東京メトロを含む企業グループが24日、第5世代移動通信（5G）を活用した列車運行システムの実証試験を行うことを発表した。この実証試験は、地下トンネルや地上の線路での列車間通信に5Gを利用する取り組みで2024年8月から始まる予定。この試験は国内初のものとされ、鉄道業界での標準化を目指している（NTTコミュニケーションズ、ZDNET Japan）。

実証試験では、欧州で検討されている次世代の鉄道向け無線通信基盤である「Future Railway Mobile Communication System（FRMCS）」に基づく通信基盤のプロトタイプを構築し、その有用性を試験する。また、この通信基盤を利用して列車の運行を制御する「Communication Based Train Control（CBTC）」システムなど、鉄道システムの安全性や安定性を向上させるための試験も行われる。

先日、神奈川県の公立高校入試のインターネット出願システムで、Gmailのメールアドレスにシステムからのメールが届かない話題を取り上げたが、この問題が19日に解消されたことが発表された（神奈川県、ITmedia）。

一方で、NTTドコモとauのキャリアメールを利用している受験生から、「迷惑メールフィルターの影響でメールが届かない」という問い合わせが相次いでいるという。県はキャリアメールで登録した受験生に対して、迷惑メールフォルダやゴミ箱を確認したうえで、迷惑メールフィルタの設定を見直し、以下の関連する三つのドメインのメールを受信可能にするよう求めている。

• shutsugan@mail.shutsugankanagawa.jp
• shutsugan@mail.shutsugan-kanagawa.jp
• shutsugan@mail.nyuushi-kanagawa.jp

NTTは17日、少量のデータから個人の発話を再現する「個人性再現対話技術」と、個人の声色を反映した音声を合成できる「Zero/Few-shot音声合成技術」を開発したと発表した。これらの技術は、多様性を理解する情報処理技術の研究開発を進める中で生まれたもので、2024年3月に商用提供される予定の独自の大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」にも活用されるという（ASCII.jp）。

今回、新たに発表された技術は、「万人がデジタル分身を持てる世界」の実現に向けたもので、少量の学習データで本人らしい発話内容と音声を生成する技術を特徴としている。個人性再現対話技術では、ベースモデルのパラメータを変えずに新たなデータで追加学習を行う「アダプター技術」と、指定したペルソナに合った発話を生成する「ペルソナ対話技術」を組み合わせて実現。Zero/Few-shot音声合成技術では、数分~10分程度の音声から、再現度の高い声（声色・話し方）を合成する技術になるという。

NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NEC、およびSandvineは15日、5Gコアネットワークと5G SAの商用無線基地局を使用して、エリアや時間を指定してネットワークスライスを提供する技術の実証実験に成功したと発表した（NTTドコモ、ケータイ Watch）。

この技術により、イベント会場や災害地域などの通信トラフィックが集中する場所で、特定の日時に最適なネットワークを提供することが可能となる。実証実験では、以下の4つのポイントが検証された。

1. ネットワークスライス生成技術の実証
2. 5Gネットワーク上でのネットワークスライス接続技術の実証
3. ネットワークスライスを活用した高精度の映像処理ユースケースの実証
4. ネットワークスライスの品質監視技術の実証

実証実験では、ハイブリッドクラウド環境上の5GC、従来のCPUと比較し消費電力を抑えたARM-Powered UPF および UPF on Outpostsを活用。これによりネットワークの迅速な構築や分散設置に加え、環境負荷低減が期待できるとしている。

能登半島地震による停電や通信障害の復旧が難航している。北陸電力によると、地震発生直後には一時的に4万戸以上が停電したが、9日時点で約1万5000戸まで減少している。しかし、地震の影響で電柱が倒れたり折れたりするなどの被害が出ており、道路が寸断されている地域もあることから、1週間以上経っても解消の見通しが立っていないという（時事ドットコム）。

過去の北海道地震（2018年）や熊本地震（2016年）では、停電の復旧にそれぞれ2日と5日程度を要したが、今回は停電による携帯電話基地局の停止や通信設備の損傷もあり、一部地域では通信障害が続いている。停電による携帯電話基地局の停止や、地震に伴う通信設備の損傷で、石川県輪島市や珠洲市の一部などでは通信障害が続いている。また、NTTドコモはこれまで、災害時に広域をカバーする「大ゾーン基地局」を整備してきたが、被害が大きい能登半島北部には設置されておらず、通信障害の一因となっているという。

NTT西日本は4日、令和6年能登半島地震の影響で停電している石川県の一部地域において、非常用電力が枯渇し、固定電話やインターネットなどの通信サービスが使えない範囲が広がる可能性があると発表した。一部地域ではすでに非常用電力が使えなくなり、通信サービスが停止している（NTT西日本（第23報:1月4日 午後6時30分時点）、朝日新聞）。

被災地では配電設備の損傷などで停電が続いており、NTT西日本は通信ビルにある蓄電池や発電機、移動電源車などを活用して非常用電源の確保に努めているものの、輪島市と穴水町、能登町の一部等で非常用電力が枯渇する恐れがあり、これにより不通エリアが広がる可能性があるとしている。具体的な地域に関してはNTT西日本の通信サービス状況やプレスリリースのエリアごとの非常用電力枯渇の見通しなどを参考にして欲しい（NTT西日本（第22報:1月4日午後3時30分時点））。

NTTドコモ、明治大学、H2Lは共同で、人の感覚情報を活用し、相手の感じ方に合わせた味覚を共有する技術を開発したと発表した。この技術は、味覚に関するデータを分析し、相手の味覚の感じ方を推定して共有する「人間拡張基盤」と、味覚を再現する駆動機器と、その感覚を再現するための駆動機器か構成されているという。この三つの構成により、言葉ではうまく伝えられない味を人間拡張基盤を通して相手に共有することが可能となるとしている。この技術は世界初であり、視覚的・聴覚的な世界だけでなく、メタバース空間や映画・アニメのコンテンツでの活用が期待されるとしている（NTTドコモ、ロボスタ、CNET）。

nagazou 曰く、

NTT東日本とNTT西日本は14日、固定電話（加入電話・INSネット）のIP網移行スケジュールを発表した。IP網に移行することで、これまでの長距離電話は終了し、通話料金が距離に応じて変わることがなくなる。代わりに全国一律の料金体系（9.35円/3分）が導入されることになる。 NTT東西とも、共通する切替工事を2024年1月1日0時から実施。地域ごとの切替工事は、NTT東日本は山形県、NTT西日本は鳥取県から、2024年1月1日4時より実施するスケジュールを発表している（NTT東日本、NTT西日本[PDF]、INTERNET Watch）。

先日取り上げたAndroid向けのiMessageの互換アプリ「Beeper Mini」だが、すでに送受信ができない状態に陥っていたようだ。公式Xのポストでは一時的に復旧したようだが、その後対策が取られたりしている模様。Appleはメディア向けにこの件に関する声明を出し、顧客を保護するためにAppleを装った認証情報によるiMessageへのアクセスをブロックしたと発表した（Beeper公式ポスト、ITmedia、The Verge、CNET）。

その理由として、こうした手法はメタデータの漏洩の可能性や、不要なメッセージ、スパム、フィッシング攻撃を可能にする可能性などがあり、ユーザーのセキュリティとプライバシーに重大なリスクをもたらすとしている。今後もユーザーを保護するためにアップデートを継続すると述べている。

Beeper Miniの提供会社であるBeeperは公式Xのポストでこれに反論、Beeper Miniはメッセージのプライバシーを保ち、暗号化されていないSMSと比べてもセキュリティを強化している。アプリのセキュリティを評価するために、ソースコード全体を相互に合意した第三者に喜んで提供すると述べている（Beeperポスト）。

成層圏を飛行する高高度プラットフォームを利用してスマートフォンやタブレットへの直接通信サービスを提供する空飛ぶ基地局「HAPS（High Altitude Platform Station）」の開発が加速している。Space Compass、NTTドコモ、NTT、スカパーJSATの4社は、2025年度中に実用化を目指しているという（ドコモリリース、Impress Watch）。

このプロジェクトは、情報通信研究機構(NICT)が公募している「革新的情報通信技術（Beyond 5G(6G)）基金事業で採用されたもので、4社はHAPSにより、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末へ直接通信サービスを提供する。成層圏環境の携帯端末向け通信実験を日本国内で実施する予定。研究開発期間は2023年11月から2028年3月末までを想定しているという。

NTT データは 6 日、同社が所有するアレア品川ビルの 1 階で 2024 年 7 月から、睡眠解析に特化したカプセルホテルを開業する計画を発表した (ニュースリリース、 ナインアワーズのニュースリリース: PDF、 The Register の記事)。

アレア品川ビルは JR 品川駅港南口直結。カプセルホテルは同事業を展開するナインアワーズ (9h/nine hours) によるもので、同社の睡眠解析サービス「9h sleep fitscan」や NTT データの「Food & Wellness プラットフォーム」、Google Cloud のビッグデータ解析、Fitbit を活用した日常の睡眠モニタリング、NTT 物性科学基礎研究所のウェアラブル深部体温センサーを組み合わせ、利用者の同意を得て睡眠データの取得・蓄積・解析を行う。これにより、利用者は個人の健康状態や体内リズムに合わせた最適な睡眠環境を把握できるという。

また、利用者の同意のもとにデータから個人情報を削除した状態で食品・飲料・消費財メーカーや製薬・医療機器メーカーにデータを提供することで、新規事業や商品、サービス等のスピーディーな検証を可能にする。2027 年にはグローバルで 1,000 万人の睡眠データ (30,000 床) を取得して世界最大規模での睡眠データ蓄積・分析サービスを提供するとのこと。NTT データでは今後さまざまなパーソナルデータの活用と解析で蓄積したノウハウを用いたパーソナライズサービス提供し、ヘルスケア関連事業で 2030 年までに累計売上 300 億円規模の事業を目指すとのことだ。

自民党は5日、政調審議会の中でNTT法の廃止に向けた提言を公表した。提言は大きく4項目で構成されている（NTT法の在り方を巡って提言をまとめる 政調審議会、ASCII.jp）。

一つ目は「研究の推進・成果の普及に関する責務」。NTT法第三条に定められている研究成果の開示義務の廃止に関するもので、審議会ではこの撤廃を提案。国際競争が激しくなっていること、そして経済安全保障の点からも研究成果の公開に関しては経営判断として行われるべきとしている。

二つ目は「電話の薬務のあまねく提供（ユニバーサルサービス）関する責務」に関するもの。NTT法ではNTT東西に固定電話のユニバーサルサービス提供責務を課している。メタル回線による固定電話は、2023年3月時点では約1500万件にまで減少。こうした固定電話の需要減少や設備の老朽化を考慮し、無線通信を含めた手段でサービス提供を可能とする電気通信事業法を改正する提案となっている。

三つ目は「NTT法第3条の「責務」（1と2）を果たすための担保措置」で、端的に言えば政府による株式保有義務の撤廃にあたる。政府は現在、発行済株式の総数の三分の一以上を保有する義務があるが、上の二つのNTT法第三条の責務が撤廃された場合、株式保有義務も撤廃すべきとしている。

四つ目は「公正な競争環境の整備」。NTT法が廃止されると、NTT東西やドコモとの合併などにより、公正な競争環境が損なわれるのではないかとの懸念が出ていることから、これの法的な担保として、電気通信事業法の改正でで統合の禁止を措置することを検討すべきとしている。

NTTと九州大学が4日に発表した報告書「OSS Myths and Facts（OSSの神話と真実）」では、オープンソースソフトウェア（OSS）のコミュニティーに関する調査分析を実施し、OSSコミュニティーにまつわる通説の真偽を科学的に検証したという。調査対象となったのは「GitHub」のリポジトリーから約4万件の関連データ（ZDNET Japan）。

分析の結果、「OSSコミュニティーのコミュニケーションは緩やかである」という通説に関しては、議論の種類によらず、約半分のコミュニケーションは4時間以内のやりとりがされており、OSSコミュニティーは、企業の開発者と同等かそれ以上の素早いコミュニケーションを行っているとしている。「OSSコミュニティーは眠らない」という通説に関しても、OSSコミュニティーの活動時間帯は、北米のオフィスアワーに偏っており、北米の深夜時間帯は、世界中のOSSコミュニティの活動も静かになるという。

「OSSコミュニティーは終わるのも早い」という通説に関しても、OSSコミュニティーの4年後の生存確率は50％を超えるとしており、現在活動中のOSSコミュニティーの半数は、4年後も継続して活動している可能性が高いとしている。このように報告書では、OSSコミュニティーに関する通説の中には実際の状況と異なるものがあるとされている。

英政府が労働能力評価を拡大し、病気や障害で出勤が困難な人についても自宅でできる仕事をしなければ給付金を停止する計画を示した (秋の声明 スピーチ全文、 The Guardian の記事、 The Independent の記事、 Sky News の記事、 動画)。

ジェレミー・ハント財務大臣とメル・ストライド労働年金大臣は先週、長期間にわたる健康問題を持つ人や障害を持つ人、長期失業者の就業を支援する「Back to Work」計画を発表している。これについてハント氏は 22 日に議会で発表した秋の声明で、パンデミック後の在宅勤務による大幅にフレキシブルな雇用機会増加を労働能力評価に反映し、より多くの人が就業できるよう支援する計画を示した。

計画によると、18 か月間の就業支援プログラムで仕事が見つからない場合、スキルを高めて雇用可能性を向上させる就業体験への参加が義務付けられる。対象者が 6 か月間求職活動を行わなかった場合、プログラムを終了して給付金を停止する。これにより、想定期間の終わりにはおよそ働き手が 20 万人増加する見込みとのことだ。

ソフトバンクの固定電話サービスで連続で障害が発生している。最初に障害が発生したのは18日の14時前から19日4時前までで、続く20日の障害は8時30分ごろに発生し、同日12時1分に解消された。影響を受けていたのは東日本エリアの「おとくライン」「おとく光電話」。緊急呼（110/118/119番への発信）を含む通話が利用できない状況になったとされている。原因は通信設備の故障とされているが、前日の通信障害との関連などの詳細は調査中としている（ソフトバンクの障害情報、TBS NEWS DIG、ITmedia、その2、ケータイ Watch、その2）。

なお、NTT東日本に20日午前中、SNSを中心に「つながりにくい」などの投稿がみられたものの、同社は公式Xアカウントでこれを否定したとされている（NTT東日本の公式アカウント）。