者でなくとも、経営者に頼まれて恣意的な評価や書き込みをした方もいるだろう。皆様は食べログや最近利用者が増えている「Retty」等、更に飲食店に限らず、口コミサイトをどのように利用しているだろうか。

12915137 story
政府

政府が残業規制の強化を検討 145

ストーリー by hylom
どうするのが最善なのだろうか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

読売新聞の7日付の報道によると、政府は事実上無制限な時間外労働(残業)を課すことが可能となっている労働基準法の「36協定」の運用を見直し、1ヶ月の残業時間に条件を設定すべく検討に入ったとのこと(読売新聞ハフィントンポストキャリコネニュース)。

残業は労働基準法で原則として禁止された行為だが、例外として労使で36協定を締結すれば残業させることができ、それが法の抜け穴となっている。さらに36協定も1ヶ月で45時間という上限が定められているが、「特別の事情」があればそれを超えて働かせることができるとなっており、こちらも抜け穴となってしまっている。報道によれば、上限を超える残業を原則禁止し、さらに罰則規定を新設するなどして、長時間労働の是正を図るとしている。

この報道に対して、SNSなどでは評価する声がある一方、どうせサービス残業や名ばかり管理職が増えるだけという諦めの声もある。果たして規制強化は実行されるのだろうか? そしてうまくいくだろうか?

12910893 story
SNS

個人情報を公式Twitterで晒して話題になった中高校生向けSNS「ゴルスタ」、サービス終了へ 78

ストーリー by hylom
根性が足りない 部門より
KAMUI 曰く、

運営を批判するとBANされるとして話題になった中高生向けSNS「ゴルスタ」だが、公式Twitterが運営方針を批判した元ユーザーの個人情報を流出させたことでサービス終了に追い込まれたようだ(オリコンスタイル)。現在、運営会社のスプリックスのトップページに謝罪文が掲載されている。

Twitter上で元ユーザーと運営担当者が揉めたのが発端となり、運営方針を批判した元ユーザーの名前など個人情報を運営側が公式Twitterで晒したことで大炎上。先月末にはお詫び文を掲載するなどしていたが、9月5日に謝罪文を掲載するとともにサービス終了を告知した。

なお、スプリックス側では「一部の運営担当者に明らかにふさわしくない言動があった」などとしているが、ITmediaによると同社では「不祥事を起こしたり、ネットで社を批判する言動をした元従業員の名前を会議などで晒す」ことが常態化しており、これがユーザーの個人情報を晒すという行動の下地になったのではないかと指摘している。

12905061 story
アメリカ合衆国

米税関国境警備局による入国者へのSNSアカウントの提示要求に対し否定的な意見が集まる 5

ストーリー by hylom
そもそもチェックしてどうするのよ 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米税関国境警備局が入国者にSNSアカウント(Twitter、Facebook、Instagram、LinkedIn、Google+など)の提示を求めている問題で(過去記事)、非難が広がっているという(COMPUTERWORLDSlashdot)。

このルールの対象者には日本人旅行者も含まれる。政府のルールに関するパブリックコメントには800に近い反応があり、そのほとんどが「滑稽」、「全面的に悪い考え」、「ぞっとする」、そして「アメリカらしくない」など否定的な内容であったという。この提案はオバマ政権下で行われているものだが、ドナルド・トランプ大統領候補による移民排斥アピールも影響しているとする専門家もいる模様。

12893115 story
Twitter

米国税関・国境警備局はあなたがTwitter上ではどんな人物なのかを知りたがっている 18

ストーリー by hylom
意味はあるのか 部門より
taraiok 曰く、

米国税関・国境警備局は、テロ対策の一環としてビザの免除対象となっている国外からの旅行者たちに対し、FacebookやTwitterといったSNSのアカウント情報の記入を求める提案を行っている過去記事)。しかし、電子フロンティア財団(EFF)は、この計画は欠陥品で旅行者のプライバシーを侵害するだけの結果になると主張、この提案に反対している(EFFCDTSlashdot)。

EFFによると、アカウント情報の記入は米国政府から疑われないよう無難なことしか書かなくなる自己検閲状態に陥る可能性があり、無実の旅行者のプライバシーを不当に侵害することになるとしている。またオンラインの権利団体Center for Democracy & Technology(CDT)も声明を出しており、SNSアカウント収拾は非常に侵襲的で諜報活動の大幅な拡大につながる、ソーシャルメディアの分析はコストがかかるといった計画の問題点について触れている。

12893108 story
SNS

「運営を批判するとBANされ復帰には反省文が必要」というSNS「ゴルスタ」 124

ストーリー by hylom
まあまだこれだけじゃ燃料が足りないよね 部門より

中学生・高校生をターゲットにしたSNS「ゴルスタ」では、「運営を批判するとアカウントが停止(BAN)される」「アカウントを停止された場合反省文を出せば復帰できる」そうだ(Togetterまとめ)。

Togetterまとめではユーザーによる「反省文」がまとめられているが、その後このアプリが利用者の個人情報に加え、端末情報やCookie、位置情報、匿名IDなどを収集するという話も話題になっている。実際、Android版のアプリでは広範な情報にアクセスできる権限が与えられているという(別のTogetterまとめ)。

12882452 story
日本

アルバイト店員の悪ふざけ写真がネットで話題になった宅配ピザフランチャイズ店、破産に 120

ストーリー by hylom
忘れた頃に 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

2013年に飲食店や小売店での「悪ふざけ」を撮影してTwitterで公開する事件が多発して話題になったが、これにより客離れが起きて売り上げが低下したという宅配ピザ事業者「ワンダー」が東京地裁より破産開始決定を受けた(東京商工リサーチ朝日新聞)。

同社は「ピザーラ」のフランチャイズ店として営業していたが、2013年にアルバイト店員が店内の冷蔵庫に体を入れたり、床に寝そべったりした写真をインターネット上に公開。この写真から店名等が特定されたために客離れが起きて大きく減収し、破産につながったという。

同種の問題では、2013年に多摩市のそば店「泰尚」が、アルバイトの男子大学生が店内の大型食器洗浄機の中で横たわった画像をTwitterに投稿した後、閉店しているそうだ。

12880734 story
Facebook

政治的な話をFacebookに投稿しても、それを見ている友人達の考えを変えることはできない 57

ストーリー by hylom
でも投稿するのね 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

政治的な話をFacebookやTwitterなどのSNSに投稿する人は数多いが、こういった行為をしても周りの友人達の考え方は変えることはできないようだ。WIREDの記事によると、Ranticというソーシャルメディアマーケティング業者が10000人以上のFacebookユーザーを対象に調査したところ、共和党支持者の94%、民主党支持者の82%、無党派層の85%が、Facebookの投稿を見て政治的意見を変えることはなかったと答えたという(Slashdot)。

さらに、多くの人がソーシャルメディアは政治的な心情を披露するのに適した場所ではないと解答したという。ただ、共和党支持者の39%、民主党支持者の34%、無党派層の26%がFacebookに政治的な内容を投稿したことがあるとも答えているそうだ。また、共和党支持者の12%、民主党支持者の18%、無党派層の9%が政治的な投稿が原因で友人設定を解除したことがあるとも答えたという。

12859843 story
SNS

オリンピック委員会曰く、「スポンサー以外がオリンピックについてTweetするのはNG」 102

ストーリー by hylom
ご冗談を 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

米オリンピック委員会のマーケティング担当者が、「商業活動を行っている主体は、そのソーシャルメディアアカウントでオリンピックに関する投稿を行ってはいけない」という旨の発言をしたそうだ。これには、「#Rio2016」や「#TeamUSA」といったハッシュタグの使用も含まれるという(GIZMODO)。

さらに、メディア以外の企業が公式オリンピックアカウントによって投稿されたオリンピックの写真を使ったり、共有したり、再投稿することも禁止されているという。つまり、オリンピックのスポンサー以外はオリンピックの公式Twitterアカウントの投稿をリツイートすることもダメ、ということになる。

12857590 story
インターネット

著名人のSNSアカウントを次々に乗っ取るOurMine、今度はTechCrunchを攻撃

ストーリー by hylom
押し売り 部門より
headless 曰く、

マーク・ザッカーバーグ氏のTwitterアカウントサンダー・ピチャイ氏のQuoraアカウントなど、著名人のソーシャルメディアアカウントを次々に乗っ取っている「OurMine」が、今度はTechCrunchのWebサイトをハックしたそうだ(RegisterBetaNews)。

ただし、OurMineのロゴとともに「セキュリティをテストしている」といった内容の記事が1本掲載されただけで、TechCrunchのWebサイト全体が乗っ取られたわけではないようだ。記事の自動投稿機能により、TechCrunchのTwitterアカウントにも同様のメッセージが掲載されたとのこと。記事はいずれもすでに削除されている。

TechCrunchのWebサイトはWordPress.comでホストされており、デフォルトのログインページはWordPress CMSの弱点としてしばしば攻撃対象になっているという。今回の攻撃がどのように実行されたのかは不明だが、記事を掲載する権限のあるスタッフのアカウントが乗っ取られたものとみられる。

OurMineのWebサイトではソーシャルメディアアカウントやWebサイトなどのセキュリティチェックサービスを宣伝しており、宣伝の一環として攻撃を実行しているようだ。

12851912 story
SNS

写真の内容や位置情報を認識して関連する広告を出す特許、Snapchatが提案 11

ストーリー by hylom
広告まみれの世界に 部門より

海外で人気のコミュニケーションサービス「Snapchat」が、投稿された写真の内容や位置情報を自動認識して広告を表示する特許を申請しているという(ギズモード・ジャパン)。

すでにGmailではメッセージの内容を自動認識して関連する広告を表示したり、Twitterではフォロワーなどの属性から広告を表示するシステムを導入しているが、写真の内容から関連する広告を出すシステムは初めてのようだ。

また、この特許では「特定の物体が写っている写真」に向けて入札方式で広告を出すということも提案されており、たとえばコーヒーが写っている写真に対し最も高い広告費を提示したコーヒーチェーンが広告を出す、といった仕組みも可能だという。

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教育

栃木県壬生町、小中学生にスマートフォンや携帯電話、SNSを使用を控えるよう共同宣言を出す 99

ストーリー by hylom
子供達に罪はないが実験台になってもらうということか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

栃木県壬生町教育委員会や青少年問題協議会など7団体が共同で、「みぶっ子スマホ・ケータイ宣言」なるものを発表した(壬生町の発表教育新聞)。

これは以下の5つの項目から構成されている。

  1. スマートフォンやケータイ電話を持たないようにしよう
  2. ライン等のSNSを利用しないようにしよう
  3. 家のつごうで持つときは、小学生は夜8時、中学生は夜9時には親にあずけよう
  4. 平日のネットやゲームは1日1時間まで
  5. フィルタリングを必ずかけよう

これによると、スマートフォンや携帯電話の所持やLINE等のSNSの使用は深夜徘徊や不純異性交遊、ゲーム依存症、ネットいじめ、不登校、寝不足、学力低下、人間関係構築力の低下などの問題を引き起こすとのこと。

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交通

ドライブレコーダーの販売台数が急増中 105

ストーリー by hylom
最近一気に普及した感 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

自動車の前方を常時動画で撮影し、事故の発生時にその状況を伝える証拠として利用できるドライブレコーダー(DR)の全国販売台数がこの数年で倍増しているという(朝日新聞)。

運転者自身の意識の向上や、DR映像がテレビでしばしば流れ認知度が向上したこと、駐車中の防犯カメラとしても利用する運転者の増加、車窓の風景を動画投稿サイトやSNSに投稿する人が増えた事が主な理由。業界関係者によると、「市場規模はまだまだ拡大する」そうだ。

将来は全車両に搭載を義務づける主張もなされているが、自家用車や社用車を運転する方はDRを付けているだろうか。撮影した動画を公開している方はいるだろうか。

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Twitter

米政府、オンラインでのイスラム過激派組織対策を強化。ISISのTwitter上での存在感を減らすことに成功 18

ストーリー by hylom
たかがネットと侮ることなかれ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

イスラム系テロ組織「ISIS」はTwitterなどのSNSを活用していることが知られているが、これに対し米政府などが対策活動を行った結果、ISISはTwitter上で過去2年間で45%のトラフィックを失ったという(Engadget Japanese)。

米国務省はイスラム過激派組織対策として今年3月にGEC(Global Engagement Center)という組織を立ち上げ、イスラム過激派の勧誘を阻止するための支援活動を開始したそうだ。このような活動の成果として、ネット上ではISIS支持派のコンテンツが少なくなっているという。また、ISISを支持するTwitterアカウントの平均フォロワー数も2014年の1500から300へと落ち込んでいるとのこと。これによってISISによる構成員勧誘活動を妨害できると見込んでいるという。

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SNS

「受信したメッセージや写真が消える」のが特徴だったSnapchat、保存機能が実装される 18

ストーリー by hylom
尖ったところがなくなっていく 部門より

「送信されたメッセージや写真を保存できない」というのが特徴のコミュニケーションアプリ「Snapchat」で、受け取ったメッセージや写真などを保存することが可能になったそうだ(ギズモード・ジャパンWIRED)。

受け取ったメッセージや写真はアプリ内には保存できないものの、多くのユーザーは画面キャプチャを使ってそれらを保存していたため、実質的にはあまり「保存できない」という制限はないようなものだったが、アプリのアップデートによって公式に「メッセージや写真の保存」が可能になり、また検索機能なども提供されるという。

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Stay hungry, Stay foolish. -- Steven Paul Jobs

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