高市早苗総務相が衆院予算委員会で放送局に対し、放送局が「政治的な公平性を欠く放送法違反」を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性があると述べた（共同通信、産経新聞）。

電波停止の根拠は下記の放送法第4条。

『放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

これについては努力目標（倫理規定）なのか、それとも法規範性を持つのかという議論があり、政府側は法規範性（法による拘束力）を持つという認識という。

これに対し、マスコミ側は放送に関する権力介入であると反発。表現の自由にも反しているとしている。