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EFF

EFF、DMCAの迂回禁止条項は憲法違反だとして米政府を訴える 22

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arrrgh 部門より
Electronic Frontier Foundation(EFF)は21日、米国のデジタルミレニアム著作権法(DMCA) 1201条が言論の自由を規定する合衆国憲法修正第1条に違反するとして、米政府を相手取った訴訟を提起した(プレスリリース訴状The Vergeの記事The Guardianの記事)。

EFFによれば、表向き音楽や映画の海賊行為と戦うために規定されたDMCA 1201条(技術的保護手段の迂回禁止条項)だが、ソフトウェアを含めて著作権保護された物へのアクセスや使用を制限し、それについて広く意見を述べることさえ制限しているという。たとえば、人々が自ら所有する機器を修理することや動画を複数のプラットフォームで再生可能すること、コンピューターや自動車、医療機器のセキュリティ上の欠陥を独自に調査することなどが制限されている。また、このような物にアクセスしたり、使用したりするためのツールを作成することも犯罪とみなしているとのこと。

EFFでは、著作権法が修正第1条と調和する必要があるとして、この裁判で迂回禁止規定や迂回のための装置の譲渡を禁じる規定が修正第1条に違反することの確認などを求めている。
12853976 story
海賊行為

仏裁判所、アーティスト名と「torrent」の組み合わせを一律に検索結果から削除すべきではないと判断 8

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7月23日は海賊の日(嘘) 部門より
GoogleとBingのWeb検索結果からアーティスト名と「torrent」を組み合わせたリンクの削除をフランスの音楽業界団体 SNEPが求めていた2件の裁判で、削除を一律に行うべきではないとの判断をパリの大審裁判所が示している(TorrentFreakの記事Next INpactの記事BetaNewsの記事The Registerの記事)。

2件の裁判はSNEPがフランスのアーティスト3名の代理としてGoogleとMicrosoftをそれぞれ訴えたもので、検索語句に各アーティストの名前と「torrent」を組み合わせた場合、検索上位の多くは海賊版に関連するものであると主張。各アーティスト名を検索した場合の検索結果からドメイン名に「torrent」を含むWebサイトを除外することと、検索語句に「torrent」と各アーティスト名を組み合わせた検索結果を除外することなどを求めていた。

これに対して大審裁判所では、「torrent」という単語は英語・フランス語ともに(「急流」といった意味の)普通名詞であり、必ずしも海賊版とは結び付かない点や、BitTorrentが合法的なファイルダウンロードに使われることもある点を指摘。「torrent」とアーティスト名の組み合わせを一律で検索結果から除外してもユーザーが制限を迂回して検索することが可能な一方、合法的なリンクが除外されてしまう可能性もあるなどとして、SNEPの主張を退けた。
12853762 story
海賊行為

Kickass Torrentsの所有者とみられる人物がポーランドで逮捕、サイトはダウン 5

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逮捕 部門より
caret 曰く、

米司法省は20日、Kickass Torrents(KAT)の所有者とされる「tirm」ことウクライナ出身のArtem Vaulin氏を著作権侵害など4件の容疑で刑事告発(PDF)し、関連するドメインの差し押さえを行ったと発表した(プレスリリース[1][2]TorrentFreakの記事[1][2]TechCrunch Japanの記事)。

KATは月間のユニークビジターが5,000万人を超える世界最大級のBitTorrentトラッカーサイト。告発容疑は著作権侵害の共謀1件、資金洗浄の共謀1件、著作権侵害2件となっている。シカゴの連邦地裁では、KATに関連するドメイン7件のほか、銀行口座1件の差し押さえを命じている。

Vaulin氏は同日、ポーランドの当局により逮捕されており、米政府は身柄の引き渡しを求める予定だ。身柄引き渡しが実現すれば、米国で逮捕・起訴され、裁判が行われることになる。

KATは世界各地にサーバーを置き、ドメイン差し押さえや民事訴訟などを理由としてドメインを繰り返し移転してきた。告発状を書いた米国土安全保障省の特別捜査官は2010年から捜査を進めており、Vaulin氏のApple IDでiTunesにアクセスしたのと同じIPアドレスからKATのFacebookアカウントにログインしたことがAppleの情報開示により確認されている。また、KATの銀行口座に関する情報は、広告主を装って潜入捜査を行った米内国歳入庁(IRS)の特別捜査官が取得したものだという。

なお、KATのメインサイト「kat.cr」やステータスページ「kastatus.com」はアクセスできない状態になっているが、以前のメインサイトだった「kickasstorrents.com」や「kickass.to」などでは差し押さえられた旨が表示される。また、KATのミラー/プロキシサイトが次々に出現し、中には新たな移転先であるかのようにミスリードするサイトもあるようだ。ただし、多くはキャッシュをコピーしただけのものであり、本物のユーザーデータベースのバックアップを保持しているサイトが見つかる可能性よりも、パスワードを盗まれる可能性が高いとしてTorrentFreakが注意喚起している。

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テレビ

東京地裁、「NHKだけを映らないようにする機器」の設置者に対し「取り外せる」として受信料支払いを求める 117

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早く税金と一緒に徴収するシステムにすれば良いのに 部門より

以前「NHKのTV放送だけを映らないようにする機器」が話題になったが、このような機器を設置していた男性に対しNHKが受信料の支払いを求めていた裁判で、東京地裁が「男性の意思次第で機器を取り外して再びNHK放送を見ることができる」として受信料の支払いを命じる判決を下した(産経新聞)。

この男性は「NHKを見ない人は受信料を支払う必要はない」という活動を行っていたとのこと。男性側は「今度は機器を溶接して物理的に取り外せないようにした上で、新たに司法判断を仰ぎたい」と述べているという。

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ビジネス

会社の要請による飲み会から仕事に戻る途中の事故を労災と認める判決 65

ストーリー by hylom
良い判決だ 部門より

職場の歓送迎会後に会社に戻る途中で発生した交通事故について、最高裁判所が労災と認める判決を出した(NHK時事通信)。

事故に遭った男性は上司から会社の歓送迎会に誘われ参加。会では酒を飲まず、その後残業のために自動車を運転して会社に戻る途中で大型トラックに衝突して死亡したという。

通常は飲み会後の事故は労災とは認められないが、今回の件では上司からの誘いによって参加したことや会社が会の費用を負担していたことなどから、「会社からの要請」であり会社の支配下にあったと認定された。

12832832 story
アメリカ合衆国

米男性、コンピューターとの結婚を認めない郡書記官を訴える 100

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結婚 部門より
米国・テネシー州の男性が、コンピューターとの結婚許可証を発行しなかったとしてユタ州のユタ郡書記官を訴えたそうだ(The Registerの記事Daily Heraldの記事[1][2])。

この男性は、自身を機械に性的魅力を感じる「machinist」であるとし、同性カップルに結婚する権利があるなら、男性が所有するノートパソコンと結婚する権利もあると主張しているらしい。しかし、郡書記官は無生物との結婚を認めることはできないとして、結婚許可証の発行を拒否している。米国内にコンピューターとの結婚を認める行政機関はなく、男性はテネシーを含め、各地で同様の訴えを繰り返しているとのこと。

訴状に弁護士や法律事務所の名前は記載されておらず、男性が自ら弁護人を務めるようだ。男性はテネシー州で弁護士資格を持っていたが、精神的な問題を理由に州最高裁が2011年に資格を停止している。ちなみに、この男性は「Appleのせいでポルノ中毒になった」としてAppleを訴えた男性と同一人物だ。
12832812 story
人工知能

駐車違反切符16万枚の取り消しに成功したチャットボット弁護士 42

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手続 部門より
米国・スタンフォード大学の学生が作成したAIチャットボット弁護士「DoNotPay」が駐車違反切符16万枚を取り消させることに成功しているそうだ(VentureBeatの記事The Registerの記事The Guardianの記事Neowinの記事)。

DoNotPayはチャット画面風のユーザーインターフェイスで法律相談ができる無料のWebサービスだ。最初のバージョンは昨秋ロンドンでサービスを開始し、ニューヨークでも今春サービスを開始した。シアトルでも今秋サービス開始予定だという。

ユーザーは切符を切られた際に駐車禁止の標識がはっきりと認識できる状態だったか、駐車場の広さは十分だったかといった簡単な質問に答えるだけで、取り消し可能かどうかをDoNotPayが判定し、手続きの方法などを教えてくれる。これまでに受けた相談は25万件とのことで、取り消しに成功した16万件は全体の64%にあたる。

開発者のJoshua Browder氏は、自身が繰り返し駐車違反切符をもらった経験から異議申し立ては定型的な手続きであることを知り、AIでの処理を思いついたという。DoNotPayではこのほか、旅客機が遅延した際の補償金請求に関する手続き方法や、HIV感染をパートナーに開示する手助けなども行っている。また、Browder氏は難民申請を手助けするためのボットの開発も行っているとのことだ。
12830063 story
パテント

米フロリダ在住の男性、「Appleより先にiPhoneやiPadのアイデアを考案していた」としてAppleを提訴 43

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同じようなことを考えていた人は沢山いますが 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

米フロリダ州在住の男性が、iPhoneやiPad、iPodはこの男性が1992年にアイデアを出した「Electronic Reading Device(ERD)」を模倣したものだと主張、Appleに対し100億ドル以上の損害賠償を求めて提訴したそうだ(MacRumors)。

ERDはいわゆる電子書籍リーダーのような使い方を想定したデバイスで、ニュースや写真、動画などの再生も行えると男性は主張している。タッチスクリーンを搭載し、通信機能の搭載も考えていたという。このアイデアは1992年に特許申請されたが、手数料支払いを行わなかったために1995年には失効していた。

この男性は「金では償えないほどの大変な損害を受けた」としてAppleに対し100億ドル以上の損害賠償と、問題とされているデバイスの世界での売り上げの1.5%を求めているという。

12827962 story
Windows

米裁判所、MSに「Windows 10への意図しない更新で仕事に支障をきたした」利用者への1万ドルの支払いを命じる 78

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ほかにも同じような人は多そうだが 部門より

「Windows 10への意図しない更新が行われた」としてユーザーがMicrosoftを訴えた裁判で、米カリフォルニア州の小額裁判所がMicrosoftに対し1万ドルの賠償金支払いを命令した。Microsoftは控訴しない方針だという(ITmedia)。

原告は意図しないアップグレードによってPCが使えなくなり、その後のMicrosftのサポート対応も悪かったために1か月以上PCを仕事に使えなかった、最終的には新たなPCを購入する羽目になったと主張していた。

12827508 story
スター・トレック

CBSとパラマウント、スター・トレックのファンムービーガイドラインを公表 29

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もう少しうまい手はないのかね 部門より
headless 曰く、

スター・トレックのファンムービーをめぐり、Axanar Productionsとの訴訟を継続しているCBS StudiosとParamount Picturesが23日、スター・トレックのファンムービーガイドラインを公表した(ニュースリリースガイドラインArs Technica)。

CBSとParamountがファンムービーのガイドラインを策定しているという情報は、5月にBuzzFeed NewsのAdam B. Vary氏がTwitterで紹介していた。Axanar側も期待感を示していたが、公表された内容では長編の制作が禁じられ、スター・トレック作品にかかわったスタッフや俳優の参加が禁じられるなど、Axanarの企画を全面的に禁止するような内容になっている。

ガイドラインは以下のような内容の10項目だ。

  1. 作品は15分を超えてはならず、2番組/エピソード/パートまで、合計30分以内。続編などは禁止
  2. タイトルには「Star Trek」を含めてはならず、サブタイトルに「A STAR TREK FAN PRODUCTION」を含める必要がある
  3. 作品の内容はオリジナルに限られ、過去のスター・トレック公式作品をリメイクしてはならない
  4. 市販されているスター・トレックのユニフォームや小道具などを使う場合、公式な商品を使う必要がある
  5. 真の「愛好者」として作品を制作すること:スタッフや俳優にギャラは発生せず、現在・過去を問わずスター・トレック作品にかかわったことのある人であってはならない
  6. 非商用であること: 資金調達額は5万ドル以下、無償公開、物理メディアでの配布禁止、バナー広告などで収入を得る行為の禁止、関連グッズの提供禁止、セットや小道具、衣装を販売するなどして収入を得る行為の禁止
  7. ファン作品は家族向けであり、一般公開に適していること:わいせつな内容や、違法薬物、アルコール、タバコ、違法行為などを描くことは禁止
  8. スター・トレックのロゴやキャラクターなどの権利はすべてCBS Studiosが所有していることや、ファン作品はCBSやParamount、スター・トレックのフランチャイズとは無関係であることなどを明示すること
  9. 制作者は作品の著作権や商標権を登録してはならない
  10. CBSやParamountと提携している、推薦を受けているといった印象を与えてはならない
12826221 story
広告

独デジタル出版社Axel SpringerがAdblock Plusを訴えていた裁判、同社サイトをブロック対象外とする命令が出る 23

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広告ブロックVSメディア 部門より
headless曰く、

Axel SpringerがAdblock Plusの開発元、Eyeoを訴えていた裁判で、ドイツ・ケルンの州控訴裁判所は広告ブロックを合法であるとしつつ、Axel SpringerのWebサイトを無料でホワイトリストに追加するようEyeoに命じたそうだ(ITworldBetaNewsAdblock Plusブログ)。

Axel Springerはドイツに本社を置く欧州の大手デジタル出版社。昨年、広告ブロックソフトウェア利用者のブロックを発表したBild.deも同社傘下だ。スラドでニュースソースになることも多いBusiness Insiderは、同社に昨年買収されている。

Axel Springerは昨年、広告ブロックを違法行為であるとしてEyeoを訴えたが、一審では合法とする判決が出たため控訴していた。原告側弁護士は、Axel Springerのビジネスの中心は訪問者に広告を届けることであり、報道コンテンツは読者に広告を見せるための乗り物に過ぎないとまで述べていたという。

Eyeoでは許容可能な広告の条件を満たすWebサイトから申請があれば、無料でホワイトリストに追加する。ただし、許容可能な広告への参加で広告インプレッションが月1,000万件以上増加を条件に、大企業からはホワイトリストの維持費用という名目で手数料を徴収している。

今回の判決を受けてEyeoでは、Axel Springerは手数料を徴収する大企業の条件に相当するものの、先方から申し出があった場合、許容可能な広告の条件を満たせば無料でホワイトリストに追加することになると述べている。

なお、原告・被告ともに判決を不服としてドイツ連邦最高裁に上告する予定とのことだ。

12825161 story
音楽

Led ZeppelinのStairway to Heavenが著作権を侵害したと主張する裁判、陪審団は似ていないと判断 34

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判断 部門より
Led Zeppelinの「Stairway to Heaven (天国への階段)」がSpiritの「Taurus」の著作権を侵害したと主張する訴訟の公判が米国・カリフォルニア州の連邦地裁で23日に開かれ、陪審団は著作権を侵害しているといえるほどの類似性は認められないとの判断を示した(Ars Technicaの記事The Vergeの記事Pitchforkの記事Hollywood Reporterの記事)。

この裁判はStairway to Heavenの冒頭から続くギターのアルペジオがTaurusの曲中で聞かれるアルペジオに似ているとして、SpiritのギタリストでTaurusを作曲した故Randy Wolfe氏(Randy California)の遺産管理人が2014年にLed ZeppelinのメンバーやWarner Musicなどを訴えたもの。

Taurusは1968年、Stairway to Heavenは1971年にリリースされた。1968年にLed ZeppelinはSpiritの前座としてツアーを回っていることから、Led ZeppelinのJimmy Page氏とRobert Plant氏がTaurusを聴いてStairway to Heavenを作曲したと原告は主張している。いずれも40年以上前の話だが、2014年にStairway to Heavenを収録したアルバム「Led Zeppelin IV」のリマスター版が発売されたことが訴訟のきっかけとなったようだ。

Page氏らはTaurusを聴いたことがなかったと証言したが、陪審団はPage氏らがStairway to Heavenを作曲する前にTaurusを聴いていたことを認めたうえで、著作権侵害が成立するほどの類似性はないと判断している。
12822052 story
日本

「社員をうつ病にさせる方法」とのブログを書いて処分を受けた社労士、取り消し求め提訴 74

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真っ黒 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

「社員をうつ病に罹患(りかん)させる方法」というブログ記事を公開したとして愛知県社会保険労務士会から会員資格停止3年間の処分を受けた社労士が、処分取り消しと100万円の損害賠償を求め提訴した模様(朝日新聞)。

社労士会は「社労士の信用または品位を害する行為」だとして処分を行ったが、社労士側は「弁明の機会が与えられないまま行われた」として違法であるとしている。また、ブログの内容も必ずしも悪質とは言えないと主張している。

12822023 story
法廷

PS3の他OSインストール機能をめぐる米国での訴訟、ソニーが賠償金支払いに合意 22

ストーリー by hylom
いまさら決着? 部門より
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PlayStation 3(PS3)の「他OSインストール機能」がファームウェアアップデートにより削除されたことに対し、米国の消費者が2010年にSony Computer Entertainment America(現Sony Interactive Entertainment America)を相手取って提起していた訴訟で、ソニー側が賠償金の支払いに合意したそうだ(合意文書: PDFArs Technica)。

PS3は他のOSをインストール可能なことが機能の1つとして宣伝されていたが、2010年3月28日に提供が開始されたファームウェアバージョン3.21ではセキュリティ上の問題があるとして無効化された。米国ではこのことが消費者を害するものであるとしてクラスアクション訴訟が提起されていた。クラスメンバーは、薄型化される前のPS3を米国で正規代理店から家庭用として2006年11月1日から2010年4月1日までに購入した米国内の人と定義されている。

合意内容はまだ裁判所の承認を受けていないが、クラスメンバーのうち他のOSを実際にインストールして使っていた人は55ドル、他のOSを使ってはいなかったものの、機能の削除が消費者に被害を与えたと考える人は9ドルを受け取ることができる。さらに、原告側の弁護士費用225万ドルもソニーが負担するとのこと。なお、PS3の購入額に対して賠償額が少ないのは、他OSインストール機能削除後も他の機能は引き続き使用できるためで、製品に価値が残っている以上は全額返金を認めないとするカリフォルニア州の法律によるものだという。

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インターネット

「IPモバイル」なるものを本人確認なしに提供した携帯電話レンタル会社に有罪判決 46

ストーリー by hylom
謎の言葉 部門より

「IPモバイル」と呼ばれる電話を本人確認なしに提供したとして、携帯電話レンタル会社社長に対し携帯電話不正利用防止法違反で懲役1年6か月(執行猶予3年)の有罪判決が下された(NHK)。

NHKの記事によると「IPモバイル」は「インターネット回線を利用する電話」とのことで、「詐欺グループが規制の対象となるかどうか不明確とされている点を悪用して、最近、身分証明書を提出せずに借りるケースが増えている」という。「IPモバイル」を携帯電話と認定する判決は初めてだそうだ。

また、読売新聞の「本人確認せずIP」有罪 レンタル会社代表」という記事では、「有線でもあるインターネット回線を経由するモバイルIPも、通話端末へ無線で音声を送信すると判断」という記述もある。朝日新聞の記事では「モバイルIP電話」と書かれているので、おそらく現時点では証明書類による本人確認が不要とされているデータ通信用SIMを使ってIP電話による通話を行うような端末だと思われるが、一般的なIP電話サービスについても本人確認が必要になるのだろうか?

typodupeerror

UNIXはただ死んだだけでなく、本当にひどい臭いを放ち始めている -- あるソフトウェアエンジニア

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