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アメリカ合衆国

米政府機関、古いITシステムの運用と維持に予算の75%を費やす。8インチフロッピーディスクは来年退役の計画 39

ストーリー by headless
if-it-works-don't-nuke-it 部門より
米政府機関が数十年前のコンピューターシステム使い続けていることはスラドでも何度か話題になっているが、米会計監査院(GAO)の調べによると、連邦政府では年800億ドルを超えるIT予算の約75%を古いシステムの運用と維持に費やしているそうだ(GAOの報告書: PDFThe Vergeの記事Neowinの記事The Guardianの記事)。

GAOでは特に問題があるレガシーITへの投資として、多くの省庁が使用しているCOBOLで書かれたプログラムと国防総省が使用する8インチフロッピーディスクを使用するシステムを挙げている。

国防総省ではICBMや爆撃機といった核戦力の運用を連携させるために8インチフロッピーディスクを使用しており、1970年代のIBM Series/1上で実行されているが、全体としては53年前のシステムだという。ただし、これについては2017年度末までの更新が計画されているそうだ。

COBOLを使用したプログラムの置き換えについては省庁や部署によって対応が異なる。退役軍人省だけをみても、職員の給与計算システムは2017年に置き換えが計画されている一方、退役軍人に対する恩給支給などのシステムについては置き換えが計画されていない。

すべての省庁が現在のITシステム導入時期を記録しているわけではないが、リストアップされている中で最も古いのは財務省が使用しているもので、納税情報などを記録する個人用のマスターファイルと企業用のマスターファイルだ。

財務省のマスターファイルシステムはアセンブリ言語で書かれており、ハードウェアはより新しいIBMのメインフレームに置き換えられているものの、全体としてはおよそ56年前のシステムだという。これらのシステムの置き換えは今後の予定となっているが、具体的に計画されてはいないとのことだ。
12794009 story
政府

政府、クレジットカード端末のICチップ対応を義務化へ 51

ストーリー by hylom
圧力 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

近年では偽造クレジットカード対策のためICチップが埋め込まれたカードが多いが、一方で店頭にあるクレジットカード端末においては、まだICチップ非対応のものが少なくない。そのため、経済産業省がクレジットカード端末のICチップ対応を義務付ける法改正を行う方針だという(NHK)。

2020年の東京オリンピックを念頭に、早ければ再来年にも義務化を始める方向だという。

12791852 story
政府

ヘイトスピーチ対策法が成立 199

ストーリー by hylom
もうちょっとうまいやり方はないものか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

近年の差別的な言動の増大を受け議論となっていた、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を抑制するための法律が24日、国会にて可決され成立した(NHK読売新聞時事通信毎日新聞)。

同法を巡る議論においては、表現の自由との兼ね合いなど様々な指摘があり、最終的にはヘイトスピーチの定義を「公然と、生命や身体、自由や財産などに危害を加えることを告知したり、著しく侮辱したりするなど、日本以外の国や地域の出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」として、罰則は設けないこととなった。ただし、付則として「法施行後の実態を勘案して、必要に応じて検討を加える」として将来の罰則に含みを持たせている。

対策法が成立したことに対しては、一歩前進と評価する声がある一方、日本国籍の人々や不法滞在外国人が保護対象とはなっていない事や、この内容では「ヤンキーゴーホーム」といった罵倒までヘイトスピーチと認定されてしまうといった不満の声もあるようだ。

12790313 story
交通

日本政府、2020年までに自動運転タクシー等の実用化を認める方針 71

ストーリー by hylom
あと4年 部門より

日本政府が自動運転車による乗客輸送サービスについて、2020年までに実用化を認める方針を明らかにしたそうだ(NHK日経新聞)。

NHKの記事によると、「万が一、事故が起きた場合には事業者がすべての責任を負う」との条件付き。また日経新聞では「地域限定で解禁」とされているほか、ドライバーが乗る自動運転車についても2020年に高速道路における走行を解禁するという。

12787072 story
政府

政府、サイバー攻撃に対応するための新組織を設置する方針 37

ストーリー by headless
新設 部門より
政府がサイバー攻撃に対応するため、新組織を設置してホワイトハッカーを採用・育成する方針を固めたという読売新聞の報道が海外メディアでも話題となっているようだ(The Japan Newsの記事The Registerの記事Softpediaの記事)。

プレスリリースなどは出ていないようだが、仮称「産業サイバーセキュリティ推進機構」とされる新組織は人材育成・事態対処部門と研究部門の2部門体制で、経済産業省の外郭団体として設置する方向だという。ホワイトハッカーを採用・育成するのは人材育成・事態対処部門で、インフラ事業者などへの対応策の提供なども行う。研究部門では最新のサイバーセキュリティ訓練の実施や、大学や研究機関、海外政府機関などと連携し、最新の脅威に対する防衛策を研究する。

昨年はウクライナでサイバー攻撃による大規模停電が発生するなど、社会インフラを狙ったサイバー攻撃の脅威が高まっている。米国では軍や情報機関が中心となって最新の脅威の研究や人材育成などを担っているが、日本には主体となる組織が存在しないことから、サイバーセキュリティの観点からみて立ち遅れているとの見方もある。政府では、新組織のカバー範囲として社会インフラ事業者のほか、十分なセキュリティ基準を持たない中小企業が多い防衛産業も含める計画だという。

政府では2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、2017年度の予算を確保し、来年の通常国会で関連法案を成立させる方針とのことだ。
12781080 story
日本

ふるさと納税制度を使ったあからさまな節税が問題に、「町内で使える金券」なども人気に 152

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今後東京都に税金払いたくないからふるさと納税する、という人も増えそうですが 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

ふるさと納税を利用した節税行為が問題となっているという(朝日新聞)。

記事で紹介されている千葉県大多喜町の例では、返礼品として町で使える金券を用意している。町内にはこの金券を利用した支払いが可能なネット通販業者などが参入しており、同町にふるさと納税して金券を得て、このような業者経由で買い物を行うというケースが多いようだ。町は3月から規制を始めたが、金券返礼自体は続けるそうだ。

ふるさと納税は昨年度から制度が変更され、価格的な利得が大きくなったため、3年ほど前からの自治体間での返礼品競争もあり、2015年度は前年度比で約1千億円の大幅な利用増となる見込み。

ふるさと納税の問題点は以前から指摘されているが、皆様はどう思われるだろうか。

なお、ふるさと納税は自治体に対し寄付した金額の一部が住民税や所得税から控除されるという仕組み(総務省の説明ページ)。支払う所得税/住民税が多いほど全額控除されるふるさと納税額が増え、たとえば給与所得が300万円の場合、7,000~2万8,000円程度が全額控除対象となるが、給与所得が500万円の場合2万8,000~6万1,000円程度、1,000万円の場合14万4,000~17万6,000円程度、2,500万円の場合80万円~84万5,000円程度が全額控除対象になる。そのため、富裕層ほど得をするとの批判がある。

12774537 story
著作権

選挙活動への楽曲使用には著作権管理団体では無く著作権者本人の許諾が必要 44

ストーリー by hylom
霊を召喚して喋らせるのはセーフなのだろうか 部門より
maia 曰く、

人気ロックバンドThe Rolling Stonesが、共和党大統領候補トランプ氏による楽曲使用を中止するよう求めた(朝日新聞)。しかし、トランプ氏側は「使用する権利はある。私はいつも、権利を買っている」として使用を中止しない方針だという。

ミュージシャンがトランプに曲を使うな、というのはこれが初めてではない。著作権管理団体や音楽出版社などを通じて使用料支払や許諾を取っていれば、思想信条の違いで使用差し止め要求なんて出来るものなのか、という疑問が沸いた。栗原潔弁理士の解説によれば、選挙活動は別なんだそうだ。

アメリカの著作権管理団体ASCAPのサイトに明記されていて、「“パブリシティ権”の侵害、連邦商標法で規定された商標の希釈化や”false endorsement”(支持を誤認させる?)を根拠に訴えてくる可能性があります」とある。つまり本人に直接許諾を取れと。日本でもJASRACは同様の見解らしい。

12774510 story
政府

総務省、2020年までに全小中高での無線LAN導入を決定 66

ストーリー by hylom
トラブルにならなければ良いが 部門より
hypnos 曰く、

総務省は2017年度の概算要求において、全小中学校および高校に無線LANを導入するための補助費用を計上する方針だという。

先日決定した2020年度の電子教科書導入に向けたインフラ整備と、災害時における被災者や一般市民への回線開放の2つの目的があるとのこと。現在無線LANを利用できる小中高校は全体の24%に留まることから、ルータ等の設置費用の5割を補助することで整備率を高める狙いだ。財源としては、電波使用料を検討しているという。ただ、設置後の諸費用は学校側が負担しなければならないとのこと。

タレコミ子としては、既に24%もの小中高校が無線LANを導入していることに驚きであるが、果たしてそれらが本当に運用されているのか、というのは疑問だと感じている。無線LANは電波が見えない分高いノウハウが要求されるため、その点でも技術課題は多そうだ。案件が多くなれば一定数失敗例は出てくる物だとは思うが、スラド読者の皆様は学校への無線LAN一斉導入に対してどのような意見をお持ちだろうか。

12770670 story
医療

オーストラリアの煙草税がさらに上昇、2020年には25本で約3200円相当に 88

ストーリー by hylom
それでも吸いますか 部門より
maia 曰く、

煙草の税率が高いことで知られるオーストラリアで、煙草税のさらなる値上げが予定されているとのこと。2017年から4年間、毎年12.5%ずつ上げるという(時事通信)。

銘柄によるだろうが、現在1箱(25本入り)で25豪ドル(約2,000円)だったものが、2020年には40豪ドル(約3,200円)になると言う。なお現在のオーストラリアの喫煙率は13%前後との事。

12765831 story
政府

改正サイバー法により、新たな国家資格「情報処理安全確保支援士」設置へ 74

ストーリー by headless
新設 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が4月15日に成立し、新たなサイバーセキュリティ人材の国家資格「情報処理安全確保支援士」が設置されることになった(経済産業省のニュースリリースITproの記事)。

情報処理安全確保支援士は情報セキュリティスペシャリスト(SC)とは異なり、合格後は登録や定期的な講習の受講が義務付けられ、守秘義務も課せられる。講習を受講しなかった場合や信用失墜行為があった場合には登録の取消や名称の使用停止といった措置が取られるほか、守秘義務違反に対する罰則もある。

一方、SCは支援士に置き換えられる形となる。2017年度よりSC試験は廃止され、情報処理技術者試験と同日に支援士の試験が行われるようになるという。試験内容も現行のSC試験をベースにしたものとなり、既存のSC試験合格者(旧セキュアドやTEも含む)は支援士試験を免除されるとのこと。

改正法では日本年金機構での情報流出事案を踏まえ、これまで行政機関のみに限られていた内閣サイバーセキュリティセンター(NISC) によるセキュリティ評価・監査を独立行政法人や特殊法人にまで拡大する既定が盛り込まれている。業務拡大に伴い、一部の事務作業はIPAへ委託可能になるとのことだ。

12764221 story
携帯電話

インド政府、2017年からすべての携帯電話に緊急通報用の「パニックボタン」搭載を義務付けへ 13

ストーリー by hylom
電源キーだと誤動作が心配だが 部門より
headless 曰く、

インド政府は2017年から、インド国内で販売されるすべての携帯電話に緊急通報用の「パニックボタン」搭載を義務付けることを決めたそうだ(Windows CentralThe VergeEconomic TimesTimes of India)。

通信IT相のRavi Shankar Prasad氏によれば、パニックボタンを搭載しない携帯電話は2017年1月1日以降、インド国内で販売できなくなるという。さらに2018年1月1日以降はGPS搭載も義務付けられるとのこと。

なお、専用のパニックボタンを搭載しなくても、別のボタン/キーにパニックボタンの機能を割り当てれば販売が認められるようだ。スマートフォンの場合は電源ボタンの3回連続押し、キーパッドを搭載する携帯電話の場合は「5」または「9」のキーに割り当てることが提示されている。

インドではこれまで緊急通報先によって異なる電話番号が割り当てられていたが、数か月のうちに緊急通報番号を「112」に統一する方針が発表されている。携帯電話へのパニックボタン搭載義務付けはこれに続くもので、主に女性の犯罪被害を減少させることを目的としているようだ。

12760770 story
政府

レース毎個別に予想し機械的に購入していなくとも外れ馬券経費算入、東京高裁判決 47

ストーリー by hylom
そろそろ公営ギャンブルでの当たりは課税対象外にしてもいいんじゃないの 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

国税庁は昨年ごく限られた条件下で購入した場合のみ馬券や車券の払戻金を雑所得とするよう法令解釈を変更しているが、この条件に合致しない方法で馬券を購入した場合でも外れ馬券を経費として認める判決が東京高等裁判所で下された(時事通信)。

国税庁は外れ馬券購入費は経費かどうかで争っていた裁判で最高裁が経費と認めたことを受け、「馬券を自動的に購入するソフトウェアを使用し、恒常的に利益を上げていた場合のみ外れ馬券を経費として認める」との見解を出していた。今回のケースでは「レースごとに個別に予想していた」ため、国税庁は外れ馬券を経費として認めないと主張していたが、これに対し菊池洋一裁判長は「独自のノウハウを基に多額の利益を恒常的に上げていた」と指摘、外れ馬券を経費とすることを認めたという。なお、この男性は6年間で総額約72億7000万円の馬券を購入、約5億7000万円の利益を上げていたという。

そも昨年3月の最高裁基準「購入期間や回数、頻度などを総合考慮して判断する」は兎も角、「独自の条件設定や計算式を用い、的中に着目しない網羅的購入を行った」場合は経費算入OKとする判決がおかしい。馬券の様に寺銭が高率の場合、馬券換金期待値の高い物に絞って買わずに、網羅的購入を行ったら赤字になるに決まっている。

12755769 story
政府

総務省、マイナンバーカード管理システムの障害を受けて自治体にアクセス集中時間帯を避けるよう求める 36

ストーリー by hylom
運用で回避 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

マイナンバーカード、システム障害を不正アクセスと誤認識してICチップが使えなくなる例が相次ぐ」や「マイナンバーの「中継サーバー」で再起動が頻発?」といったトラブルが報告されているマイナンバー関連システムだが、総務省がこのようなトラブルを受けて「平日日中のシステムへのアクセス集中時間はカード交付前の設定作業を控える」よう自治体に求めているという(日経ITpro)。

地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が運営するカード管理システムで、平日の9時30分から12時頃、14時台にアクセスが集中して接続しにくい状態になるという問題が発生しているという。そのため、この時間帯にはカードの「交付前設定」を避けるよう要請しているとのこと。

12754898 story
プライバシ

バックドア提供を拒む企業に制裁を行う「アンチ暗号化法案」 23

ストーリー by hylom
ビッグブラザーが見てる 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

米共和党Richard Burr氏と同民主党Dianne Feinstein氏が「アンチ暗号化法案」を公開した。この法案はiPhoneの暗号化問題に端を発したもので、企業に対して、「即応的で明瞭な情報やデータ、またはそうしたデータを入手するための適切な技術的協力を直ちに提供する」ことを義務付ける内容。ホワイトハウスも一時はテロ対策のために暗号化解除には前向きな姿勢を見せていた(TechCrunchDianne FeinsteinCNET JapanReutersBLOGOSSlashdot)。

しかし、現在ホワイトハウスは法案のフィードバックを検討しているものの、公的介入は最小限にすべきだろうととして慎重な立場に変わりつつあるようだ。理由としてはIT企業や市民団体の抵抗が強いことと、ハイテク製品への法執行機関へのアクセスを義務付けることはハッカーや外国の​​諜報機関への扉も開き、セキュリティ弱体化に繋がりかねないという意見が強まっているためだ。また、現在進行中の米大統領選への影響も考えているのかもしれない。

12755041 story
政府

著作権侵害サイトへのハイパーリンクを著作権法で取り締まれるようにする議論が進められる 38

ストーリー by hylom
またグレーゾーンを増やすのか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

先日、「EU法務官、著作権侵害コンテンツにハイパーリンクを張る行為は著作権侵害にあたらないとの見解」という話があったが、日本では海賊版に誘導するようなハイパーリンクを規制対象にする方針のようだ(日経新聞)。

これは政府・知的財産戦略本部の知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会で議題に挙がったもの。「次世代知財システム検討委員会報告書」内の「4.デジタル・ネットワーク時代の国境を越える知財侵害への対応」によると、著作権を侵害するようなサイトに対するリンクを集めたサイト(文書内では「リーチサイト」と呼ばれている)が著作権侵害サイトへの誘導に大きな役割を果たしているそうだが、このようなサイトは現行の著作権方では法的措置を行えるかかどうかが明確ではない。そのため、一定の条件を満たすものについて取り締まれるようにするという方向で議論がされている。

なお、この委員会では人工知能によって生み出される創作物に対する権利や3Dプリンティング用の3Dデータ、自動的に収集されて備蓄されるデータベースなどに関する取り扱いなども議論されておりそれぞれ興味深い。

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ナニゲにアレゲなのは、ナニゲなアレゲ -- アレゲ研究家

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