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ゲーム

ポケモンGOのゲーム内拠点からの削除要請、各地で行われる 124

ストーリー by hylom
公園でやってはいけない遊びにポケモンGOが追加される日は来るのか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

スマートフォン向けAR(拡張現実)ゲーム「ポケモンGO」では、各地にある名所や特徴的なオブジェなどが「ポケストップ」や「ジム」として登録されており、そこに近づいて操作を行うことでゲーム内アイテムや経験値を入手したり、他プレイヤーキャラとの対戦ができるシステムになっている。このポケストップやジムの除外申請が各地で行われているようだ。

最高裁が全国の裁判所について除外申請を行っているほか、広島市が平和記念講演内のポケストップやジムについて削除を申し入れているという(朝日新聞)。いっぽう、火山活動によって立ち入りが制限されている場所のある箱根山・大涌谷では立ち入り禁止区域内にもポケストップなどが設置されていたようだが、箱根町は現時点では削除要請は行わないようだ(神奈川新聞)。

また、ポケモンの出現場所についても、原子力発電所の敷地内鉄道施設や列車内では出現しないよう、東京電力やJR・私鉄各社が申し入れを行ったことが報じられている。ただ、GPSの精度や位置情報のずれの問題もあり、これは簡単ではないような気もする。

なお、ポケモンのポケストップやジムはIngress(ポケモンGOを開発するNianticが以前にリリースしていたARゲーム)でプレイヤーが登録した「ポータル」をベースにしており、その際に「歩行者の安全が確保できない場所」や「私有の居住用財産内」、「消防署や警察署、病院の業務に支障をきたすおそれがある場所」などはNGとされている(エキサイトレビュー)。また、削除申請も可能だ(ITmedia)。

鳥取県は鳥取砂丘でのポケモンGOプレイについて公認するなど、これを活用する自治体も登場している。

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中国

中国、南沙諸島に浮揚式原発20基を建設することを明らかに 106

ストーリー by hylom
浮揚式とか大丈夫なの 部門より

中国が南シナ海南部の南沙諸島に海上浮揚式原発20基を建設することを明らかにしているという(Record ChinaGLOBAL TIMES)。

発電した電力は周辺の島々に供給されるほか、海水の脱塩にも使われるという。建設コストは59.8億ドルとされているが、中国では原子力発電プラットフォームを急成長する分野だと見込んでいるようだ。

南シナ海や南沙諸島については中国が領有権を主張するも、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が「中国の主張は法的根拠がない」「南沙諸島に島は一つも存在しない」との判断を出している(中日新聞)。

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原子力

福島県南相馬市の一部で出ていた避難指示が解除される 32

ストーリー by hylom
復興はこれから 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

福島第1原発事故によって福島県南相馬市の一部地域で出ていた居住制限および避難指示解除準備が12日、解除された(河北新報福島民報時事通信)。これに伴い、JR常磐線の小高-原ノ町間の運転も再開されている(朝日新聞)。

同市の人工の17%に相当する約1万8000人が対象で、これによって自由な居住が可能となる。ただし、「帰還困難区域」については解除される見通しが立っていないとのこと。

とはいえ、放置された農地などの復旧の目処は立っておらず、住民の多くは別の地域に住むことを希望しているようだ。いっぽう、福島第一原発の除染作業員などが解除された区域に宿舎を移す動きがあるようだ。

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電力

運転開始から40年を超えた高浜原発、20年間の運転延長が許可される 90

ストーリー by hylom
いきなり20年延長は長すぎませんか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

1974年に運転を開始した高浜原子力発電所1号機および1975年に運転開始の同2号機が、原子力規制委員会から運転延長の認可を受けることが決まった(読売新聞)。運転開始から40年を超えた原発に対し運転延長が許可されるのは初めて。

なお、高浜原発については3号機および4号機に対し、大津地裁から運転停止を命じる仮処分が出ている。関西電力は執行停止の申し立てを行っているが、17日に却下されている(読売新聞の別記事)。大津地裁側は「原子力規制委員会が策定した新規制基準に基づく審査に合格しても安全性が確保されたとはいえない」と主張している。

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アメリカ合衆国

米政府機関、古いITシステムの運用と維持に予算の75%を費やす。8インチフロッピーディスクは来年退役の計画 51

ストーリー by headless
if-it-works-don't-nuke-it 部門より
米政府機関が数十年前のコンピューターシステム使い続けていることはスラドでも何度か話題になっているが、米会計監査院(GAO)の調べによると、連邦政府では年800億ドルを超えるIT予算の約75%を古いシステムの運用と維持に費やしているそうだ(GAOの報告書: PDFThe Vergeの記事Neowinの記事The Guardianの記事)。

GAOでは特に問題があるレガシーITへの投資として、多くの省庁が使用しているCOBOLで書かれたプログラムと国防総省が使用する8インチフロッピーディスクを使用するシステムを挙げている。

国防総省ではICBMや爆撃機といった核戦力の運用を連携させるために8インチフロッピーディスクを使用しており、1970年代のIBM Series/1上で実行されているが、全体としては53年前のシステムだという。ただし、これについては2017年度末までの更新が計画されているそうだ。

COBOLを使用したプログラムの置き換えについては省庁や部署によって対応が異なる。退役軍人省だけをみても、職員の給与計算システムは2017年に置き換えが計画されている一方、退役軍人に対する恩給支給などのシステムについては置き換えが計画されていない。

すべての省庁が現在のITシステム導入時期を記録しているわけではないが、リストアップされている中で最も古いのは財務省が使用しているもので、納税情報などを記録する個人用のマスターファイルと企業用のマスターファイルだ。

財務省のマスターファイルシステムはアセンブリ言語で書かれており、ハードウェアはより新しいIBMのメインフレームに置き換えられているものの、全体としてはおよそ56年前のシステムだという。これらのシステムの置き換えは今後の予定となっているが、具体的に計画されてはいないとのことだ。
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原子力

京都大学および近畿大学の研究用原子炉、原子力規制委員会の新規性基準に合格 19

ストーリー by hylom
やっと再開へ 部門より

京都大学および近畿大学の研究用原子炉が原子力規制委員会の新規制基準に合格した。これにより、両研究炉の運転再開が可能となる(朝日新聞時事通信)。

京都大学の研究用原子炉は大阪府熊取町にあり、出力は100W。また、近畿大学のものは大阪府東大阪市にあり出力1W。近畿大学の原研NEWS(PDF)によると、原子力安全基盤機構OBや関西電力OBなどの協力を受けて申請に係る作業体制を構築しているという。

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原子力

北朝鮮との関連があるという団体から研究奨励金を得ていた研究者、北朝鮮渡航を制限される 37

ストーリー by hylom
北朝鮮に行くメリットがない件 部門より

京都大学・原子炉実験所の准教授が、北朝鮮や朝鮮総連との密接な関連があるという「金万有科学振興会」から研究奨励金を得ていたとして、北朝鮮渡航後の再入国禁止措置対象に指定されていることが報じられている(産経新聞)。

准教授は国際原子力機関(IAEA)の共同研究にも参加しているほか、論文引用回数が最多だったとして賞を得ているなど、原子力関連の研究で実績を残しているという。なお、准教授は北朝鮮への渡航歴は無いとのこと。

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原子力

チェルノブイリ原発事故から30年 42

ストーリー by hylom
一つのテストケースに 部門より
insiderman 曰く、

1986年4月26日にチェルノブイリ原発事故が発生してから、今日で30年が経過した。チェルノブイリ周辺エリアは現在も立ち入りが制限されているものの、放射線の脅威は徐々に減りつつあり、復興も進んでいるようだ。

日経新聞の「悲劇から30年 チェルノブイリの実相」という記事では、現在のチェルノブイリの状況が写真付きで報じられている。記事によると、チェルノブイリ原発から30km圏内では、申請をしておけば入ることができ、観光客も受け入れているようだ。また、約160人の住民が「立ち入り禁止」を無視して戻ってきて定住しているという。

いっぽう、周囲の放射線量は落ち着いたとは言え、まだ原発事故が発生した4号機には近づけないそうで、事故で亡くなった職員らの遺体も放置されているという。

また、放射性物質が動物に与える影響については、議論が分かれているという(ナショナルジオグラフィック)。立ち入り禁止区域内には人間が少ないことから、動物が数を増やしているという。この話は以前にも取り上げられていたが、そこに住む動物の健康状態については放射線の影響の大小はまだ分からず、どれほど深刻な問題になっているかはまだ分かっていない。

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ニュース

川内原発運転停止の仮処分申し立てを退ける決定 193

ストーリー by hylom
こんな計算で大丈夫か 部門より
masakun 曰く、

川内原発の運転停止を求めた住民による仮処分の申し立てに対し、福岡高等裁判所宮崎支部は「原子力規制委員会の安全性の判断が不合理とは言えない」として、退ける決定を出した(NHKニュース弁護団が公開した決定要旨)。

決定要旨によると、裁判所は「どのような事象が生じても発電用原子炉施設から放射性物質が周辺の環境に放出されることのない安全性を確保することは、少なくとも現在の科学技術水準をもってしては不可能であるから(略)当該発電用原子炉施設が確保すべき安全性については、我が国の社会がどの程度の水準のものであれば容認するか、換言すれば、どの程度の危険性であれば容認するかという観点、すなわち社会通念を基準として判断するほかはない」と説明。火山噴火の危険性について「原子力規制委員会が火山の審査で使う指針は、巨大噴火の時期や規模を的確に予測できることを前提にしている点で不合理だ」とした一方「巨大噴火は極めて低い頻度でしか起きず、その危険性まで安全上考慮すべきという社会通念が確立しているとは考えられない。原発の運用期間中に巨大噴火が起きる可能性が根拠をもって示されているとは認められず、原子力規制委員会の判断に不合理な点はない」(NHK)とまっとうな指摘をした。

このニュースについて、鹿児島大学の井村隆介准教授(地質学)は「川内原発は10.5万年前(阿多火砕流)と3万年前(入戸火砕流)に2度火砕流に襲われている。1年あたりの確率は1/5万くらい。川内原発の稼働・廃炉で今後50年とすると,50/5万で50年確率は0.1%になる。これはかなり高い数字」とツイート。この数字が高いか低いかはさておき、予測不能な低頻度の破局噴火が50年以内に必ず起こると思うなら、原発を止める論議より南九州からの住民の退避を考えるのが先だと思うのだが、いかがだろうか。

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アメリカ合衆国

高純度プルトニウムを日本から米サウスカロライナ州に輸送して処理する計画、州知事が反対を表明 47

ストーリー by hylom
米国でも放射性物質問題が 部門より

核兵器に使用されるために世界各国で厳格な管理が求められているプルトニウムについて、日米政府は2014年に日本国内の研究用プルトニウムなどを米国に移送し、米国内で処理することに合意した。これに基づき、3月22日にプルトニウム約331kgを載せた輸送船が茨城県東海村を出港したそうだ。しかし、核関連物質の保管・処理施設があるサウスカロライナ州の知事はこのプルトニウムの受け入れ中止を要求しているという(CNN東京新聞)。

知事は輸送停止か行き先の変更を求めているという(毎日新聞)。知事はサウスカロライナ州が核物質の恒久的な廃棄場になることを懸念しているとのこと。

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お金

高浜原発の運転差し止め、上級審で覆った場合の損害賠償請求はどうなる 153

ストーリー by hylom
経済問題 部門より

先日、大津地裁が関西電力の高浜原発3号機および4号機の差し止めを命じる仮処分を出したが、これに対し関西電力側が上級審で逆転勝訴した場合、申し立てを行った住民に対し損害賠償請求を行うことも検討対象であるという旨の発言を行って話題になっているようだ(朝日新聞)。

関西電力によると、運転停止による損害は「月100億円」とのこと。この損害によって、電気料金が引き上げられる可能性もある。なお、判決が決まっていない現時点では損害賠償請求を実際に請求するかどうかの検討などは行われていないとのこと。

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原子力

トモダチ作戦参加の米艦艇には今でも低レベルの放射性汚染が残っている 30

ストーリー by hylom
掃除できない場所もあるよなぁ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

2011年3月の福島第一原発事故後、米国の艦艇が「トモダチ作戦」として救援活動に参加した。Stars and Stripesによると、この参加艦艇16隻には今でも低レベルの放射性汚染が残っているという。

参加後米軍は放射性物質の清掃を行ってきたが、換気装置やエンジンユニット、ジェネレータ部分に一部残っていたとしている。米海軍はStars and Stripesの取材に対し、低レベル放射能汚染が残っている場所は通常は近づきにくい部分でアクセスも制限されているとし、乗組員やその家族、保守担当者に健康上の懸念をもたらすものではないとしている。また、汚染箇所での作業に関しては、厳格な安全手順に従うことを労働者に課しているとしている(Slashdot)。

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原子力

原子力規制委員会曰く、SPEEDIは信頼性がない 65

ストーリー by hylom
存在意義 部門より

日本各地の気象データや放射線データを常時観測し、原子力施設で事故などが発生した場合に放出される放射性物質の大気中濃度や被曝線量などの予想を行うシステム「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」について、原子力規制委員会が「信頼性はない」との見解を出した(東京新聞朝日新聞日経新聞)。

同委員会は不確実な予測に基づいて避難行動を行うことについて、「かえって避難行動を混乱させ、被曝の危険性を増大させる」と主張しているという。

福島第一原発事故では放射性物質の放出状況などのデータが使えずSPEEDIを活用できなかったとされており、避難についてはそれぞれの地域での放射線量実測値で判断する方針としている。いっぽう地方自治体などは、「放射性物質の拡散が始まった後の避難では遅い」としてSPEEDIの活用を求める声があるという。

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原子力

川内原発周辺に設置された線量計の不備が指摘される 59

ストーリー by hylom
要件定義の謎 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

九州電力川内原発周辺に設置された放射線量計(モニタリングポスト)のうち半数が毎時80マイクロシーベルトまでしか測定できず、即時避難の基準となる「毎時500マイクロシーベルト」の測定には対応していないことが分かったという(朝日新聞)。

まあ、もし即時避難が必要となるような状況になったら周辺の線量計など使わなくても状況が悪いと言うことは分かるだろう、ということなのだろうが、それならわざわざモニタリングポストでの測定を住民避難のための判断に使うよう設定しなければ良かったのに……

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原子力

京大や近大の研究用原子炉、運転再開へ 47

ストーリー by hylom
学生さんは大変だったろうに 部門より

原子炉に対する規制の見直しによって運転を停止していた国内の研究用原子炉が、順次運転を再開するという(産経新聞)。

原子力規制委員会による新規制基準への確認(適合確認)がほぼ終わったためで、6月に京都大学の1基が、秋以降に京都大学のもう1基と近畿大学の1基が再開するという。京都大学の研究用原子炉「KUR」の場合、2014年までは運転が行われていたものの、2015年については適合確認への対応のため運転が停止されていた(京都大学の「研究炉部からのお知らせ」)。

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犯人は巨人ファンでA型で眼鏡をかけている -- あるハッカー

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