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お金

豪起業家、自分がサトシ・ナカモトだと主張 19

ストーリー by headless
微妙 部門より
オーストラリアの起業家クレイグ・ライト氏が、ビットコインを発明した「サトシ・ナカモト」は自分だと主張している。ライト氏は昨年12月にビットコイン発明者としてWIREDGizmodoが報じ、その数日後に実はイカサマ師だったと続報の出た人物と同一人物だ(クレイグ・ライト氏のブログ記事BBC Newsの記事The Economistの記事GQの記事)。

この件について caret 曰く、

ビットコインは2009年に発明された仮想通貨。論文を執筆した発明者は「サトシ・ナカモト」と名乗っていたが、その存在は謎に包まれていた。ライト氏は今回、技術的な裏付けを公表し、発明者による所有が知られているコインを使用した。これにより、ビットコインコミュニティーの主要メンバーやコア開発チームも、間違いなく同氏が開発者であると認識できたという。ビットコイン財団のジョン・マトニス氏も「3種類のプロセスで検証されており、本人であると確信している」と語っている。

ライト氏によれば、自身が自分が発明者だと公表したのは「サトシ・ナカモト」の正体をめぐる憶測に終止符を打つためであり、公表を望んではいなかったという。ライト氏は「金も名声も求めず、称賛されたくもない。ただ今の仕事を続けたい。私のことは放っておいてほしい」とBBCに語ったとのことだ。

ただし、この件を最初に報じた3メディアのうち、The Economistは懐疑的な見方を強く示しており、BBCも懐疑的な意見を複数紹介している。懐疑的な意見の多くは技術的、暗号的に証拠が不十分といったものから、故意にミスリードしようとしているように見えるといったものまでさまざまだ。また、ブログにライト氏がビットコインの発明者に違いないと書いたビットコインのコア開発者ギャビン・アンドレセン氏は、アカウントがハッキングを受けた疑いにより、コミット権を剥奪されているとのことだ(ビットコインニュースの記事[1][2]The Next Webの記事The Guardianの記事The Vergeの記事)。

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オーストラリア

航空機の操縦士、体調不良の原因は? 30

ストーリー by hylom
食中毒で操縦士がダウンとか恐ろしい 部門より
headless 曰く、

航空機へのレーザー照射が報じられることも多いが、実際に操縦士が業務を継続できなくなるほどの重大なトラブルにつながるケースは少ないという。オーストラリア運輸安全局(ATSB)では、2010年から2014年に報告された操縦士の体調に関するインシデントをまとめている(リポート:PDFRegister)。

5年間でATSBが報告を受けた操縦士の体調に関するインシデントは113件。このうち、86件が定期運航便やチャーター便などを含む、座席数38席または最大積載重量4,200kgを超える航空機(high capacity air transport)のもので、それ以下の航空機(low capacity air transport)のものは12件、ジェネラルアビエーションのものが15件となっている。

high capacity air transportでのインシデント86件中半数以上を占めるのは胃腸の疾病であり、20件以上は発生してから到着するまで該当の操縦士は業務を継続できなくなっている。中には乗員用の軽食で第二操縦士が食中毒になったケースも報告されている。この件では副操縦士も同じものを食べているが、気分が悪くなっただけで業務には支障なかったという。また、機長ともう一人の第二操縦士は別の軽食をとっていたとのこと。ATSBでは操縦士全員が同じ病気にならないよう、それぞれ別の食事をとることを推奨している。

high capacity air transportでのレーザー照射の報告は5年間で1,316件にのぼるが、これにより視覚に問題が生じたとの報告は11件にとどまる。このほか、失神や風邪、視覚不良などが数件ずつ報告されており、半身まひや虫垂炎、乗り物酔い、通気口から侵入したエンジンからのガス吸い込みといったトラブルも1件ずつ報告されている。

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ゲーム

ゲームキャラのファッションは服飾評論家から見るとどうなのか 68

ストーリー by hylom
リアルだけどリアルじゃないところ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

年々リアルになっていくゲームキャラだが、彼・彼女らのファッションを服飾や美容、ファッションの専門家が評価するという企画がKotaku Australiaで行われたそうだ(Automaton)。

記事では「ファイナルファンタジー13」の主人公であるライトニングや「Watch Dogs」の主人公エイデン・ピアース、「スプラトゥーン」のイカ娘、「ゼルダの伝説」のチンクル、「メトロイド」のサムス・アランといったキャラクターのファッションが批評されている。全体的に辛口な評価だが、部分的には良い点もあるようだ。

また、最も高評価だったのは「The Witcher」シリーズの「Cirilla Fiona Elen Riannon」というキャラクターのようだ。いっぽうで上半身は小さいビキニだけという「METAL GEAR SOLID V: THE PHANTOM PAIN」の「クワイエット」に対しては非常に辛口な評価がされている。

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変なモノ

Facebookアカウントを繰り返し凍結されたと主張する「Phuc Dat Bich」は偽名だった 41

ストーリー by headless
偽者 部門より
「Isis」という名前の女性がFacebookアカウントを一時凍結されたことが先日話題になった。それと前後して「Phuc Dat Bich」という名前の男性が繰り返しFacebookアカウントを凍結されていたことも報じられていたが、こちらは結局いたずらであったようだ(TNW Newsの記事Mashableの記事SFistの記事The Guardianの記事BBC Newsの記事)。

この男性は1月、Facebookから偽名であることを疑われてアカウントを繰り返し凍結されているといった内容のコメント付きで、パスポートの写真をFacebookに投稿している(Internet Archiveのスナップショット)。この件が11月20日ごろから複数メディア取り上げられ、話題となっていた。

しかし同アカウントでは24日、この件がいたずらであった旨の投稿がある。この時点では「Joe Carr」という名前が表示されていたようだ。投稿ではソーシャルメディアで本名の登録を義務付けることに反対し、マスメディアの信頼性に疑問を呈している。

この男性の本名について「Tin Le」や「Thien Nguyen」とも報じられているが、27日時点では同アカウントに「Tai Nguyen」という名前が表示されていた。なお、その後アカウントページや投稿は表示できなくなっている。
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オーストラリア

オーストラリアの一部州、3Dプリンタ用の銃器データ所持を禁止する法律を可決 35

ストーリー by hylom
どこまでが銃器か 部門より
taraiok 曰く、

オーストラリアのニューサウスウェールズ州では、11月17日に可決した法律により、3Dプリンタで出力可能な銃器のデータを所有することが禁じられたそうだ(COMPUTERWORLDSlashdot)。

改訂された法律では、銃器の製造のためのデータの所有を禁じている。これには、データの記録されたコンピューターやデータストレージの受け渡しなども含まれる。違反した場合は最高14年の懲役刑となる。Troy Grant司法大臣は、この法律は、3D設計図から銃器を製造する犯罪者をターゲットにしているとコメントしている。

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インターネット

オーストラリアの潜水艦計画の情報を狙ったサイバー攻撃、頻発 46

ストーリー by hylom
サイバー戦争激化中 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

日独仏の3国が争っているオーストラリアの次期潜水艦共同開発だが、地元有力紙オーストラリアンは9日、トップ候補になりつつある独ティッセンクルップの関係先がサイバー攻撃を受けたと報じた。攻撃の背後には中国やロシアが関与していると見られている。このプロジェクトに関連する造船会社は、ほぼ毎日恒常的にサイバー攻撃を受けているという(読売新聞NHK産経新聞SOFTPEDIASlashdot)。

独キールにある造船所では「毎晩30~40回」のサイバー攻撃があり、潜水艦関連の施設だけが狙われていると明かした。選定手続きでは今月末が潜水艦建造計画の提出期限。サイバー攻撃を受け、機密情報のやりとりは担当者の手渡しにする対応が取られたとのこと。

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プライバシ

豪ボーダフォンの従業員、ジャーナリストの携帯電話記録を無断で照会していた? 8

ストーリー by hylom
ありそう 部門より
insiderman 曰く、

2011年、Natalie O'Brienというジャーナリストがボーダフォンの顧客情報が格納されたデータシステムに関するセキュリティ問題を報じた。このシステムには脆弱性があり、そのため数百万人の顧客情報が漏洩し犯罪者集団の手に渡っている、という話なのだが、ボーダフォンオーストラリアがそれらの情報の出元(誰がリークしたのか)を調べるため、O'Brien氏の携帯電話利用記録やメッセージ送信記録を調査していたという話が報じられている(Slashdot)。

公開された内部メールによるとボーダフォンはこの問題を認識しているそうだが、表向きはこれについて否定しているという状況らしい(GuardianVodafoneの発表)。

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オーストラリア

オニヒトデを駆除する自律海中巡回キラードローン、グレートバリアリーフに投入 50

ストーリー by hylom
殺ヒトデ自律機械 部門より

オーストラリア・グレートバリアリーフで、珊瑚を破壊するオニヒトデを「狩る」海洋ドローンが導入されたそうだ(ASCII.jp)。

このドローンは海中を自立航行し、カメラでオニヒトデを認識。さらにアームでオニヒトデに薬液を打ち込んで駆除するという。

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お金

東京地裁、「ビットコインは所有権の対象に当たらず」と判断 61

ストーリー by hylom
金では無い何か 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

サイバー攻撃によってユーザーが所有するビットコインを消失したと主張しているビットコイン取引所「Mt.GOX」に対し、利用者がビットコインの返還を求めた訴訟について、東京地裁の倉地真寿美裁判長は「ビットコインは所有権の対象とならない」と判断し請求を棄却したとのこと(産経新聞)。

この男性はMt.GOXの口座に昨年6月時点で約3100万円相当という約458ビットコインを預けていたという。判決では、デジタル通貨であるビットコインは「有体物」ではなく、排他的支配の実体も無いと認定した。

なお、他国に目を向けてみると、オーストラリア上院議会は近々ビットコインを一般の通貨と同様に扱うよう勧告する見込みとのこと(ロイター)。またアメリカでは免許制が導入され、公認取引所が発足。スイスではビットコインの譲渡での消費税を免除(フォレックスマグネイト)。日本政府もいよいよ規制に本腰をいれる模様だ(読売新聞)。

仮想通貨についての議論は相変わらず賛否分かれているようだが、いずれにせよ現実には社会への影響力は増大し続けているのだろう。各国政府はこの動きにどう対処するのか、より一層明確な判断を求められているようだ。

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アップル

Apple Watchで手首に火傷をする、という報告が一部ユーザーから出る 32

ストーリー by hylom
皆様いかがでしょうか 部門より
headless 曰く、

数としては少ないようだが、Apple Watchを使用していて火傷をしたという報告が一部のユーザーから出ている(FusionDaily Mail OnlineThe AustralianNeowin)。

皮膚がかぶれたといった報告はApple Watchの発売当初からあったが、火傷したという報告は最近になって出てきたようだ。あるユーザーはApple Watchを装用してヨガをやっていたところ焼けるような感覚があり、バンドがきつすぎるのかと思って緩めたが、後で見ると水疱ができていたと述べている。Apple Watchのケースが当たる部分の皮膚が赤くなった写真を公開しているユーザーもいる。

AppleのWebサイトでは敏感な皮膚反応を示す原因として「アレルギー、環境的要因、刺激性物質 (石鹸や汗など) に長時間さらされる」ことを挙げており、Apple Watchにはニッケルやメタクリル樹脂が使われていることを説明している。また、バンドがきつすぎれば皮膚がかぶれる可能性があり、緩すぎれば皮膚がこすれる可能性があるとしているが、火傷に関する記述はない。

実際のところ、炎症がApple Watch本体の過熱による火傷なのか、そのほかの原因によるものなのかは不明だ。心拍数センサーのLEDが原因となっている可能性を指摘するユーザーもいる。LG G Watchでも同様の問題が昨年発生しているが、こちらはケース裏面に露出している充電用の電極間に流れる微弱な電流が原因だと判明しており、充電中以外には電流が流れないようにするアップデートが配布されている。

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地球

オーストラリア、先進国で初めて炭素税廃止へ 89

ストーリー by headless
廃止 部門より
eggy 曰く、

オーストラリア上院は、炭素税の廃止法案を39対32の賛成多数で可決した(WSJの記事WSJ日本版の記事MSN産経ニュースの記事NHKニュースの記事本家/.)。

オーストラリアは電力の大部分を石炭火力発電に依存していることから、一人当たりの二酸化炭素排出量が世界で最も多い国の一つとなっている。温室効果ガスの排出削減を目的とする炭素税は2012年7月に労働党政権が導入。2020年までに1億6千万トンの排出量削減が見込まれており、国際エネルギー機関からも先進国における模範的な法令として高く評価されていた。しかし電気料金と生活費の上昇に対する有権者の反発は強く、2013年には炭素税廃止を公約に掲げた自由党のトニー・アボット氏が首相に就任。オーストラリアは先進国で初めて炭素税を廃止する国となった。

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オーストラリア

タクシー配車サービス「Uber」、豪州で業界団体に認定されていないドライバーによる配車を行って問題になる 18

ストーリー by hylom
新規参入障壁 部門より
eggy 曰く、

オーストラリアのビクトリア州政府が、スマートフォンアプリ「Uber」で配車サービスを提供するドライバーの取り締まりに乗り出したとのこと(Sydney Morning Heraldslashdot)。

ビクトリア州では、タクシー/ハイヤー監督機関であるTaxi Services Commissionに認定されていないドライバーが配車サービスを提供した場合法律違反となり、1700豪ドルの罰金を支払うことになるのだという。Taxi Services CommissionのGraeme Samuel代表は、Uberのアプリを通じて配車サービスを提供した非認定ドライバーを特定し罰金を科したとのこと。罰金を科されたドライバーは30人以上になるという。

これを受け、Uberはメルボルンでのサービスを閉鎖したが、罰金を支払うこととなったドライバーに対する補償については一切言及していないという。Uberメルボルンの代表は来週Samuel代表と会って話し合う予定となっているが、タクシードライバーに義務づけられている前科照会、車両点検、保険、ドライバー認定を、Uberドライバーにも義務付けることが求められることになるだろうとのこと。

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オーストラリア

豪クイーンズランド大のピッチドロップ実験、9滴目が落下する前に折れる 41

ストーリー by headless
失敗 部門より
オーストラリア・クイーンズランド大学のピッチドロップ実験では間もなく9滴目が落下すると予測されていたが、24日にビーカーを交換しようとしたところ、途中で折れてしまったとのこと(UQ Newsの記事ねとらぼの記事)。

この実験は粘性の高い「ピッチ」のしずくを漏斗から滴下させるもので、しずくが落下するまでには10年前後を要する。クイーンズランド大学の実験は1927年から続く世界最長の実験として知られるが、これまで落下する瞬間の撮影には成功しておらず、昨年アイルランド・ダブリン大学トリニティカレッジの研究チームに先を越されている(/.J記事)。

クイーンズランド大学の研究チームでは、実験を今後80年継続するためにどうすればよいかという議論を数年間続けた末に、しずくを受けるビーカーを交換してスペースを作ることを決断したという。そのため、以前落下したピッチに9滴目が貼りついてしまう前に漏斗を持ち上げ、新しいビーカーに交換する計画を立てた。しかし、装置を覆うベルジャーを持ち上げたところ、木の台が揺れてしずくが折れてしまったのだそうだ。残念ながら9滴目は折れてしまったが、ビーカー交換後にベルジャーの内側を掃除することができ、曇りが取れて実験がよく見えるようになったとのことだ。
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医療

オーストラリア政府機関が「ホメオパシーはインチキ」との声明を出す 55

ストーリー by hylom
反論するならきっちり科学的なデータを 部門より
eggy 曰く、

オーストラリアの国民健康保険と医療審議会(NHMRC)が、ホメオパシー療法は人の健康に無益であるとする公式声明を発表した(Herald Sunslashdot)。

ホメオパシーは極度に希釈した成分を投与して「体の自然治癒力を引き出す」ことで病気を治療するという思想に基づくものであるが、科学的にこれが有効であるという根拠は示されていない。NHMRCは、医師らに向けて、ホメオパシー療法の治療効果が実証性に欠けるものであることを患者に説明する際のガイドを公開した。加えて、68ものホメオパシー臨床症例を再調査した、300ページにも及ぶ報告書草案を作成しており、これによれば、「ホメオパシーが健康状態を治療するのに効果的であるとする信頼できる証拠は一つもない」とのこと。

これを受け、オーストラリアホメオパシー協会は、NHMRCの報告書は偏った症例に基づいて作成されているとし遺憾を表明している。

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オーストラリア

国際司法裁判所、南極海での調査捕鯨を条約違反と認定 194

ストーリー by hylom
どう対応するのでしょうか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

日本の調査捕鯨を巡って2010年にオーストラリア政府より南極海での調査捕鯨中止を求める訴えが起こされていたが、国際司法裁判所 (ICJ) は3月31日、「日本の捕鯨プログラムは科学的研究のためとは認められない」として国際捕鯨取締条約に違反しているとの判決を言い渡した(NHKの報道日経の記事ブルームバーグの記事フリージャーナリストによる解説)。

裁判では捕獲される鯨の頭数が年間数百頭に及んでいることや鯨肉が市場で売られていることなどを理由にオーストラリア側が「実態は商業捕鯨にほかならない」と主張したのに対し、日本側は「捕獲する頭数は調査のために必要なもので、鯨肉の販売は条約で認められている」などと反論し、「科学的な調査が目的で成果を挙げている」と主張していた。判決では判事16人中12人がオーストラリア側の主張を認め、「日本の調査捕鯨は国際捕鯨取締条約8条が定める調査捕鯨に当たらない」という日本側全面敗訴の内容となった。ICJは一審制のため控訴は行えず、日本政府は判決に従う方針。

今回の判決では北大西洋での日本の調査捕鯨は対象とはしていないが、判決を機に風当たりが強まるなど、そちらにも影響が出る可能性が指摘されている。また、国内の鯨関係業界は衝撃を受けているという。

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コンピュータは旧約聖書の神に似ている、規則は多く、慈悲は無い -- Joseph Campbell

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