Google Researchは、テキストプロンプトや画像から非常にリアルな動画を生成することができる「Lumiere」と呼ばれるAIモデルを発表した。このモデルは、動画生成AIの課題である「多様性と一貫性のあるリアルな動き」を生み出すために設計された。テキストプロンプトから動画、画像から動画を生成できるほか、リファレンス画像のスタイルに沿った表現の動画を生成することも可能。既存のモデルがキーフレームを生成してから、時間的な超解像を行なうのに対し、動画全体を一度に生成するため、高品質な動画を生成できるとしている（公式デモ動画、CNET Japan、PC Watch）。

以前に問題となった「Google Pixel」のユーザーが内部ストレージにアクセスできなくなる問題が再発しているらしい。この不具合により、アプリ（特にカメラアプリ）がクラッシュしたり、ファイルエクスプローラーアプリにファイルが表示されなくなったり、さまざまなエラーメッセージが表示されるなどの複数の問題が生じているという（CNET Japan）。

過去の同様のトラブル時は、同一のスマートフォンに複数のプロファイルが存在する場合に発生、Googleは修正をリリースして解決した経緯がある。しかし、似たような症状の問題が、2024年1月の「Google Playシステムアップデート」によって再び問題が発生している模様。Redditでは、「Pixel Fold」から「Pixel 8」「Pixel 7」「Pixel 6」「Pixel 5」シリーズまでのあらゆるPixelモデルでこの問題が報告されている。ただ原因に関しても同じプロファイルの問題からきているかは不明となっている。

25日、京都アニメーション放火殺人事件の被告、青葉真司に対する裁判員裁判の判決が京都地裁で言い渡された。増田啓祐裁判長は被告の刑事責任能力を認め、「極刑を回避する事情はない」として求刑通り死刑判決を言い渡した（日経新聞、BBC、京都新聞）。

事件は2019年7月に発生し36人が死亡した。判決では青葉被告は放火が犯罪と認識し、善悪を区別することができたと指摘。直前に犯行をためらっていたことからも「思いとどまる能力が著しく低下していなかった」として、完全責任能力があったと結論づけた。

精神状態や犯行前の行動から、事件当時は正常な判断ができたとされ、自作小説を盗用されたという妄想から犯行に至ったことは「人命を数としてしか評価しない非人間的な思考と言わざるを得ず、理不尽かつ身勝手な意思決定だ」と強い口調で批判した。

東京メトロを含む企業グループが24日、第5世代移動通信（5G）を活用した列車運行システムの実証試験を行うことを発表した。この実証試験は、地下トンネルや地上の線路での列車間通信に5Gを利用する取り組みで2024年8月から始まる予定。この試験は国内初のものとされ、鉄道業界での標準化を目指している（NTTコミュニケーションズ、ZDNET Japan）。

実証試験では、欧州で検討されている次世代の鉄道向け無線通信基盤である「Future Railway Mobile Communication System（FRMCS）」に基づく通信基盤のプロトタイプを構築し、その有用性を試験する。また、この通信基盤を利用して列車の運行を制御する「Communication Based Train Control（CBTC）」システムなど、鉄道システムの安全性や安定性を向上させるための試験も行われる。

Googleは23日、Google Chromeに新しい生成AI機能を追加すると発表した。この機能は、バージョン121から順次利用可能となり、設定内の「Experimental AI」(実験的なAI)のページから有効化できる。実装されたAI機能は3種類。一つ目は、類似するタブを自動的にグループにまとめて提案する機能。ユーザーが開いているタブから似た内容のものを一覧化し、タブグループを作成することもできる（Google、ZDNET Japan、PC Watch）。

二つ目は、独自のテーマを作成する機能で、Pixel 8シリーズに実装されたAIによる壁紙生成機能をChromeにも導入したもの。いくつかの項目を選ぶだけで、AIがテーマを作成してくれる。三つ目は、文章の作成支援機能で、テキストボックスやフィールドで右クリックし「Help me write」を選ぶと呼び出せる。いくつかの単語や簡単な文をAIに渡すと、それを元に文章の下書きをしてくれる。この機能は2月のアップデートで実装予定。

米Amazonは17日、ビデオストリーミングデバイス「Fire TV」に、生成AIによるイラスト作成機能を追加したと発表した。対応するのは「Fire TV Stick 4K Max」（第2世代）と「Fire TV Omni QLED」シリーズの一部デバイス。米国在住者限定のパブリックプレビューで、日本での提供は未定とのこと（Amazonリリース、CNET Japan、ITmedia）。

この機能は「Ambient Experience」と呼ばれる画面にアートワークなどを表示する機能に追加されたもので、Amazon.comの画像生成AI「Titan Image Generator」を「Alexa」の音声コマンドで操作することで、言葉で表現した内容をイラスト化することができる。Alexaの音声認識を使って、「アレクサ、雪景色をバックにした桜の画像を生成して」といった音声での指示を行うことで、画面上に壁紙として生成したアート風の絵を表示したり、Amazon Photosアカウントに保存したりできるとしている。

IDC Japanは21日、国内データセンターにおけるAIサーバー向け電力キャパシティの推計値を発表した。それによると、2027年末時点におけるAIサーバー向け電力キャパシティは、2024年末時点の約1.5倍になると推測している（IDC Japan、クラウド Watch）。

その推計によると、ユーザー企業が毎年最新モデルのAIサーバーを購入する「積極投資」のシナリオでは、2024年末から2027年末にかけてAIサーバー向けのデータセンター電力は約1.5倍になると予測。さらに、2027年末時点のAIサーバー向けDC電力は、ハイパースケールデータセンターの2~3棟分に相当する規模になるとしている。

AIサーバーは消費電力と発熱量が大きいため、従来のデータセンター冷却システムでは対応が難しい。このため、2027年末時点の国内データセンターにおけるAIサーバー環境は、すべて超高密度環境（サーバーラックあたりの電力が20kWを超える環境）になり、液冷方式などの新たな冷却技術の導入が進む可能性が高まるとの見方が示されている。

ラクスが実施した電子帳簿保存法における「電子取引データの保存」に関する調査結果によると、電子帳簿保存法に基づく運用は、調査対象となった企業のうち約半数に満たないことが明らかになった。この調査は、電子帳簿保存法の一環である「電子取引データの保存」に焦点を当て、全国の経理担当者807人を対象に2023年12月14日から18日にかけて実施された（ラクス、ZDNET Japan）。

調査結果によると、電子帳簿保存法に則った運用をしていると回答した企業は42.3％で、前回の調査から8.5ポイント上昇したものの半数に届いていない。従業員規模別に見ると、従業員数が500人から1999人の企業では49.4％が対応しており、一方で30人から99人の企業では36.5％という差が出た。

また、電子帳簿保存法に則った運用をしている企業のうち、67.7％が対応システムを導入していることがわかった。一方で、システムを導入せずに自社運用で対応している企業では、ファイル名に規則性を持たせる手間や指定のフォルダに保存する手間が面倒だという声が挙がっているとのこと。

英紙フィナンシャル・タイムズに掲載されたエッセイで、AI（人工知能）による失業への対処として、AI企業に特別な税を課すことが提案されているという（Forbes JAPAN）。

Forbes JAPANの記事では、このAI税の導入は危険な先例を作ることになりかねないとして警告している。曰く、この提案はAIによる失業の予測が不確定な点や、AIが新しい種類の仕事を生み出す可能性、AIによる完全自動化が困難であることなどを考慮していないと指摘した。

現段階でAIの影響に過剰反応して税制を変更することは慎重に検討すべきで、政策立案者はAIが労働市場に与える影響をよく理解し、必要に応じて対応策を講じるべきだと述べている。また、AI税の導入はイノベーションを阻害する可能性があるとの懸念も示されている。

OpenAIのサム・アルトマンCEOが、一般消費者向けおよびAI製品の生産に必要な半導体チップの大規模な生産に関連し、半導体製造工場ネットワークを設立するための資金調達を進めているという。報道によれば、アルトマンCEOは大口投資家候補とすでに会談している模様。アブダビを拠点とするテクノロジーグループのG42や、ソフトバンクグループなどの投資会社などの名前が挙がっているようだ（Forbes JAPAN）。

記事ではこの取り組みが成功すれば、米国と中国の間で進行中のチップ戦争に影響を与える可能性があるとしている。両国ともAI、軍事、消費財分野のアプリケーション向けチップの生産を強化しようとしていることから、注目されている。

この半導体工場がどこに設置されるかは不明だが、米国に拠点を置いた場合、同国の半導体製造力の向上に貢献する可能性がある。現在、米国は世界のチップの約12％を国内で生産しているものの、コスト削減のためにアウトソーシングにも大きく依存している。自動車における半導体の使用の増加や、地政学的な貿易リスクが続くことから、アルトマンCEOのプロジェクトは実現する可能性が高いとみられている。

米Metaは18日、10代のユーザーが深夜にInstagramのリールやDMを10分以上使うと、利用を止めるよう促すメッセージを表示すると発表した。この通知機能は「nighttime nudge」と呼ばれ、午後10時以降に送られる。10代のユーザーはこれをオフにすることができないとされている。ただ、通知を無視して利用すること事態はできるという。Meta側は「特に若い人たちにとって、睡眠は大切」と説明しているという（Meta、Forbes JAPAN）。

Metaは9日に、青少年保護の一環として、フィードやストーリーに不適切である可能性のあるコンテンツを表示しないようにすることを発表している。またMetaに対しては2023年10月、40以上の米国の州が、同社のサービスが青少年のメンタル問題の一因になっているとして提訴されており、こうしたことも影響しているようだ（ITmedia）。

米連邦最高裁判所は 16 日、Epic Games が Apple の不当な独占行為を訴えた裁判で原告被告双方の上告を不受理とした (裁判所命令リスト: PDF、 Ars Technica の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

この裁判は Epic Games が Appleの App Store における不当な独占行為を訴えたもので、1 審のカリフォルニア北部地区連邦地裁では Epic 側の主張する Apple の不当行為 10 件のうち 1 件のみを認め、9 件を認めなかった。そのため、Epic が判決を不服として控訴する一方、Appleも勝利宣言しつつ控訴。しかし、2 審の連邦巡回区第 9 控訴裁判所が 1 審判決を支持したため、双方が上告していた。

なお、連邦地裁は原告被告がそれぞれ裁判費用を負担するよう命じていたが、連邦控訴裁判所は Appleデベロッパプログラム使用許諾契約 (DPLA、PDF) により Epic が Apple 側の訴訟費用を負担する必要があるとして差し戻していた (PDF)。

これについて Apple は 16 日に連邦地裁へ訴訟費用に関する文書 (PDF) を提出し、この訴訟で Apple が費やした 81,560,362 ドルから 1 割を引いた 73,404,326 ドルと今後の訴訟費用の負担を命ずるよう求めている。これはEpicの訴え 10 件中 1 件が認められたことによるものだが、DPLA で既定されているわけではなく、Apple の弁護士は非常に太っ腹な対応だと述べている。

OpenAIは15日、2024年11月に迫っている米大統領選挙に向けて、人工知能（AI）の悪用防止を目的として、ChatGPTとAPIの利用規約を改訂する計画を発表した（OpenAIブログ、 CNET Japan、Bloomberg）。

この規約改訂では、政治キャンペーンやロビー活動を目的としたアプリケーションや、投票意欲を削ぐなどして民主的手続きへの参加を抑止するようなアプリケーションの構築を禁止。実在の人や組織のふりをするチャットボットの作成も禁止することが挙げられている。

さらに、OpenAIは画像の信頼性を向上させるために、2024年の早い時期にC2PAのデジタル認証情報（電子透かし）を導入する計画だという。ユーザーはこの認証情報を通じて、生成された画像の出所に関する詳細を確認できるようになるとしている。

マイクロソフトは15日、チャットボット「Copilot」を強化したサブスクリプション版である「Copilot Pro」の提供開始を発表した（ITmedia、ロイター、Bloomberg、ZDNET Japan）。

OpenAIの「GPT-4 Turbo」などの最新モデルに対する優先アクセス、高度なAI画像生成機能、独自の「Copilot GPT」を構築する機能（近日提供予定）などが提供される。また、Microsoft 365 PersonalまたはMicrosoft 365 Familyに加入しているユーザーは、PC、Mac、iPad上のWord、Excel、PowerPoint、Outlook、OneNote等に作文や計算を支援するAIが追加される。Copilot Proのサブスクリプション料金は、1ユーザーあたり月額20ドル（日本では3200円）に設定されている。

また、大規模組織向けの「Copilot for Microsoft 365」に関しても、最小従業員数の要件を撤廃し、中小規模企業もCopilotの支援を利用できるようにした。同時に、法人向けプランの300ライセンス以上という最小購入数要件も撤廃。「Office 365 E3」および「E5」を利用する大規模組織に対してもCopilotを提供するとしている。

パプアニューギニアで11日、暴動が発生して16人が死亡する事態になっている。これを受けて同国のマラペ首相が非常事態宣言を出す状況が発生している。The Registerの記事によると、原因となっているのは、公務員の給与システムの技術的不具合にあるという（The Register、ロイター、GIGAZINE）。

同国内ではコロナ禍時代の減税措置を2024年まで延長したが、公務員に使用される給与システムではこの設定が反映されず、以前のより高い税率に戻って実質的な増税となった。多くの職員の給与が約半分にまで目減りしていたようだ。この状況は突然の増税であると誤解され、警察を含む労働者が抗議のストライキを行った。これを法執行機関が不在になったチャンスとみた者もおり、略奪を伴う暴動が急速に市内全域に広がってしまったようだ。マラペ首相はこの件は「技術的な不具合」だと述べ、2週間の非常事態を宣言して軍隊を派遣する事態となっているとのこと。