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12790684 story
中国

中国のネット工作員は政府に不都合な投稿を見つけると「話を変えようとする投稿」を行う 77

ストーリー by hylom
過激な活動はせずにゆっくりと 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

中国ではネット上に政府に都合の良い投稿を行うネット工作員が大量に存在すると言われている。そのような行為を行っているという「インターネットプロパガンダ事務局」から流出した文書によると、このような工作員達は政府批判などを見つけると「話の流れを変えるような発言」を投稿するそうだ(ギズモード・ジャパン)。

「話の流れを変えるような発言」というのは、いわゆる「中国政府を応援・信頼するような発言」などだそうだ。また、こういった書き込みを行っているのはほぼ政府職員での課外活動的なものだったそうだ。

12789061 story
プライバシ

ドコモ位置情報アプリのアップデートで、ユーザへの通知無しに捜査機関へGPS情報を提供する機能が追加 48

ストーリー by hylom
ひっそりと 部門より
Printable is bad. 曰く、

ドコモの夏モデル以降のAndroidスマートフォンでは、捜査機関がGPS位置情報を本人通知無しに取得できるようになることが先日話題になっていたが、これに加えて、5月19日のドコモ位置情報アプリのアップデート(Ver0C.00.00004)を適用すると、春モデル以前の既存端末であってもユーザーへの通知無しに捜査機関へGPS位置情報が通知可能な状態になることが、ドコモインフォメーションセンターへの問い合わせ結果判明したという(すまほん!)。また、「連絡先の読み取り」の権限も追加されているようだ。

私が所有している docomo F-02H(2015年冬モデル)で試してみたところ、ドコモアプリ管理(設定→ドコモのサービス/クラウド→ドコモアプリ管理→アップデート)において、Ver0C.00.00004 が公開されていることが確認できた。なお、Google Play では当該バージョンは現時点では配信されていない ようだ。

12788212 story
教育

イラクのインターネット接続が3日連続で3時間にわたって切断、学生のカンニング防止のため? 50

ストーリー by headless
遮断 部門より
5月14日~16日の3日間、午前5時~午前8時の3時間にわたってイラクのインターネット接続が全面的に切断されたそうだ(The Registerの記事The Guardianの記事The Atlanticの記事Softpediaの記事)。

イラクでは過去に情報統制のためインターネット接続を切断したこともあるが、今回は試験での学生による不正行為防止のためとみられている。インターネット接続の切断は昨年も行われており、学生の試験と重なる時期だったことから不正行為防止のためではないかとの見方が出ていた。

イラクのISPが出した通知によれば、ISPや携帯電話会社、VSATオペレーターに対し、すべての回線とインターネットサービスをシャットダウンするように通信省から指導が出ていたという。そのため、クルド人自治区のクルディスタン地域を除き、イラク全土で実施されたようだ。理由は明かされていないが、今年も昨年と同時期だったことから試験での不正行為防止を目的としたものとの見方が強まっている。

イラクの義務教育は6年間であり、以降は成績が悪ければ退学になる。学歴は一生に影響することなので、不正をしてでも良い成績を取ろうとする学生が多いという。試験での不正防止のためにすべてのインターネット接続を全国的に切断するのは珍しいが、試験期間中のモバイルデータ通信の切断はウズベキスタンやインドでも行われたことがあるそうだ。
12784709 story
中国

グレートファイアーウォールの設定は手動で行われているという推測 24

ストーリー by hylom
たまに見える世界はどんなものなのか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

中国では「グレートファイアーウォール」の存在により一部のWebサイトやネットサービスにはアクセスできないという話はよく知られているが、3月27日深夜、約105分にわたって本来であればアクセスできないはずのGoogleに中国内からアクセスできない状態になっていたという(Agile Cat — in the cloudTech in Asia)。

原因は分からないが、Googleが新たに立ち上げたサーバーのIPアドレスがブロック対象外であったためと見られるという。これは、グレートファイアーウォールが手動でIPアドレスを指定してブロック対象にしているということも意味するそうだ。

12780846 story
Facebook

Facebookの「Trending Topic」に偏向疑惑 37

ストーリー by hylom
ITゴシップサイトとして定評のあるGIZMODO発 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

Facebookに対し、同社が「Trending Topic」(トレンド)としてユーザーに表示するコンテンツを意図的に操作して政治的見解に影響を及ぼそうとしていたとの指摘が出ているそうだ。これを受けて米上院議員がFacebookに対し疑惑への回答を要求しているという(CNET JapanITmedia)。

発端は米GIZMODOの記事(ギズモード・ジャパンの日本語訳記事)。この記事はFacebook社内で「トレンド」の編集に関わっていた元スタッフがその実情を語るというもので、その中で「保守系の記事を排除していた」という話が出ている。いっぽう、Facebook側はこのような非中立的な行為は許していないとのコメントを出している(ITmediaハフィントンポストGIGAZINE)。

12773442 story
プライバシ

ブラジル裁判所、WhatsAppを24時間サービス停止に 5

ストーリー by hylom
プライバシへの圧力 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

ブラジルの裁判所がメッセージングアプリ「WhatsApp」にサービス停止を要求したと報じられている(ギズモード・ジャパン)。

ブラジル現地時間5月2日の午後2時から約24時間ほど、WhatsAppによるメッセージの送受信ができなくなったという。ブラジルの裁判所がサービス停止を要求したためで、本来は72時間のサービス停止が予定されていたようだが、WhatsApp側が差し止め要求を行ったためにサービスが再開されたとのこと。

サービス停止に至った詳しい情報は不明だが、組織的犯罪や麻薬取引に関係するものだという。また、司法当局はWhatsAppに対しユーザーデータの要求を行ったとのことだが、WhatsAppはこれを拒否したという。WhatsAppではすべてのメッセージを暗号化してやり取りしているとのことで、そもそもデータを渡すことは不可能だという。

12757996 story
検閲

ネットで広まった悪評を隠蔽する7つの手法 67

ストーリー by hylom
プロの犯行 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

今年3月、DYMという企業がタイへの社員旅行中、社員十数人が全裸になって騒ぎ問題になるという事件があった(ITmedia日刊ゲンダイ)。

当然ながらこの事件はネットで話題になり、さまざまなサイトで取り上げられたのだが、DYMは「風評被害対策」も行っているとのことで(J-CASTニュース)、自らこの「悪評」対策に乗り出した模様。SEO関連を取り上げる「web>SEO」ブログで、この手法が分析されている(タイ全裸の株式会社DYMが評判の隠蔽に使った7つの手法 by @tsuj)。

紹介されているのは、DMCA申請を使った記事のGoogleインデックスからの削除、複数サイトの立ち上げ、言及されている投稿サイトなどへの圧力、スパム投稿、投稿者個人への直接的な圧力など。なお、この記事の著者は『「検索結果からの情報抹消」を悪質な形で行う会社、特に脅迫やカチこみ等恐怖で情報を消させるモラルに欠ける対応やDMCAという特殊な事情のシステムなど、検索エンジン側は対処できない手法を使う会社』に対しスルーせずに自浄作用を効かせていくべきとしている。

12756820 story
検閲

Facebookはユーザーによる投稿を非中立的にコントロールして世論を操作できる? 26

ストーリー by hylom
Facebookは今でもそんなに影響力があるのだろうか 部門より
insiderman 曰く、

Facebookはユーザーに対して表示される投稿一覧画面を意図的に操作できることは知られているが(過去記事: Facebookが行っていたニュースフィードの意図的な改変実験、Facebook側が謝罪へ)、今米国で話題の大統領候補ドナルド・トランプ氏に関する投稿をFacebookが意図的に非表示にしたり、偏った内容の記事のみを表示させることは合法であるという話がギズモード・ジャパンで取り上げられている

新聞社などが表現の自由に基づいて自社の発するニュース内容を自由に決められるのと同様、Facebookもサイト上に表示させる内容を自由に決められる、ということらしい。日本でもSNSなどがこのように恣意的なフィルタリングを行うことは合法なのだろうか?

12748120 story
テレビ

TBS、番組スポンサーへの圧力に対し声明を出す 249

ストーリー by hylom
騒動 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

放送法遵守を求める視聴者の会」(以下、「視聴者の会」)なる市民団体が、TBSに対しTBS社による重大かつ明白な放送法4条違反と思料される件に関する声明を出したそうだ。これに対しTBS側は「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦で、看過できない」という声明を出す事態になっている(共同通信)。

視聴者の会は2015年9月13日から20日までのTBSの報道番組およびバラエティ番組について全番組を調査したところ、安保関連法案について「どちらでもない」が53%、「賛成」が7%、「反対」が40%であったという。この結果を受けて視聴者の会はTBSが政治的に不公平であると主張、TBSや放送倫理・番組向上機構(BPO)、TBSの報道番組のスポンサー企業、国会に対し要望を送ったという。

これに対しTBS側は「放送法に違反しているとはまったく考えておりません」と否定、「スポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦」と述べている。

12742391 story
検閲

「有害図書」をコンビニで陳列する際に表紙を隠すよう求める堺市の協定、市側は問題なしと主張 118

ストーリー by hylom
このご時世に意味があるのか 部門より
insiderman 曰く、

大阪府堺市が一部コンビニエンスストアとの間で、いわゆる「有害図書」を陳列する際にフィルム包装で表紙を隠すよう求める協定を締結したという(産経新聞)。

これに対し、日本雑誌協会や日本書籍出版協会が表現の自由に抵触するのではないかと懸念を示している(堺市「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」に対する声明PDF)。また、同協会らは堺市に対し公開質問状を送ったが、堺市側はこれに対する回答(PDF)として、「協定を締結するか否かは各コンビニエンスストアの自主的判断にゆだねられている」とし、また全ての店舗で規制を行うものではないことから「図書の選択の自由」を奪うことにはならないとしている。

なお、包装用のカバーは堺市側が提供し、95万円の公費が計上されているという。また、この事業はUN Womanが進める「セーフシティ・グローバル・イニシアティブ」に参加する「堺セーフシティ・プログラム」として進める事業の1つのようだ。

12737140 story
検閲

プラネックス、世界中でFacebookやTwitterが利用可能になるルーターを発売 28

ストーリー by hylom
いっぽうロシアは 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

プラネックスコミュニケーションズが、インターネット接続が可能であれば世界中のどこからでもFacebookやTwitterを利用できるようにするルーター「どこでも日本 ホットラインサービス MHC01」を発売する(PC Watch)。価格は1万9,800円(2年分の接続サービス料金付き)。

ネット接続があればどこからでもFacebookやTwitterを利用できると思っている人も少なくないだろうが、例えば中国では検閲が行われているためこれらサービスは利用できない。それ以外の国や地域でも同様の規制が行われている可能性がある。MHC01はそういった環境で規制されているサービスを利用するためのVPN接続を提供するもの。親機と子機から構成されており、親機は日本国内に設置しておき、子機はそういった規制された環境でネットに接続することで、自動的に親機と子機間でVPN接続が行われるという。

このシステム自体がなんらかの方法で規制されるようになった場合どうなるかが気になるところではある。

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教育

愛媛県、県立高校生の政治活動を届け出制に 123

ストーリー by hylom
どういう意図なのか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

愛媛県の県立高校全59校が、校外の政治活動に参加する生徒に対し事前届け出を義務化するという(朝日新聞)。

選挙権が与えられる年齢が18歳以上に引き下げられることを受けてのことだそうだ。従来は校外での政治活動参加が規制されていたそうなので、形的には緩和されたことになるのだが、日本国憲法第21条では「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」とされており、政治活動への参加規制はそもそも憲法違反では?

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犯罪

実在の児童を描いたCG、東京地裁が児童ポルノと判断 59

ストーリー by hylom
実在のものはNG 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

実在の児童を撮影した80年代の写真集を元にCGを描いて販売した男性が児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造など)の疑いで逮捕された事件で、東京地裁がCG34点のうち3点を児童ポルノであるとし、有罪判決(懲役1年執行猶予3年、罰金30万円)を言い渡した(朝日新聞)。

判決では「一般人が見て、顔や胸、性器など重要部分で実在の児童を忠実に描写したと認識できれば、児童ポルノとして処罰対象になる」との判断が下され、この基準で34点のうち3点を児童ポルノ、31点をそうでないと判断したとのこと。

そうでない31点がどのようなものであるか、今後のためにぜひ公表してほしいものである。

12712793 story
ゲーム

World of Warcraftの開発責任者、海外における日本製ゲームの「自主規制」は間違っていると批判 71

ストーリー by hylom
批判と対応と現実 部門より
insiderman 曰く、

World of WarcraftやStarCraftといった人気ゲームの開発者として知られるMark Kern氏が、海外における日本製ゲームに対する表現規制について語っている。これはスウェーデンのゲーム系ブログメディアGGに掲載されたもので、日本のゲームメーカーやメディア、開発者、ゲーマーにも読んで欲しいとのことから公式な日本語訳も公開されている(日本語訳記事)。

長い記事(かつ日本語訳は非常に丁寧)なのでそちらの記事を是非読んでもらいたいが、内容を要約すると、海外においてはゲームに対して規制を求める勢力はあるものの、一般の人々はあまり気にしていない、ということらしい。

海外におけるゲームに対する表現規制については国内大手メディアではあまり話題になっていないが、露出の多い女性キャラが登場するコーエーテクモの「DEAD OR ALIVE Xtreme(DOAX) 3」が欧米では発売されないという話や、カプコンの「ストリートファイターV」で女性キャラが自らの尻を叩いて挑発するモーションなどが削除された話が1つの争点となっている。

DOAシリーズは海外で一定の評価を得ているが、にも関わらず欧米で発売しない理由は明らかにされていない。また、ストリートファイターVについては開発者が自粛を行ったとの旨の発言を行っており、両社ともに海外の多くのゲーマーからの批判を受けている。

これらの問題についてKern氏は、ゲーム系の大手メディアが日本のメーカーを意図的に追い落とそうとしている疑いがあるとし、情報が偏っていると主張。こうした情報を真に受けた対応を行うのは間違った判断であると述べた。

さらに批判されているゲームの売り上げは落ちておらず、むしろ好調であり、さらに日本製ゲームは今までも、これからも売れるだろうとの見解や、批判によって自主規制が進めば非を認めたことになり、理不尽な主張に屈することになる、ゲームクリエイターは表現の自由を持つべき、などとも述べている。

なお、Kern氏はゲーム規制に反対する「League For Games」という組織を設立、賛同者を集めてロビー活動を行うことも明らかにしている。

なお、ゲームメーカーとゲームメディアの「癒着」については数年前から問題視されている(4Gamerの記事)。

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検閲

中国、3月10日より外国企業によるコンテンツ配信を許可制へ 37

ストーリー by hylom
海賊版があるから大丈夫? 部門より

中国が3月10日より、外国企業のインターネットコンテンツ配信を禁止するという(日経ITpro日経新聞)。

もし中国内でコンテンツ配信を行いたい場合、中国資本の企業と提携してサーバーやストレージは中国内に設置した上で当局の承認を得る必要があるとのこと。

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長期的な見通しやビジョンはあえて持たないようにしてる -- Linus Torvalds

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