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Yahoo!

米Yahoo、ユーザー5億人超の個人情報が流出したことを発表 19

ストーリー by hylom
続報はあまりないのですが 部門より

米Yahoo!が22日、同社サービスの利用者5億人超の個人情報が流出していたことを発表した(読売新聞朝日新聞TechCrunch)。

流出したのは名前および電話番号、生年月日、メールアドレス、暗号化されたパスワード、本人確認のために利用者が設定した質問と答えなど。銀行口座やクレジットカードなどについては流出していないという。

5億件以上の個人情報流出というのは最大規模で、政府の支援を受けたサイバー攻撃の可能性もあるという。また、いつ流出が確認されたかは明らかにされていない(ロイター)。Yahoo!は米Verizonとの間で事業売却に合意しており、これに影響が出る可能性もある。さらに、ユーザーらがYahoo!に対し、顧客データの保護を怠ったとして提訴する動きも相次いでいる(ブルームバーグ)。

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メディア

違法ダウンロードユーザーから収集したデータをマーケティングに活用する米スタートアップ 12

ストーリー by hylom
どうやって集めているんだろうか 部門より
caret 曰く、

BitTorrentなどによる違法ダウンロードやその利用者の情報を集積し、企業のマーケティングに役立てるというビジネスが生まれているそうだ(ロイター)。

記事に登場するTru Optik Data Corp.はアメリカ合衆国、コネチカット州スタンフォードに本社を置く創業3年の新興企業で、テレビ番組や映画を違法に視聴・共有したユーザー約5億人のデータベースを構築しているという。データベース内にはこれらユーザーのWebサイト訪問履歴や郵便番号、購入履歴などの個人データなども格納されており、これらを分析することでマーケティング支援を行えるそうだ。

同社は違法行為を推奨するものではないとし、法的にも問題ではないとされているが、これに対し不快感を持つ組織や企業もあるようだ。しかしTru OptikのスワンストンCEOは、業界がこの「膨大な視聴者データ」を受け入れるのは時間の問題だとみているという。

12932282 story
変なモノ

イグノーベル賞2016授賞式、日本人は10年連続受賞 51

ストーリー by headless
授賞 部門より
microwavable 曰く、

一見おかしな印象を与える研究や、社会に大きな影響を与えた人・企業などに皮肉をこめて与えられるイグノーベル賞の授賞式が22日、米国・マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大学で開催された(2016年イグノーベル賞受賞者ロイターの記事立命館大学のニュースリリースNHKニュースの記事Ars Technicaの記事)。

立命館大学文学部の東山篤規教授(心理学)らが、上半身をかがめて股の間から物をみた「股のぞき」時に得られる視覚効果の研究で知覚賞を受賞。日本人の受賞は10年連続ということで、国内マスメディアも注目して報じている。

個人的には、スラドでも大きな話題となったVW社の「自動車検査時の排ガス問題を自動的・電子的に解決する方法」(化学賞)がイグノーベルらしくて好きですが、皆さんの興味をひく賞はありましたか。

各賞の受賞者と授賞理由は以下の通り。

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パテント

パテントトロールの所有する「悪しき特許」に対抗するクラウドファンディングサービス 18

ストーリー by hylom
いいぞもっとやれ 部門より
taraiok曰く、

米国で本来は存在しないはずの特許を無効にするためのクラウドファンディング・プラットフォーム「Unpatent」が登場した(Slashdot)。

Unpatentは、パテントトロールが所有する「思いつきレベル」で登録された特許に対して、その特許が新規ではないという証拠を見つけ、請求を無効にすることを目的にしているという。スローガンとして「私たちの使命は、再び、人類のための技術革新の仕事をすること」を掲げている模様。創業メンバーにはビットコインのブロックチェーンを開発したLuis Ivanなどがいる

従来こうした作業を行うには、先行した特許に関する証拠を見つけた上で、米国特許商標庁(USPTO)に対して再審査に関する膨大な手続きを取る必要があった。Unpatentではクラウドファンディングで集めた資金を使い、証拠の提出から事務手続きまでを代行するという。再審査には通常5か月前後の時間が掛かるとされている。

現在同サイトでは「月間最も愚かな特許」の賞に輝いたビジネスメールを送る特許「US8738435」をターゲットにしたキャンペーンが行われている(キャンペーンページEFF)。

12928754 story
ハードウェアハック

フラッシュチップをコピーすることでiPhone 5cのロック解除における試行回数制限を突破 29

ストーリー by hylom
力技 部門より
headless 曰く、

昨年12月に米国で発生した銃乱射事件の容疑者が使用していたことで、ロック解除をめぐるFBIとAppleの論争が話題となったiPhone 5cだが、ケンブリッジ大学のSergei Skorobogatov氏がNANDミラーリングと呼ばれる方法を用い、パスコード入力によるロック解除の試行回数の制限を取り除くことに成功した(論文: PDFRegisterSoftpediaHackRead)。

方法としてはiPhone 5cのロジックボードからNANDフラッシュチップをはがし、プリント基板に回路を引き出して外付け化する。さらに別のiPhone 5c(故障品)からはがしたNANDフラッシュチップを使用してバックアップを作成しておく。バックアップ結果を検証後、元のNANDフラッシュチップをiPhone 5cに接続して起動し、ロック解除を6回試行してから電源を切る。

単純なバックアップコピーはUIDが異なるため、iPhone 5cに接続しても動作しない。Skorobogatov氏はさらに解析を行い、隠しページを含めてコピーしたNANDフラッシュチップのクローン作製にも成功している。複数のクローンを用意することで、4桁のパスコードでは20時間ほどで総当たりが可能となる。6桁の場合は3か月程度かかるという。

この方法では特殊な機器は必要なく、パーツ店で購入した材料費は100ドル以下だったという。今後の課題としては、同じNANDフラッシュメモリーを使用しているiPhone 5sやiPhone 6についてもミラーリングの効果を検証することや、操作の自動化といったものを考えているとのこと。

なお、FBIでは第三者の手を借りて銃乱射事件の容疑者が使用していたiPhone 5cのロック解除に成功したが、共犯者などの特定につながる情報は得られていない。かかった費用についてはFBI局長のジェームズ・コミー氏が130万ドル以上であることを示唆しているものの、具体的な金額や技術の提供元、ロック解除の詳細については公表を拒否している。これに対し、Associated PressとGannett(USA TODAYの親会社)、Vice Mediaの3社は16日、契約内容や使用したツールの詳細などの公表を求めてFBIを提訴した(APUSA TODAYVICE News訴状)。

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ロボット

Uber、ピッツバーグで自動運転タクシーサービスを開始 20

ストーリー by headless
空車 部門より
Uberは14日、自動運転自動車によるタクシーサービスのパイロットプログラムを米国・ペンシルベニア州ピッツバーグで開始した(UberのニュースリリースThe Vergeの記事VentureBeatの記事The Next Webの記事)。

使用車両はFord Fusion Hybridベースで、安全のためドライバーが運転席に乗車する。現在のところ運賃は無料で、ピッツバーグでの利用が多い顧客を対象とした招待制になっている。招待された顧客がUberを呼び出したときに空車があれば自動運転タクシーが配車され、ない場合は通常の車両が配車されるという。

世界初の自動運転タクシーサービスは、nuTonomyが8月25日にシンガポールで開始している。Uberの自動運転タクシーは8月中の投入計画が報じられていたが、半月ほど遅れたサービス開始となった。Uberによれば、自動運転車によるサービスは非常に初期の段階であり、様々な場面で運転を代わるドライバーの乗車が必要になるとしている。こういった技術的問題が解決しても、当面は人の運転する車両と自動運転車両の両方によるサービスを続けるとのことだ。
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アメリカ合衆国

Amazon.com、同社のハードウェアを販売する実店舗の展開を加速 11

ストーリー by hylom
日本にも登場するのだろうか 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米Amazon.comが、米国で直営店を来年までに数十店舗開業する方針だという(Business insider)。

Amazon.comはシアトルに直営の書店を開業しているが、今回話題になっているのはKindleやホームスピーカー「Echo」といった同社のハードウェア製品と関連アクセサリのみを扱う「POP-UP」と呼ばれる店舗。Amazon.comは今年8月までにすでに16のこのような店舗を展開している。

このような実店舗で消費者にAmazon製品を買ってもらい、そこからオンラインでの売り上げにつなげていくことが目標のようだ。

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法廷

Subwayのサンドイッチの長さをめぐるクラスアクション訴訟に対し弁護士が儲けるだけとの批判 41

ストーリー by hylom
これはひどい 部門より
headless曰く、

米国では大手サンドイッチチェーン「Subway」のサンドイッチの長さをめぐるクラスアクション訴訟が3年にわたって続いていたそうだ。

Subwayでは細長いパンをそのまま使う「Footlong(フットロング)」と、半分の長さの「6-inch(レギュラー)」の2つのサイズでサンドイッチを提供している。しかし、2013年にオーストラリアの男性が11.5インチしかないFootlongの写真をFacebookに投稿したことから、サンドイッチの長さを測る人が続出。New York PostはマンハッタンやブルックリンなどのSubwayで購入したFootlongの7本中4本が11~11.5インチだったとリポートしている。米国ではFootlong(=12インチ)と表示しながら11~11.5インチのサンドイッチを売るのは詐欺だなどとして、クラスアクション訴訟が提起されることとなった。

Subwayで使用するパンはスティック状の生地を冷凍したものが店舗に届けられ、店舗で焼いて客に提供されるという。そのため、生地の量が同じでも、解凍後に引き伸ばす過程で異なる長さや形になってしまう。Subwayでは訴訟が提起された直後、十分な長さになるよう店舗に指導することを約束している。しかし、訴訟は継続され、今年2月に和解案を連邦地裁が承認した。

和解の内容は、Subway側が弁護士費用52万ドルとクラスの代表者10名に各500ドルを支払い、少なくとも今後4年間はパンの長さを12インチ以上に保つといったもの。潜在的なクラスのメンバーに対する賠償金の支払いは行われない。サンドイッチで使用する肉類やチーズの量は決まっており、パンが短くても影響はない。野菜の量が少なくなる可能性はあるが、客は野菜を増やすよう注文できる。そのため、実質的に客が金銭的な損害を受けてはいないと連邦地裁は判断している。

しかし、このクラスアクション訴訟に批判的なクラスのメンバー(つまりSubwayの客の一人)である、Center for Class Action Fairness(CCAF)のTed Frank氏が和解に異議を唱えて第7巡回区控訴裁判所に上訴を行った(Competitive Enterprise InstituteConsumerist訴状: PDF)。

上訴したFrank氏は、今回の訴訟でクラスのメンバーが得るものは何もなく、弁護士が儲けるだけのものであり、クラスアクションの仕組みを不正に使用していると批判している。和解が承認されなくてもSubwayは同様の対応をしただろうとも述べている。New York Postのリポートにもあるように、すべてのパンが短いわけではない。証拠品は購入者が食べてしまっているため、クラスのメンバーを特定するのが困難なことは原告側の弁護士も認めている。

8日に開かれた口頭弁論では、3人の判事も訴訟と和解に批判的だったという。判事の1人はサンドイッチの量に違いはなく、客は損害を被っていないことを指摘。事前の調査も行われておらず、話題に乗っただけの訴訟だと批判した。別の判事はSubwayに対しても、訴訟や和解を宣伝に利用したと批判している。

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アップル

App Storeの「大掃除」で数十万のアプリが消える? 47

ストーリー by hylom
消えても影響はなし? 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

長らくアップデートされずに機能しなくなっているアプリやガイドラインに沿っていないアプリについて、AppleがApp Storeから削除することを発表したが(過去記事)、TechCrunchによると対象になると思われるアプリは数十万にのぼるという。

9月6日時点のデータによると、App Storeで公開されている210万のアプリのうち、約半分が2015年5月以降アップデートされていないという。また、2013年以降アップデートが行われていないアプリは全体の25.6%だったという。逆に、最近の3か月でアップデートされたアプリは20%しかないそうだ。

なお、iPhone 5では画面サイズが変更されたが、全アプリのうち11.4%(単純計算で約24万)がこれに対応できていないという。このようなアプリは削除対象になると見られており、これ以外の要因で削除されるアプリも加えると数十万のアプリが削除されると見込まれている。

12918352 story
バイオテック

オバマ大統領、寄生虫の名前になる 19

ストーリー by headless
happy-birthday-mr.-parasite 部門より
マレーシアで発見された新種の寄生虫に、米国のバラク・オバマ大統領にちなんだ名前「Baracktrema obamai」が付けられた。発見者で命名者のThomas Platt氏によると、大統領の名前を寄生虫の名前にするのは敬意を表したものであり、侮辱ではないとのこと(論文Mashableの記事)。

Baracktrema obamaiはホオジロクロガメやマレーハコガメの肺に寄生する住血吸虫の一種で、共通の特徴を持つUnicaecum ruszkowskiiと比較して数倍細長いという。この住血吸虫は宿主のカメに危害を及ぼすことはないが、人に寄生すると重大な疾患を引き起こす可能性もある。

インディアナ州・セントメリーズカレッジの生物学教授を最近引退したPlatt氏は、引退までに発見した32の新種に自分が非常に尊敬する人の名前を付けてきたそうだ。今回の命名はPlatt氏にとってキャリアの最後を飾るものであり、大統領に対する敬意をささやかに示すものだという。さらに、Baracktrema obamaiにはオバマ大統領を想起させる「長く、細く、鬼のようにクール」という特徴もあるとのことだ。

ちなみに、クモ恐竜地衣類などさまざまな動植物でオバマ大統領にちなんだ学名が付けられている。
12907703 story
アメリカ合衆国

殺菌剤を含む石けんやボディーソープ、効果の根拠がないとして米国で販売禁止 27

ストーリー by hylom
普通の石けんでも十分という話 部門より

米食品医薬局(FDA)が、トリクロサンなどの殺菌剤を含む抗菌石けんについて販売禁止にすると発表した(日経新聞)。一般的な石けんよりも殺菌効果がある、という主張に根拠がなく、長期使用時の安全性についても検証されていないというのがその理由。

殺菌剤によって耐性菌が増える可能性も考えられ、ホルモンの働きを阻害するなどの副作用も心配されているようだ。以前にも市販の抗菌石けんは普通の石けんと比べて特別に効果があるわけではないという研究結果が明らかにされている。

12905360 story
Windows

米陸軍、Windows 10への移行は軍事作戦並みの扱い 34

ストーリー by headless
作戦 部門より
米陸軍ではWindows 10への移行を軍事作戦並みに扱うそうだ(ArmyTimesの記事Softpediaの記事)。

米国防総省ではWindows 10への移行期限を2017年1月としており、陸軍では今秋に欧州でWindows 10のロールアウトを開始するのを皮切りに、米国と南西アジアが続き、2017年の初めには太平洋/韓国地域での移行を完了する計画だという。

国防総省ではWindows 10に移行する重要な目的としてセキュリティの向上を挙げている。ただし、Webブラウザーのプラグインを必要とする場合、Microsoftがセキュリティや速度の向上を強調するMicrosoft Edgeではなく、他のブラウザーを使用することになる。また、XboxアプリやCandy Crush Sagaを含む「ユニバーサルアプリケーション」は無効化されるそうだ。移行後のシステムにもOffice 2013が搭載され、不明な点や問題点を解決するためのWebサイトも数週間のうちに公開する予定とのことだ。
12905061 story
アメリカ合衆国

米税関国境警備局による入国者へのSNSアカウントの提示要求に対し否定的な意見が集まる 5

ストーリー by hylom
そもそもチェックしてどうするのよ 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米税関国境警備局が入国者にSNSアカウント(Twitter、Facebook、Instagram、LinkedIn、Google+など)の提示を求めている問題で(過去記事)、非難が広がっているという(COMPUTERWORLDSlashdot)。

このルールの対象者には日本人旅行者も含まれる。政府のルールに関するパブリックコメントには800に近い反応があり、そのほとんどが「滑稽」、「全面的に悪い考え」、「ぞっとする」、そして「アメリカらしくない」など否定的な内容であったという。この提案はオバマ政権下で行われているものだが、ドナルド・トランプ大統領候補による移民排斥アピールも影響しているとする専門家もいる模様。

12901628 story
アメリカ合衆国

オバマ大統領と公園デートできるVRコンテンツ 14

ストーリー by hylom
一方日本は 部門より

米国立公園局が設立100周年を記念して、オバマ大統領とヨセミテ国立公園を歩けるVRコンテンツが無料公開された(WIRED)。

このコンテンツはナショナルジオグラフィックとVRヘッドセットメーカーのOculusなどが共同で作成したとのこと。

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アメリカ合衆国

FBI、児童ポルノサイトにマルウェアを仕掛けて利用者を逮捕 37

ストーリー by hylom
FBIならやると思ってました 部門より

米連邦捜査局(FBI)が、児童ポルノサイトにマルウェアを仕込むことで違法アップローダなど100人以上を逮捕していたそうだ(ギズモード・ジャパンMOTHERBOARD)。

これに対し、このマルウェアが原因で逮捕された容疑者は「違法捜査だ」と主張しているという。また、FBIが児童ポルノの流通を助けたという批判もあるようだ。

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アレゲはアレゲを呼ぶ -- ある傍観者

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