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ニュース

「CAコンテナ」で日本産桃を船便で東南アジアに送ることが可能に 34

ストーリー by hylom
売れるといいねぇ 部門より
masakun曰く、

7月20日にJA福島が船便でタイに福島県伊達市産モモ「暁星」1.4トンを初出荷した(福島民友ネットJAふくしま未来の記事)。

原発事故後、福島県の桃の輸出は2012年9月より始まっていたが、空輸のため年間1~2トンにとどまっていた(産経新聞)。しかし荷室内を低温・低酸素状態に保てる「CAコンテナ」により船便を使って輸送費を抑え東南アジアで安く販売できる方法が確立したことと県知事によるトップセールスが実を結び、今夏20トン程度輸出する計画だという。なお7月20日に出荷された桃は8月6日にバンコクの高級百貨店で販売される。

ちょっとググってみたところ、昨年東南アジアへの輸出を想定したCAコンテナ貯蔵試験が行われており、「温度だけでなく酸素と二酸化炭素濃度を調整」するコンテナだという(農林水産省による技術集)。

またこのほかにも低温輸送に工夫をこらした岡山大学らの研究「日本産高級モモの輸出流通システムを構築」「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業」に係る技術提案会 提案資料14頁)もあるようだ。日本の農産物の販路を海外に求める技術の成功を願ってやまない。

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プライバシ

米政府は民間の電子メールアカウントに対し、そのユーザーに知られることなくメールを読むことができる 16

ストーリー by hylom
メールは第三者に見られていると思って使うほうがよい 部門より
taraiok 曰く、

Microsoftは米国政府が顧客の電子メール情報へのアクセスを求めた場合、顧客には読まれていることを知る権利があり、そのことを伝えるべきであると裁判で主張してきた。しかし、米国政府側は個人または調査を危険にさらすリスクがある場合、連邦法では特定令状なしに電子メールを読むことができると説明しているという(BloombergSlashdot)。

Bloombergによると、政府が民間の電子メールアカウントにアクセスする命令を出した場合、長期間もしくは無制限の伝達禁止が課せられるという。連邦裁判所はMicrosoftに対し約2600件のアクセス命令を出しており、そのうちの3分の2は伝達禁止解除の期日が設定されていない無期限状態だった。このため、政府の調査が終了した後も顧客に説明できなかったとしている。

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Android

AndroidスマホをノートPC化する99ドルのデバイス 23

ストーリー by hylom
99ドルならアリ? 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

Andromiumという企業が、AndroidスマートフォンをノートPC化できる「Superbook」というデバイスの製品化資金を求めてクラウドファンディングを行っているCNET Japan)。

このデバイスはMacBook Airのような外見で、ディスプレイとキーボード、トラックパッド、バッテリーを備えている。内部にCPUなどは搭載されておらず、スマートフォンと接続することで、スマートフォン用の外部液晶ディスプレイおよびキーボードとして利用できるというものだ。このデバイスを利用するメリットとして、PCとスマホを併用する際に必要となる同期が不要な点などを挙げている。専用のアプリケーションが提供され、これによってPCのようなデスクトップやマルチウィンドウを提供するようだ。

クラウドファンディングでは 現時点で目標額の5万ドルを大幅に超える86万ドルを超える出資がすでに集まっている。なお、99ドルの出資で1台のSuperbookを入手できるとのこと。

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情報漏洩

利根川の堤防でキツネの巣穴が見つかる、決壊の原因になる危険性があるため埋め戻しへ 44

ストーリー by hylom
キツネの穴から 部門より

利根川の堤防で狐の巣穴が次々と見つかっているそうだ。大雨の際に堤防が決壊する原因になる危険性もあるという(朝日新聞茨城新聞)。

茨城県古河市の利根川河川敷堤防では巣穴3か所が発見され、うち2か所は少なくとも3メートル以上の奥行きがあったという。そのため、河川事務所は埋め戻しを進めるそうだ。

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インターネット

ネット活用を進める売春業界 34

ストーリー by hylom
顧客がレビューされる時代が来るのだろうか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

インターネットの登場によって「売春」も大きく変化しているという(GIGAZINE)。

それまで売春産業の形態は路上に立って直接勧誘するいわゆる「立ちんぼ」や斡旋業者の仲介によるものだった。しかし、前者は身の危険があり、後者は売上げを斡旋業者と分け合う必要があった。だが、1995年にコミュニティサイトのCraigslistが設立されて以降はインターネットによる取引が増えているという。

また、「売春婦たちのリスクを下げる」という分野のビジネスも注目を浴びているという。たとえば、顧客との接触には電話やメールを直接使うのではなくGoogleのVoIPアプリを使用したり、また多額の現金を持ち歩くリスクを下げるため電子商取引による決済も使われているという。ただ、SquareやPayPal、Google Walletといったサービスは性産業の利用を禁じているため仕様リスクは高い。このため、こうした産業への政権が少ないPaxumやPayoneerなどのサービスが使われているとしている。

さらに、piplのような人物検索ツールやFacebookなどを使って顧客を事前に「審査」する業者も登場しているという。

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宇宙

ホリエモンのロケット会社、実験中のエンジンが異常燃焼。8月の打ち上げは延期か 33

ストーリー by hylom
まだまだ道のりは長い 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

国内の新興ロケット開発会社「インターステラテクノロジズ」で開発中のエンジンが燃焼実験中に異常燃焼し、建屋の一部が焼けていたことが分かった。同社によると、22日午後1時半ごろ、燃料の供給開始と同時にエンジンの異常燃焼が起きて破損。消火設備を遠隔操作し、すぐに自力で消火したという。燃焼実験は動画配信サイトで生中継していた(共同通信北海道新聞)。

2013年、元ライブドア社長の堀江貴文氏が創業したことでも知られている企業。2016年の8月に超小型国産ロケット「モモ」を打ち上げる計画を立てていた。高度100km以上の宇宙空間まで打ち上げることを目標としていた。これに合わせてJAXAと約3か月間のコンサルティング契約も結んでいる。今回の事故で稲川社長は「実験再開までは1~2週間かかる。8月の打ち上げは難しいかもしれない」と話しているという。この打ち上げに関連して立ち上げられたクラウドファンディングは今のところ継続中となっている。夏の打ち上げを楽しみにしていただけに残念。

12856422 story
Yahoo!

米裁判所、Yahoo!メールの削除済みメッセージの復元方法を説明するよう米Yahoo!に命じる 20

ストーリー by hylom
相手が犯罪者でも下手に情報収集したらNG 部門より
headless 曰く、

英国での裁判で証拠となったYahoo!メールの削除済みメッセージについて、米Yahoo!がどのように復元したのか説明を求める開示請求に対し、米国・カリフォルニア州北部地区連邦地裁の下級判事が請求を認め、8月31日までに証言者や資料を用意するようYahoo!に命じている(裁判所文書MotherboardBetaNews)。

請求者は英国への麻薬密輸を共同謀議したとして20年の実刑判決を受け、控訴を計画している。請求者は控訴の根拠の一つとして、Yahoo!が違法に収集した証拠が使われた点を挙げており、そのための証拠を確保する目的がある。

請求者は仲間との連絡にYahoo!メールを使用していたが、電子メールを送受信するのではなくアカウントを共有し、メッセージを下書きに保存して読み終わると削除していたという。しかし、Yahoo!が提供したアカウントのスナップショットには大半のメッセージが含まれていたそうだ。

Yahoo!側はこれらのメッセージが自動保存された下書きの古いバージョンだと説明。下書きの古いバージョンにユーザーがアクセスすることはできないが、自動でクリーンアップが実行されるまでは最新バージョンを削除しても保持されるのだという。

しかし、自動保存の動作に関するYahoo!側の説明は一定せず、Yahoo!への非公式な請求で得られる情報には限りがあるため、裁判所に開示請求を行ったようだ。請求者側はYahoo!がリアルタイムでアカウントを監視し、データを収集していた可能性も指摘している。

12856398 story
変なモノ

「VRで本当のセックスができる」というサービスが登場? 42

ストーリー by hylom
仮想なのに本当? 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

VR(仮想現実)を使って性行為を楽しめるサービスを、米CamSodaという企業が提供開始するという(フォーブス)。

CamSodaはアダルトチャットサービスを手がける企業。VRデバイスを装備した女性モデルの「プレッシャー・データ」(圧力データ?)をリアルタイムで顧客に提供するといい、VRデバイスを装着した顧客にその振動や動きがネット経由で伝えられるというもののようだ。

12855357 story
ビジネス

ドイツのサンダルメーカー、中国製偽造品の横行を受けて米Amazonから撤退、直販のみに切り替え 58

ストーリー by hylom
直販専門というのは一つの答えかも? 部門より
taraiok 曰く、

先日、米Amazonで中国製の偽造品が問題となっているという話があったが、偽造品対策として自社サイトによる直販のみに切り替えたメーカーがあるという(CNBCSlashdot)。

このメーカーは、ドイツのサンダルメーカー「Birkenstock」。同社は米Amazon.comだけでなく一般流通網を使うこともやめて、自社サイトの直販のみに切り換えるという。CNBCが入手したBirkenstock米国CEOのDavid Kahan氏による手紙には「『オーブンマーケット』は私達のブランドを危険にさらす」と記載されており、Amazonと協力して内部から改善することは不可能だと判断したとしている。CNBCは手紙の真偽を同社広報に問い合わせたが、同社は回答を辞退したとしている。

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プリンター

ミシガン州立大の研究者、指紋認証を突破するための「指」を3Dプリンターで作成中 18

ストーリー by headless
指屋 部門より
以前、導電性インクと専用の回路用紙を使用してスマートフォンの指紋認証を突破する方法を発表したミシガン州立大学教授のAnil Jain氏とその生徒が、警察の依頼を受けて指紋認証用の「指」を3Dプリンターで作成しているそうだ(Mashableの記事Fusionの記事)。

具体的な地域は明らかにされていないが、依頼したのはミシガン州内の警察で、殺人事件の容疑者を特定するために被害者が使用していたGalaxy S6のロックを解除しようとしているらしい。警察は被害者を別の事件で逮捕した際にすべての指の指紋を採取していたが、導電性インクを使用する手法ではロック解除に成功しなかったため、Jain氏に依頼したとのこと。

Jain氏はさまざまな3Dプリンターで被害者の10本指のモデルを作成し、指先部分に導電性素材を適用する。使用する3Dプリンターは数十万ドルもする非常に高価なもので、他の研究者などと共有しているため、10本の指をすべて作成するにはさらに数週間を要する見込みだ。導電性素材も複数試す計画だが、完成した指でロックを解除できる保証はないという。

銃乱射事件の容疑者が使用していたiPhone 5cのロック解除をAppleが拒否するなど、捜査当局による携帯電話のロック解除はさまざまな議論を呼んでいる。容疑者などにロック解除を強制することは、不利な証言を強制されないことを保証した合衆国憲法修正第5条に抵触する可能性もある。ただし、過去の裁判では、PINコードなど本人が記憶している情報は保護の対象になる一方、生体情報によるものは保護の対象にならないといった判断が示されている。

そのため、指紋によるロック解除は本人の同意がなくても修正第5条には反しないと考えられるという。さらに今回の場合は本人が死亡しているため、別の犯罪に関する不利な証拠が出ても被害者が訴追されることもない。その一方で、携帯電話に保存された情報は所有者の内心を拡張したものとして修正第5条のほか、不当な押収や捜査を禁じた修正第4条でも保護されるべきだとする意見もあるようだ。
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地球

NuAns NEO、グローバル展開を目指すKickstarterキャンペーンで苦戦中 29

ストーリー by headless
苦戦 部門より
日本でしか発売されていないにもかかわらず、ユニークなデザインなどが海外メディアでも注目されているトリニティのWindows 10 Mobile搭載スマートフォン「NuAns NEO」だが、グローバル展開を目指して7月1日に開始したKickstarterでのキャンペーンは苦戦しているようだ(KickstarterのプロジェクトページNeowinの記事)。

NuAns NEOはバックカバーやフリップケースでデザインの選べるミッドレンジ端末。発表当時は公式にサポートされていなかったSnapdragon 617でContinuumに対応した点でも注目を集めた。

トリニティでは昨年11月の発表以来、世界各国から海外展開に関する問い合わせを数多く受けており、CESやMWCの会場でも非常に多くの参加者から販売の要望があったという。しかし、NuAns NEOは生産数や生産タイミングが限られるため、資金調達と生産数の確保を目的としてKickstarterキャンペーンを開始したとのこと。

出資者にはNuAns NEO本体とバックカバーまたはフリップケースが提供され、270ドルの早期出資優待割引が1,000本用意されているが、キャンペーン期間の半分を過ぎた(残り16日)の現在も597本が残っている。出資者は合計449人、出資額も合計128,963ドルで、目標とする725,000ドルの20%にも満たない状況だ。

トリニティのニュースリリースには残り36日時点(4日目)のスクリーンショットが掲載されているが、この段階で出資者は321人、出資額は91,637ドルとなっており、20日間で128人、3万5千ドル程度しか増えていないことになる。
12854031 story
EFF

EFF、DMCAの迂回禁止条項は憲法違反だとして米政府を訴える 29

ストーリー by headless
arrrgh 部門より
Electronic Frontier Foundation(EFF)は21日、米国のデジタルミレニアム著作権法(DMCA) 1201条が言論の自由を規定する合衆国憲法修正第1条に違反するとして、米政府を相手取った訴訟を提起した(プレスリリース訴状The Vergeの記事The Guardianの記事)。

EFFによれば、表向き音楽や映画の海賊行為と戦うために規定されたDMCA 1201条(技術的保護手段の迂回禁止条項)だが、ソフトウェアを含めて著作権保護された物へのアクセスや使用を制限し、それについて広く意見を述べることさえ制限しているという。たとえば、人々が自ら所有する機器を修理することや動画を複数のプラットフォームで再生可能すること、コンピューターや自動車、医療機器のセキュリティ上の欠陥を独自に調査することなどが制限されている。また、このような物にアクセスしたり、使用したりするためのツールを作成することも犯罪とみなしているとのこと。

EFFでは、著作権法が修正第1条と調和する必要があるとして、この裁判で迂回禁止規定や迂回のための装置の譲渡を禁じる規定が修正第1条に違反することの確認などを求めている。
12853762 story
海賊行為

Kickass Torrentsの所有者とみられる人物がポーランドで逮捕、サイトはダウン 7

ストーリー by headless
逮捕 部門より
caret 曰く、

米司法省は20日、Kickass Torrents(KAT)の所有者とされる「tirm」ことウクライナ出身のArtem Vaulin氏を著作権侵害など4件の容疑で刑事告発(PDF)し、関連するドメインの差し押さえを行ったと発表した(プレスリリース[1][2]TorrentFreakの記事[1][2]TechCrunch Japanの記事)。

KATは月間のユニークビジターが5,000万人を超える世界最大級のBitTorrentトラッカーサイト。告発容疑は著作権侵害の共謀1件、資金洗浄の共謀1件、著作権侵害2件となっている。シカゴの連邦地裁では、KATに関連するドメイン7件のほか、銀行口座1件の差し押さえを命じている。

Vaulin氏は同日、ポーランドの当局により逮捕されており、米政府は身柄の引き渡しを求める予定だ。身柄引き渡しが実現すれば、米国で逮捕・起訴され、裁判が行われることになる。

KATは世界各地にサーバーを置き、ドメイン差し押さえや民事訴訟などを理由としてドメインを繰り返し移転してきた。告発状を書いた米国土安全保障省の特別捜査官は2010年から捜査を進めており、Vaulin氏のApple IDでiTunesにアクセスしたのと同じIPアドレスからKATのFacebookアカウントにログインしたことがAppleの情報開示により確認されている。また、KATの銀行口座に関する情報は、広告主を装って潜入捜査を行った米内国歳入庁(IRS)の特別捜査官が取得したものだという。

なお、KATのメインサイト「kat.cr」やステータスページ「kastatus.com」はアクセスできない状態になっているが、以前のメインサイトだった「kickasstorrents.com」や「kickass.to」などでは差し押さえられた旨が表示される。また、KATのミラー/プロキシサイトが次々に出現し、中には新たな移転先であるかのようにミスリードするサイトもあるようだ。ただし、多くはキャッシュをコピーしただけのものであり、本物のユーザーデータベースのバックアップを保持しているサイトが見つかる可能性よりも、パスワードを盗まれる可能性が高いとしてTorrentFreakが注意喚起している。

12853749 story
海賊行為

米海軍、海賊版ソフトウェアの使用で訴えられる 26

ストーリー by headless
海軍に入るくらいなら海賊になった方がいい-Steven-Paul-Jobs. 部門より
米海軍がソフトウェアを大量に不正コピーしたとして、未払いのライセンス料など5億9,630万ドル以上の支払いを求め、ドイツのBitmanagement Software GmbHが米政府を相手取って訴訟を提起した(訴状: PDFThe Registerの記事TorrentFreakの記事Consumeristの記事)。

不正コピーされたのは3D地理データを視覚化する「BS Contact Geo」というソフトウェアで、インタラクティブ機能と高品質なグラフィックにより、仮想軍事基地として利用可能だという。そのため、米海軍施設技術部隊(NAVFAC)では大規模な導入に向けたテストを2011年に開始。Bitmanagementの再販業者との間で38本のライセンス契約を結んでいる。大規模導入の準備として海軍から要請を受け、BitmanagementではBS Contact Geoの不正コピー防止機能を削除したとのこと。

BS Contact Geoの機能が海軍の要求を満たすものであったため、NAVFACはBitmanagementとライセンスの交渉を開始したが、交渉中にもかかわらず海軍はBS Contact Geoを数十万台のコンピューターに無断でインストールしたという。2013年10月には海軍のコンピューター104.922台にインストールされたという内容の電子メールがBitmanagementの重役あてに転送されており、現在までに少なくとも558,466台にインストールされていると考えられるとしている。

海軍が不正コピーを開始した当時、BS Contact Geoのシングルライセンス価格は800ユーロ(当時のレートで約1,067ドル76セント)であり、これによる損害額は少なくとも596,308,103ドルにおよぶ。数年にわたり、Bitmanagementは問題を解決すべく海軍との交渉を繰り返し試みてきたが、ライセンス料の支払いは一切行われていないという。

著作権侵害に対して厳しい態度をとる米政府だが、米軍がソフトウェアの不正使用で訴えられるのは初めてではない。2013年にはApptricityの兵站管理用ソフトウェアを契約数よりも多くインストールしたとして、米軍が5,000万ドルを支払うことで合意に達している。
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アップグレード

「Windows 10 を入手する」アプリで無償アップグレード終了までのカウントダウンが始まる 51

ストーリー by headless
最終 部門より
Windows 10の無償アップグレードキャンペーンが終了する7月29日を前に、「Windows 10 を入手する」アプリ(GWX)でキャンペーン終了までのカウントダウンが始まった(InfoWorldの記事BetaNewsの記事Softpediaの記事Neowinの記事)。

GWXでの選択肢は「今すぐアップグレード」と「無償アップグレードを辞退する」の2種類。無償アップグレードを辞退するとWindows 10アップグレードに関する通知は表示されなくなると説明されているが、GWXの常駐は解除されなかった。また、通知領域のGWXアイコンをクリックしたときの表示も変更されないようだ。

カウントダウンの表示は現在のタイムゾーン設定で7月29日23時59分59秒までの残り時間を示しているようで、タイムゾーンを変更すると残り時間も変動する。カウントダウン自体は無償アップグレードまでの残り時間が10日を切った7月20日0時に開始されたようだ。なお、GWXをインストールするKB3035583は7月19日付で更新されているが、更新前のバージョンでもカウントダウンは表示された。更新されたバージョンの通知アイコンはWindowsマークに警告マークがオーバーレイされたものになっている。
typodupeerror

192.168.0.1は、私が使っている IPアドレスですので勝手に使わないでください --- ある通りすがり

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