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政府

宮城県石巻市、誤って合計1億2600万円を二重振り込み 31

ストーリー by hylom
そんな簡単に二重振り込みできるの 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

宮城県石巻市で、市職員が約1億2600万円を誤って二重振り込みしていたことが分かった(河北新報)。

会計課の職員が課内のPCから口座振り込みを行う際、プリンターの電源が入っていなかったために送信結果が印刷されなかったのを、送信に失敗したと勘違いして二重に手続きを行ってしまったのが原因。市は振込先に対し返納を求めているという。

12822149 story
ロボット

総務省がAIネットワーク化の影響とリスクについて分析した結果を公表 32

ストーリー by hylom
数十年前のSFで聞いた話 部門より

6月20日、総務省が「AIネットワーク化検討会議 報告書2016」を公表した(総務省の発表産経新聞)。

公表された報告書は「AIネットワーク化の影響とリスク -智連社会(WINS)の実現に向けた課題-」と題されている。AIネットワーク化によって新たな製品・サービスやビジネスモデルが創出できるとする一方、人間はAIに代替されない能力を身につけさせるよう、教育の在り方の抜本的な検討が必要、とされている。さらに、「伝統的な労働法制」についても抜本的な見直しが必要ともされている。

いっぽうでリスクとして、ロボットやAIネットワークが攻撃されて不正に操作されるリスクや、ネットワークのトラブルによってそこに接続されたロボットが動作しなかったり意図しない挙動を行うリスクなどが挙げられている。

そのほか、以下のような現時点ではSFのような話についてもリスクとして検討がされている。

  • 親しみのある見た目の人型ロボットが、オレオレ詐欺の「受け子」や「出し子」など人間の代替物として犯罪に悪用されるリスク
  • 個人Aの脳と連携したAI・ロボットが個人Bにより不正に操作され、個人Bが個人Aを利用して犯罪を実行するリスク
  • 愛玩用の犬型ロボットが歌うサービスを提供していた会社が倒産したため、サービスが継続できず,ロボットが歌わなくなり、ショックを受けた飼い主の高齢者の健康が悪化するリスク
  • 遺伝子等を元に亡くなった人を再現するロボットが人間の尊厳との関係で問題となるリスク
  • 人間に投棄された「野良ロボット」が徒党を組んで人間に対して参政権等の権利付与を要求するリスク
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プライバシ

マイナンバーカードに付属するカードケースに対しマイナンバーが格納されているQRコードを隠していないとの指摘 66

ストーリー by hylom
隠せてなかった 部門より

マイナンバーカード(個人番号カード)の交付時に一緒に渡されるカードケースでは、カードの個人番号が記載された部分を隠すようになっており、カードケースに入れたまま利用することで個人番号を提示せずに本人確認に利用できるとされている。しかし、このカードケースで隠されていないQRコードには個人番号が格納されており、スマホ等で撮影することで簡単に個人番号を得ることができるとの指摘がされている(ITmedia日経ITpro)。

これを受けて、特定個人情報保護委員会が個人番号が格納されているQRコードを読み取る等して収集しないよう注意喚起を行っているようだ。なお、ケースを作成したのは個人情報保護委員会ではないとのこと。

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政府

政府機関に対するセキュリティ脅威、2015年度は前年度比1.5倍に 2

ストーリー by hylom
狙われる政府 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

政府・サイバーセキュリティ戦略本部が2015年度の「サイバーセキュリティ政策に係る年次報告」を決定した。これによると、2015年度の政府機関に対するサイバー攻撃といったセキュリティ脅威発生件数は前年度比1.5倍の約613万件だったという(日経コンピュータDigital)。

また、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が対象機関に対応を促すために通報した件数は前年度比約3分の2となる163件だった。このうち4割が「不審な通信の検知」によるものだったという。なお、通報には深刻な事態を引き起こした年金機構事案関連のものも含まれている。

今後は「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」の改定も行う計画で、「情報システムの重要な情報を扱う部分のインターネットからの分離」「クラウドサービス及び提供事業者の信頼性の確認」などが検討されているという。

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情報漏洩

米民主党、ロシア系組織からサイバー攻撃を受けトランプ氏の調査資料を流出させる 26

ストーリー by hylom
セキュリティ関連でもトランプ氏が話題に 部門より
caret曰く、

米民主党全国委員会 (DNC) のコンピュータが、ロシア政府系とみられる2つの組織からのサイバー攻撃を受けたという。この攻撃によって、米大統領選の共和党候補であるドナルド・トランプ氏について同党が調査した資料が盗み出されていたそうだ。ワシントン・ポスト紙(電子版)が6月14日、DNC関係者やセキュリティ専門家の話を元に報じた(Washington PostEndpoint Protection Blog from Crowdstrikeの投稿時事通信日経新聞CNN.co.jpAFPロイターブルームバーグ)。

同紙によれば、一連のサイバー攻撃は1年間にわたって行われた非常に大規模なもので、DNCのシステム内の電子メールやチャットが外部からすべて読める状態になっていたという。この攻撃の痕跡をDNCが発見したのは今年4月で、その後調査依頼を受けたセキュリティ企業・米クラウドストライク社によると、攻撃を行ったのは「コージー・ベア」と「ファンシー・ベア」という名称だそうだ。ロシアの情報機関と密接な関係を持ち、ロシア政府に有利な政治的・経済的スパイ活動を行っており、高度な技術を有しているという。

うち1つはホワイトハウスや国務省の非機密ネットワークの侵入にも成功していたという。また、両グループは協力しておらず、それぞれ独立して侵入したとみられるという。さらに民主党の大統領候補指名を確実にしたヒラリー・クリントン氏やドナルド・トランプ氏本人、共和党の複数の政治活動委員会も標的にしていたとワシントン・ポストは報じている。なお、財務データや資金提供者などの個人情報を盗まれた形跡はないとしている。

先週末にDNCのシステム修正が行われ、またクラウドストライク社による監視も行われているとのこと。なお、ロシアのペスコフ大統領報道官は、モスクワで「政府または政府機関がこの件に関与していた可能性を全面的に否定する」と述べたという。

なお、今回盗まれた200ページ超のドナルド・トランプ氏に関する調査資料が、「Guccifer 2.0」を名乗る人物により、ネットメディア企業Gawkerに送付されたという(GawkerCNET Japan)。この人物は100GBに及ぶ財務報告書、資金提供者の一覧、選挙綱領、共和党対策、個人のメールなどのデータを所有していると主張しており、Gawkerが報じたところによれば、ほかにも寄付の登録台帳や戦略ファイルなどさまざまな文書が送られてきたという。この報道は、前述の財務データや個人情報は盗まれていないというワシントン・ポスト紙の報道と矛盾する。

なお、ロシア政府系クラッカーとしては、今回の動きは異例だという。

12814373 story
Google

インド、Googleストリートビューのサービス計画を却下 16

ストーリー by hylom
堂々と見られるかこっそり見られるかの違いでは 部門より
headless 曰く、

インドでのGoogleストリートビューのサービス計画をインド内務省が却下したそうだ(The HinduIndia TodayPress Trust of IndiaThe Next Web)。

却下の理由は主に国防省が懸念を示したことによるものだ。ストリートビューに軍事施設が表示されるようになると国防上の問題があり、サービスが一度開始されてしまえば監視は困難になる。道が複雑に入り組んだインドの都市ではストリートビューが観光客や災害発生時などに役立つ一方、テロリストがターゲットの確認に使うなどの悪用も懸念されているようだ。

Googleは2011年にバンガロールでストリートビュー用の撮影を開始したが、当局により中止させられている。現在はタージマハルなど有名な観光スポット数か所で試験的にストリートビューを提供しているが、サービスをインド全域に広げる計画だったという。

インドでは地理空間データの作成を認可制とするGeospatial Information Regulation Bill 2016が提案されており、現在パブリックコメントの受付中だ。Kiren Rijiju内務大臣は、この法律が施行されればインターネットベースのアプリケーションに関する問題が解決すると述べているとのことだ。

12812633 story
政府

総務省、ICT分野での女性の活躍を支援するため「ICT48」を募集するも批判殺到でHP削除 78

ストーリー by hylom
どうしてこうなった 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

ICTビジネス研究会が9日、全国各地でICTを用いて活動する女性(ICT女子)の活躍を支援するための「ICT女子プロジェクト」なるものを立ち上げ、その協力者として「ICT48」の募集を発表したのだが、批判が殺到したためか13日時点でWebサイトが閉鎖される事態となっているようである(ASCII.jpによる募集開始の記事BuzZap!の記事BuzZap!の続報)。

ICTビジネス研究会は、元総務省所管の一般社団法人テレコムサービス協会が運営する組織のようだ。詳細は不明だが総務省ICTツイートでの告知もされている。「ICT48」の活動内容は同研究会が主催する「ICTビジネスモデル発見&発表会」への参加や、各地でのブラッシュアップセミナーへの参加やプレゼンなどということなのだが、その応募資格が13歳~24歳で応募用紙の内容が明らかに外見重視とどう見てもアイドル募集的な内容であったことから早々に批判が集まっていた。

ICT分野での女性の活躍支援自体は喜ばしいことだと思われるが、何故にこういう路線に走ろうとしてしまったのか謎である。

12811531 story
プライバシ

EU、ネットサービスのアカウントと政府発行IDとの紐付けを検討へ 8

ストーリー by hylom
実名でも酷い投稿は減らないだろうが摘発しやすくなるというメリットはある? 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

欧州委員会がEU域内の国民すべてに向け、政府発行のIDカードを使用してオンラインアカウントにログインする仕組みを作ろうとしていることをSoftpediaが報じている(Slashdot)。

計画の詳細については、欧州委員会が5月25日に公開した提案書に記載されている。それによると、このシステムは各種アカウントおよび国民IDカード、銀行カードなどの国家公的機関の発行カードの統合だけでなく、ショッピングサイトのレビュー投稿などにも関与する内容になっている。レビューを投稿する際、この政府IDを必須にして制約をかけたい、という考えのようだ。この提案の背景には、偽のレビューを投稿する非EU諸国の人々を除外する目的があるという。

SOFTPEDIAによると、現状の内容では文書には欧州議会を通過する可能性は低い。この文章は明らかに単独の企業のために書かれており、EU市民のオンライン・プライバシーを保護する意図はほとんど含まれていないという。

12811305 story
Google

Googleは天下りを受け入れつつ政府にも人員を送り込んでいる 42

ストーリー by hylom
日本では 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

Googleは元政府高官などの「天下り」を受け入れつつ、社員や元社員を積極的に各国政府やEUに送り込んでいるそうだ(GIGAZINE)。

2005年以降、元ホワイトハウス高官22人がGoogleに入り、31人のGoogle役員がホワイトハウスや連邦詰問委員に参加しているそうだ。ヨーロッパでも同様の動きがあるという。

英労働党のマーガレット・ホッジ議員によると、Googleは政治に影響を与えるためにこういった活動を行っており、特に2011年以降は積極的に政府からの天下りを受けいれているという。

12807608 story
Windows

Windows10への無償更新に関する質問主意書、「(是非を)答えることは困難」と閣議決定 166

ストーリー by hylom
ですよねー 部門より

5月30日、民進党の藤末健三参院議員が「パソコンの基本ソフトウェアの半強制的アップグレードに関する質問主意書」なる質問主意書を提出していた。内容はWindows 10の自動アップグレードで利用者に不都合が生じているが、これに対し以下を問うものとなっていた。

  1. 本問題に関し国民生活センターや消費生活センターに寄せられた苦情の内容や件数を調査し、公表すべきであると考えるがどうか
  2. 一般的にソフトウェアやネットサービスの購入時に使用許諾書への「同意」をクリックしてサービスを受けることになるが、この使用許諾条件を完全に読む利用者は少なく、また、同意をしなければサービスを受けることができないことから、利用者は同意をせざるを得ない。このような半強制的に同意を求める契約形態は、消費者契約法、特定商取引法などに照らして法的に問題はないか
  3. パソコンのソフトウェアを利用者が意識しないところで事業者が勝手に書き換えることは法的に問題ないのか

これに対し、6月7日付けで政府が答弁書を決定した(毎日新聞)。これによると、1.については国民生活センターや消費生活センターに寄せられた内容は原則として公表はしていない、2.については消費者契約法第十条に規定する消費者の利益を一方的に害する条項が含まれている場合には無効とされることとなる、3.については『「パソコンのソフトウェアを利用者が意識しないところで事業者が勝手に書き換えること」の意味することが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である』と回答している。

12804816 story
政府

スイスでベーシックインカムの是非を問う国民投票が行われ否決される 48

ストーリー by hylom
導入する国は現れるのか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

今年2月、スイスがベーシックインカム(全国民に対し毎月一定額を支給するシステム)を導入するかもしれないという話が話題になった(Yahoo!個人ニュース)。この是非を問う国民投票が5日に行われたのだが、結果は反対が76.9%を集めての否決となったようだ(NHK)。

スイスでのベーシックインカムは、社会保障を一部削減してベーシックインカムに切り替えるというもの。反対派の意見としては「労働意欲の減退」などが挙げられている。

ベーシックインカムについては、米国で実験が行われる予定のほか、フィンランドやオランダも導入を検討している(過去記事)。

12803698 story
政府

ブラック企業の「虚偽の求人内容」に懲役を含む罰則適用へ 53

ストーリー by hylom
お上が取り締まるしかないのか 部門より

厚生労働省がハローワークや職業紹介事業者に対し「虚偽の内容の求人」を出した企業に罰則を加える方針を決めたそうだ(東京新聞buzzap日経新聞)。

給与や労働条件などが求人時と異なっていた、といったトラブルに対応するためで、職業安定法に懲役刑を含む罰則を加える方向のようだ。なお厚労省は昨年12月にハローワークでいわゆる「ブラック企業」からの求人を拒否する方針も決めている(過去記事)。

12797867 story
政府

コンビニ出店規制緩和へ、住宅地や工業地帯での建築が可能に 86

ストーリー by hylom
町の拠点に 部門より
caret 曰く、

内閣府の規制改革会議は5月19日、第63回規制改革会議を開催し、「規制改革に関する第4次答申~終わりなき挑戦~」を取りまとめた(規制改革会議 公表資料 - 内閣府)。この答申は、近く閣議決定する規制改革実施計画に盛り込まれる見通しだ。

この第4次答申の地域活性化分野にて、コンビニエンスストア(CVS)について、用途地域規制の緩和が示されている(読売新聞)。

これにより、現在の規制下では第一種低層住居専用地域に建築することが認められていないCVSが、低層住宅に係る良好な住居の環境を害しない場合には、地域の実情やニーズに応じて建築できるようになる。さらに現在は床面積が150平方メートル以内という床面積制限がある第二種低層住居専用地域においても、この制限を超えての建築ができるようになる見通しだ。

規制緩和の背景には、「買い物難民」への対応やバリアフリーへの対応等があると答申では説明されている。また、CVSを含めた店舗または飲食店を建築することが認められていなかった工業専用地域でも、今後は個別の状況に応じて、工業の利便を害するおそれがないよう配慮しつつ、建築が認められるようになる。

読売新聞は、「一戸建てが並ぶ住宅街にコンビニ店が進出し、利便性が高まる一方、街の風景が変わる可能性もある」と指摘している。なお、用途地域はみんなで進めるまちづくりの話-国土交通省にてわかりやすく解説されているが、自治体ごとに設定されており問い合わせれば照会が可能だ。東京都内に関しては、東京都都市整備局の都市計画情報等インターネット提供サービスにより、ウェブで閲覧することができる。

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アメリカ合衆国

米政府機関、古いITシステムの運用と維持に予算の75%を費やす。8インチフロッピーディスクは来年退役の計画 51

ストーリー by headless
if-it-works-don't-nuke-it 部門より
米政府機関が数十年前のコンピューターシステム使い続けていることはスラドでも何度か話題になっているが、米会計監査院(GAO)の調べによると、連邦政府では年800億ドルを超えるIT予算の約75%を古いシステムの運用と維持に費やしているそうだ(GAOの報告書: PDFThe Vergeの記事Neowinの記事The Guardianの記事)。

GAOでは特に問題があるレガシーITへの投資として、多くの省庁が使用しているCOBOLで書かれたプログラムと国防総省が使用する8インチフロッピーディスクを使用するシステムを挙げている。

国防総省ではICBMや爆撃機といった核戦力の運用を連携させるために8インチフロッピーディスクを使用しており、1970年代のIBM Series/1上で実行されているが、全体としては53年前のシステムだという。ただし、これについては2017年度末までの更新が計画されているそうだ。

COBOLを使用したプログラムの置き換えについては省庁や部署によって対応が異なる。退役軍人省だけをみても、職員の給与計算システムは2017年に置き換えが計画されている一方、退役軍人に対する恩給支給などのシステムについては置き換えが計画されていない。

すべての省庁が現在のITシステム導入時期を記録しているわけではないが、リストアップされている中で最も古いのは財務省が使用しているもので、納税情報などを記録する個人用のマスターファイルと企業用のマスターファイルだ。

財務省のマスターファイルシステムはアセンブリ言語で書かれており、ハードウェアはより新しいIBMのメインフレームに置き換えられているものの、全体としてはおよそ56年前のシステムだという。これらのシステムの置き換えは今後の予定となっているが、具体的に計画されてはいないとのことだ。
12794009 story
政府

政府、クレジットカード端末のICチップ対応を義務化へ 54

ストーリー by hylom
圧力 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

近年では偽造クレジットカード対策のためICチップが埋め込まれたカードが多いが、一方で店頭にあるクレジットカード端末においては、まだICチップ非対応のものが少なくない。そのため、経済産業省がクレジットカード端末のICチップ対応を義務付ける法改正を行う方針だという(NHK)。

2020年の東京オリンピックを念頭に、早ければ再来年にも義務化を始める方向だという。

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にわかな奴ほど語りたがる -- あるハッカー

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