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クラウド

クラウドベンダーが政府と協力する必要はあるのか 15

ストーリー by hylom
ない 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米国では銃乱射事件が発生し、FBIがAppleに容疑者のiPhoneの暗号化を解除するようAppleに要請する事件があった。この件は第3者の解析により解決に至ったが、ほかのサービス、例えばクラウド・ベンダーなどでも今後、同様の問題は起きていく可能性は高い。この問題に対し米国では専門家の考えも分かれているようだ。

クラウドサービスへのデータ保護サービスを提供しているBitglassのIT専門家のうち反対者は55%。一方で35%の人は要求があればクラウド・ベンダーは復号化したデータを政府に渡す必要があるとしている。INFOSECのヨーロッパ、中東、アフリカ(EMEA)の担当専門家では反対者は42%、さらに米国担当専門家の64%が政府への協力に反対したという(Help Net SecuritySlashdot)。

一方、FBIのジェームズ・コミー長官は8月5日、過去10カ月間にFBIの捜査対象となった電子デバイス5000台のうち650台にアクセスできなかったことを明らかにした。「暗号化技術について議論しなければ、この問題は悪化する一方だ」と発言している(ITmedia)。

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政府

山口県周南市、新徳山駅ビルの指定管理者にCCCを指定 41

ストーリー by hylom
今後が楽しみではある 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

山口県周南市で、書店やカフェを併設する図書館を核施設とする新徳山駅ビルの指定管理者にカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)を指定することが決定した(読売新聞カレントアウェアネス・ポータル)。

駅ビルの1階は「ブック&カフェ」、2階は図書館と書店、地元物産品の販売スペース、3階は学習スペースなどになるという。

「本会議は午前9時半に始まったが、たびたび審議が紛糾。休憩と再開を繰り返し、採決は11日未明までもつれ込んだ」とのことで、紆余曲折があったようだが、どういった議論が行われたのだろうか。

周南市は2013年11月にCCCと新図書館建設に向けて連携すると発表していたが、今年4月に連携を解消。新図書館を運営する指定管理者を公募していた(毎日新聞)。これには指定管理者選定に際し「企画段階から連携するCCCが有利になり、不公平」との声があったとも見られている。しかし、公募に応じたのはCCCの1社のみで、他社の応募はなかった(毎日新聞)。

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インターネット

英地方議会団体、ブロードバンド速度の「最大〇〇」のような表記はミスリーディングだとして是正を求める 34

ストーリー by headless
最大 部門より
英国・イングランドおよびウェールズの370以上の地方議会などで構成されるLocal Government Association(LGA)は10日、ブロードバンドの速度を「最大〇〇」のように宣伝することは現実に即しておらず、ミスリーディングだとして、是正を求める声明を発表した(LGAのメディアリリースThe Registerの記事V3の記事)。

現在のルールではユーザーの10%がその速度で利用可能であれば、「最大〇〇」のような表示が認められているという。しかし、地方では子供が学校から帰ってきた後の時間や休日、午後6時以降には2Mbpsを大幅に下回る。この速度では家族がそれぞれ利用したいインターネットサービスを使うには帯域不足だとLGAは主張する。

そのためLGAでは「最大」ではなく、こういったピーク時間帯の平均速度を表示することが望ましいとしている。また、上り速度もパフォーマンスの重要な指標になるとして、下り速度とともに明記すべきだという。

英政府ではユニバーサルサービス義務(USO)として、2020年までに誰もが最低下り10Mbpsのサービスを申し込めるようにすることを公約している。LGAによれば、USOの最低速度についてもダウンロード速度の全国平均に対するパーセンテージで規定するべきだとのことだ。
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アメリカ合衆国

米大統領選の裏で起きている米露サイバー戦争 12

ストーリー by hylom
現代の戦争 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

米大統領選挙の裏ではさまざまなサイバー戦争が行われているという(ハフィントンポストBBCSlashdot)。

先日、共和党候補のドナルド・トランプ氏がロシアに対し民主党候補のヒラリー・クリントン氏に対し「ハッキング」を行うよう発言したことも話題になったが(BBC)、すでに民主党にはロシア系と見られる組織からサイバー攻撃が行われており、いくつかの情報が盗み出されているという。

民主党やクリントン氏はこれについて、「ロシアの情報機関によるもの」と断定、大統領選挙に影響を与えるためにロシアが国家ぐるみでサイバー攻撃を行っていると主張している(NHK)。

いっぽう、米国の国家安全保障局(NSA)がロシアに対して逆にサイバー攻撃をしかけているという話も報じられている(ABC)。また、ロシア連邦保安庁(FSB)は、"cyber-spying virus"が約20団体のネットワークで発見されたと発表、むしろハッキング攻撃の被害者であると主張している。

12857584 story
プライバシ

米政府は民間の電子メールアカウントに対し、そのユーザーに知られることなくメールを読むことができる 17

ストーリー by hylom
メールは第三者に見られていると思って使うほうがよい 部門より
taraiok 曰く、

Microsoftは米国政府が顧客の電子メール情報へのアクセスを求めた場合、顧客には読まれていることを知る権利があり、そのことを伝えるべきであると裁判で主張してきた。しかし、米国政府側は個人または調査を危険にさらすリスクがある場合、連邦法では特定令状なしに電子メールを読むことができると説明しているという(BloombergSlashdot)。

Bloombergによると、政府が民間の電子メールアカウントにアクセスする命令を出した場合、長期間もしくは無制限の伝達禁止が課せられるという。連邦裁判所はMicrosoftに対し約2600件のアクセス命令を出しており、そのうちの3分の2は伝達禁止解除の期日が設定されていない無期限状態だった。このため、政府の調査が終了した後も顧客に説明できなかったとしている。

12855543 story
バグ

マイナンバーのチェックデジットは仕様上入力ミスを検知できない場合がある 77

ストーリー by hylom
なんとまあ 部門より

マイナンバーでは入力間違いがあった場合にそれを検出できるよう、マイナンバーの最下位(一番右側の1桁) が「チェックデジット」に割り当てられている。チェックデジットの一般的な実装では、ナンバーの各桁を特定の数式で処理することで入力されたナンバーが間違っていないかどうかを検出できるのだが、マイナンバーのチェックデジットでは実装の仕様上、入力ミスの仕方によってはそれを検出できないのだという(デジタル・フォレンジック研究会の第404号コラム「マイナンバーのチェックデジットについて」)。

たとえばチェックデジットが0の場合、1桁の入力ミスのうち約9.1%を検出できないという。さらに法人番号については「0」と「9」を取り違えた場合、間違いを検出できないという。

12853749 story
海賊行為

米海軍、海賊版ソフトウェアの使用で訴えられる 26

ストーリー by headless
海軍に入るくらいなら海賊になった方がいい-Steven-Paul-Jobs. 部門より
米海軍がソフトウェアを大量に不正コピーしたとして、未払いのライセンス料など5億9,630万ドル以上の支払いを求め、ドイツのBitmanagement Software GmbHが米政府を相手取って訴訟を提起した(訴状: PDFThe Registerの記事TorrentFreakの記事Consumeristの記事)。

不正コピーされたのは3D地理データを視覚化する「BS Contact Geo」というソフトウェアで、インタラクティブ機能と高品質なグラフィックにより、仮想軍事基地として利用可能だという。そのため、米海軍施設技術部隊(NAVFAC)では大規模な導入に向けたテストを2011年に開始。Bitmanagementの再販業者との間で38本のライセンス契約を結んでいる。大規模導入の準備として海軍から要請を受け、BitmanagementではBS Contact Geoの不正コピー防止機能を削除したとのこと。

BS Contact Geoの機能が海軍の要求を満たすものであったため、NAVFACはBitmanagementとライセンスの交渉を開始したが、交渉中にもかかわらず海軍はBS Contact Geoを数十万台のコンピューターに無断でインストールしたという。2013年10月には海軍のコンピューター104.922台にインストールされたという内容の電子メールがBitmanagementの重役あてに転送されており、現在までに少なくとも558,466台にインストールされていると考えられるとしている。

海軍が不正コピーを開始した当時、BS Contact Geoのシングルライセンス価格は800ユーロ(当時のレートで約1,067ドル76セント)であり、これによる損害額は少なくとも596,308,103ドルにおよぶ。数年にわたり、Bitmanagementは問題を解決すべく海軍との交渉を繰り返し試みてきたが、ライセンス料の支払いは一切行われていないという。

著作権侵害に対して厳しい態度をとる米政府だが、米軍がソフトウェアの不正使用で訴えられるのは初めてではない。2013年にはApptricityの兵站管理用ソフトウェアを契約数よりも多くインストールしたとして、米軍が5,000万ドルを支払うことで合意に達している。
12850945 story
政府

総務省「高度な知識を要する」情報セキュリティ非常勤職員募集。日給8000円 71

ストーリー by hylom
安い高度な知識 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

総務省情報流通行政局情報流通振興課情報セキュリティ対策室が「情報セキュリティに関する施策」に関する非常勤職員の募集を開始した。勤務時間は10時00分から16時45分まで(土日休日を除く)、休憩時間60分で賃金は日給8000円とのこと。

職務内容は「高度な専門的知識を必要とする以下の事務に従事させる」とし、「情報セキュリティに関する施策」とそれに関する「周知広報に関する業務」「その他、関連業務」となっており、募集対象者は「情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有する」などとしている。

これ応募したい人いる?

12849526 story
Twitter

米政府、オンラインでのイスラム過激派組織対策を強化。ISISのTwitter上での存在感を減らすことに成功 18

ストーリー by hylom
たかがネットと侮ることなかれ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

イスラム系テロ組織「ISIS」はTwitterなどのSNSを活用していることが知られているが、これに対し米政府などが対策活動を行った結果、ISISはTwitter上で過去2年間で45%のトラフィックを失ったという(Engadget Japanese)。

米国務省はイスラム過激派組織対策として今年3月にGEC(Global Engagement Center)という組織を立ち上げ、イスラム過激派の勧誘を阻止するための支援活動を開始したそうだ。このような活動の成果として、ネット上ではISIS支持派のコンテンツが少なくなっているという。また、ISISを支持するTwitterアカウントの平均フォロワー数も2014年の1500から300へと落ち込んでいるとのこと。これによってISISによる構成員勧誘活動を妨害できると見込んでいるという。

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お金

金融庁、銀行などの営業時間を柔軟に決められるよう銀行法施行規則の改正へ 64

ストーリー by hylom
そんなルールがあったのか 部門より

金融庁が銀行法施行規則などを改正する内閣府令案を公表した。これによって銀行などが営業時間を柔軟に決められるようになるという(ロイター)。

銀行法施行規則第十六条では、営業時間を午前9時から午後3時までと定めている。延長することは可能とされているが、変更については所在地などの特殊事情がある場合で、かつ顧客の利便を著しく損なわず、かつ当座預金業務を営んでいない場合に限られていた。

読売新聞によると、営業時間を柔軟にすることで過疎地などの小規模な店舗での営業をしやすくする効果があるとのこと。

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医療

米魚類野生生物局、クロアシイタチを絶滅から救うためにワクチンを塗ったM&Mをドローンで散布する計画 27

ストーリー by headless
甘味 部門より
絶滅危惧種のクロアシイタチを救うため、米魚類野生生物局(USFWS)ではドローンによるワクチンを塗った餌の散布を提案している(提案書: PDFThe Guardianの記事Mashableの記事The Vergeの記事)。

クロアシイタチは1967年から絶滅危惧種となっており、2015年末の段階で北米に生息しているのはおよそ300頭だという。クロアシイタチおよびその餌となるプレーリードッグは常にペスト感染の危険にさらされており、感染防止はクロアシイタチを復活させるにあたって重要な要素となる。

クロアシイタチは個別にワクチンを注射することもできるが、広大な領域にわたってプレーリードッグを保護するのは困難だ。既に経口ワクチンが開発されており、クロアシイタチおよびプレーリードッグに対する使用が認められている。現在は徒歩での散布を行っているが、ドローンを使用すれば効率よく散布可能となる。

散布する餌はワクチンを混ぜたピーナッツバターをチョコレート菓子のM&Mに塗布したもので、プレーリードッグが好んで食べることも確認済みだという。ドローンに搭載可能な散布機も開発済みで、1度に3方向へM&Mを散布できるとのことだ。

追記: 散布するのはM&Mを加工したものではなく、USFWSが独自に作成したペレット状の餌だとThe Guardianが記事を訂正している。どこからM&Mが出てきたのかは不明だが、「M&Mのようなもの」という説明をM&Mそのものと勘違いしたのかもしれない。「ワクチンを混ぜたピーナッツバター」の件も削除されている(Internet Archiveに保存された訂正前の記事のスナップショット)。
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スラッシュバック

米控訴裁判所、米国の捜査令状では米企業が米国外のサーバーに保存したデータの開示を要求できないとの判断 16

ストーリー by headless
出島 部門より
米連邦第2巡回区控訴裁判所は14日、米国の捜査令状では米企業が米国外のサーバーに保存したデータの開示を求めることはできないとの判断を示した(Microsoft On the Issuesの記事The Guardianの記事Ars Technicaの記事V3.co.ukの記事判決文: PDF)。

捜査令状は麻薬捜査に関連してStored Communications Act(SCA)に基づいて発付されたもので、Microsoftに対して電子メールサービスのユーザーに関するデータやユーザーが送受信したメッセージの内容などの開示を要求していた。

Microsoftは米国内のサーバーに保存されていたユーザーアカウント情報を開示したが、電子メールの内容についてはアイルランド・ダブリンのサーバーに保存されているとして要求を拒否。米国外のサーバーに保存されたデータに対し、米国の捜査令状は無効だと主張していた。AppleやAT&T、Cisco Systems、Verizon Communicationsなどは、EFFとともにMicrosoftを支持する法廷助言書を提出している。 しかし、ニューヨーク南部地区連邦地裁の下級判事は文書提出命令と同様、国外に保存されていても開示する義務があると判断しており、連邦地裁がこれに沿った判決を下したため、Microsoftが上訴していた。

控訴裁判所ではSCAの捜査令状に関する条項は違法捜査からプライバシーを守るためのものであり、米国外への適用を意図したものではないと指摘。そのため、SCAでは米国に拠点を置くサービスプロバイダーが米国外のサーバーに保存したユーザーの電子的通信内容に対し、米裁判所が捜査令状を発行することを認めていないとの判断を示した。 Microsoftは既に米国内のサーバーに保存したデータを開示していることから、合法的に要求可能なデータは残されていないとして地裁判決を破棄し、Microsoftへの開示命令を取り消した。また、国外に保存されたユーザーコンテンツの要求に関しては捜査令状を却下するようにとの指示付きで審理を地裁に差し戻している。司法省はこの判決を不服として連邦最高裁への上訴などを検討しているようだ。
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政府

経産省、外国人に分かりにくい案内用図記号(ピクトグラム)の改正を検討 65

ストーリー by hylom
確かに温泉はお湯である 部門より

経済産業省が、2020年東京オリンピックに向けて案内用図記号の改正を検討している(経産省の発表読売新聞ITmedia)。

「温泉マーク」や「案内所」など外国人にとって分かりにくいマークを変更したり、また無線LANやイスラム教の礼拝堂といった記号を新たに追加することを検討するとのこと。

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EU

英国、EU脱退によりコンテンツ産業は弱体化する? 13

ストーリー by hylom
国民の選択なのだからさっさと脱退してどうなるかを示して欲しい 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

英国の各種コンテンツ業界はヨーロッパへの輸出やヨーロッパからの人材の採用、ヨーロッパの助成金や基金に依存しているという。そのため、英国のEU離脱によって業界が弱体化する恐れがあるという話が出ている(CGPress)。

影響を受けるという各種コンテンツ業界とは、TV・映画業界(Hollywood ReporterScreen Daily)、ゲーム業界(The VergeEurogamerGamesindustry.bizWired)など。

実際に英国外への移転を計画している企業もあるとのことで、人材プールの減少が懸念されている。英国内に残るにしても、R&Dの費用が削減される可能性がある。これらコンテンツ業界は英国のGDPを押し上げており、英国のコンテンツ産業の弱体化は、ひいては英国経済へも影響を与えかねないとされる。

一方、助成金に反対していたVFX Soldierのブログ記事では、VFX業界にとって英国のEU離脱は有利かもしれないと説いている。EUは助成金の対象に文化テストを義務付けているため、米国向け映画のVFXであっても、文化テストによりイギリスのシーンが追加されていた。EUを脱出することにより、これが行なわれなくなることを利点として挙げている。一方、イギリスの労働法がEUに縛られなくなるため、労働法が弱まる可能性もある。英国のコンテンツ産業はどうなるのであろうか。

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政府

宮城県石巻市、誤って合計1億2600万円を二重振り込み 33

ストーリー by hylom
そんな簡単に二重振り込みできるの 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

宮城県石巻市で、市職員が約1億2600万円を誤って二重振り込みしていたことが分かった(河北新報)。

会計課の職員が課内のPCから口座振り込みを行う際、プリンターの電源が入っていなかったために送信結果が印刷されなかったのを、送信に失敗したと勘違いして二重に手続きを行ってしまったのが原因。市は振込先に対し返納を求めているという。

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日本発のオープンソースソフトウェアは42件 -- ある官僚

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