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政治

ポルノサイトのタブが開いたままのスクリーンショットをSNSに投稿してしまったら、どう言い訳する? 69

ストーリー by headless
説明 部門より
誤ってポルノサイトのタブが開いたままのスクリーンショットをSNSに投稿してしまったら、スラドの皆さんならどう言い訳するだろうか。米国の下院議員候補 Mike Webb氏は、ポルノサイトには候補者を狙った罠が仕掛けられているという話を実証しようとしていたのだと説明している(Fox Newsの記事Gawkerの記事The Guardianの記事RTの記事)。

Webb氏が16日に投稿したFacebook記事に添付のスクリーンショットには、バックグラウンドの2つのタブに「LAYLA RIVERA TIGHT BO」「IVONE SEXY AMATEUR」という文字が見える。これらはいずれもポルノ作品のタイトルらしい。これを指摘されたWebb氏は、発見を感謝する投稿に続き、上述のような理由を説明する投稿 (Googleキャッシュ)をしている。しかし、理由を説明する投稿はなぜか削除されてしまったようだ。

その後Webb氏はGawkerに対し、敬虔なキリスト教徒を自認する身としては「アダルト」関連の話題は居心地が悪いとしつつ、政治的にはこのような話題も避けては通れないといったコメントを寄せている。

真面目なイメージのWebb氏にとって大きなイメージダウンになりそうな出来事だったが、Facebookページは注目を集め、世界中のメディアで数多く取り上げられることになり、候補者としては地味だったWebb氏の知名度が一気に上昇する結果となった。Webb氏はうまく切り抜けたわけだが、スラドの皆さんは切り抜けられるだろうか。
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政府

政府、サイバー攻撃に対応するための新組織を設置する方針 37

ストーリー by headless
新設 部門より
政府がサイバー攻撃に対応するため、新組織を設置してホワイトハッカーを採用・育成する方針を固めたという読売新聞の報道が海外メディアでも話題となっているようだ(The Japan Newsの記事The Registerの記事Softpediaの記事)。

プレスリリースなどは出ていないようだが、仮称「産業サイバーセキュリティ推進機構」とされる新組織は人材育成・事態対処部門と研究部門の2部門体制で、経済産業省の外郭団体として設置する方向だという。ホワイトハッカーを採用・育成するのは人材育成・事態対処部門で、インフラ事業者などへの対応策の提供なども行う。研究部門では最新のサイバーセキュリティ訓練の実施や、大学や研究機関、海外政府機関などと連携し、最新の脅威に対する防衛策を研究する。

昨年はウクライナでサイバー攻撃による大規模停電が発生するなど、社会インフラを狙ったサイバー攻撃の脅威が高まっている。米国では軍や情報機関が中心となって最新の脅威の研究や人材育成などを担っているが、日本には主体となる組織が存在しないことから、サイバーセキュリティの観点からみて立ち遅れているとの見方もある。政府では、新組織のカバー範囲として社会インフラ事業者のほか、十分なセキュリティ基準を持たない中小企業が多い防衛産業も含める計画だという。

政府では2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、2017年度の予算を確保し、来年の通常国会で関連法案を成立させる方針とのことだ。
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Facebook

Facebookの「Trending Topic」に偏向疑惑 37

ストーリー by hylom
ITゴシップサイトとして定評のあるGIZMODO発 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

Facebookに対し、同社が「Trending Topic」(トレンド)としてユーザーに表示するコンテンツを意図的に操作して政治的見解に影響を及ぼそうとしていたとの指摘が出ているそうだ。これを受けて米上院議員がFacebookに対し疑惑への回答を要求しているという(CNET JapanITmedia)。

発端は米GIZMODOの記事(ギズモード・ジャパンの日本語訳記事)。この記事はFacebook社内で「トレンド」の編集に関わっていた元スタッフがその実情を語るというもので、その中で「保守系の記事を排除していた」という話が出ている。いっぽう、Facebook側はこのような非中立的な行為は許していないとのコメントを出している(ITmediaハフィントンポストGIGAZINE)。

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教育

私立学校も含めた教職員の「非中立的な政治活動」に罰則を与える動き 142

ストーリー by hylom
まず学校で「教職員を信用するな」ということを教えましょう 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

自民党が公立高校の教職員の政治活動を禁止する教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めたという(産経新聞)。

今夏の参院選(衆院選の可能性もある)での教職員政治・選挙活動の実態が知られた直後なら、通しやすかろう。

今夏に予定されている参議院選挙では18歳以上の未成年に選挙権が与えられ、高校生の一部が投票できるようになるが、これに対し教員が生徒に特定の政党を支援するような行為を行う可能性があることを危惧してのもの。また、私立高校の教員に対しても非中立的な行為に対しては罰則を適用する案が出ているようだ。

12763275 story
インターネット

Anonymousなどのハッカーグループが共同で人種差別反対運動を開始 71

ストーリー by hylom
効果はあるのか 部門より
taraiok 曰く、

「Anonymous」や「BinarySec」などのハッカーグループは共同でオンライン上で人種差別や憎悪に推進に反対するキャンペーン「#OpKKK」を開始したそうだ。また、その一環として白人至上主義グループ「クー・クラックス・クラン(KKK)」に対しサイバー攻撃を行い、ここ数か月の間にメインサイトであるkkk.comを落としたり、Facebook上の新人募集ページを乗っ取ったり、オンライン口座に侵入したりしたという(EPOCH TIMESSlashdot)。

Twitterの「#OpKKK」タグはキャンペーンが非常に活発だったことを示している。攻撃者の一人はこうした人種差別主義者は無くなっていくとインタビューに対して答えた。一方で、#OpKKKタグの中ではこれらのグループは死んでおらず、新たなサイトで活動を再開していると警告をする者もいたという。

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プログラミング

政府の新成長戦略、小中学校でプログラミングを必修とする方針を固める 184

ストーリー by hylom
いくらプログラミングを学んでもお仕事はExcelでデータ入力だったりする日本ですが 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

2020年度より、小中学校でコンピュータのプログラミング学習を必修にする方針が固まったようだ(読売新聞)。

小学生では「興味を持ってもらうための体験学習」、中学生では「ホームページの作成」などが想定されているという。

さて、こうした場合「言語」「プラットフォーム」「開発環境」等の神話論争が起こるが、個人的には広く各種OS上で動く=プラットフォーム非依存、かつ無料で、応用性も高い、LibreOfficeのLibre_Basicで充分じゃないか、と思う。(異論は受け付ける)。

12750419 story
アメリカ合衆国

旅客機のシートサイズに基準を設けさせようとする米連邦航空局法改正案、成立ならず 50

ストーリー by hylom
規制すべきポイントなのか 部門より
headless 曰く、

狭くなり続ける旅客機のシートピッチやシートサイズに米上院議員が異議を唱え、シートサイズのガイドラインを連邦航空局(FAA)に設けさせようとしていることが3月に話題となったが、実現には至らなかったようだ(採決結果Consumerist)。

この改正案は旅客機の乗客1人当たりのスペースについてFAAに対し最小サイズの基準値設定を義務付けるというもの。これが成立すれば、現在航空会社が旅客機で使用しているシートを変更する必要はないが、将来の変更ではFAAの設定した基準に従う必要がある。

7日に上院で行われた採決の結果は賛成42、反対54、棄権4となり、改正案は否決された。党派別に見ると、民主党議員では賛成40、反対3、棄権1だったのに対し、共和党議員では賛成1、反対51、棄権2、無所属議員は賛成1、棄権1となっている。ちなみに、棄権者の中には大統領選への出馬を目指すテッド・クルーズ氏(共和党)やバーニー・サンダース氏(無所属/民主党)の名前もみられる。

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アメリカ合衆国

カラープリンタが使えなかったホワイトハウス 35

ストーリー by hylom
某番組風にお届けします 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

情報大国アメリカのワシントンD.C.にある問題を抱えたお宅がありました。ホワイトハウス。この家が抱える問題、それは……。

デスクトップPCは10年近く前の旧式でプリンターはモノクロ。両面コピー機能などはもちろん無かったのです。携帯電話も全員旧型のブラックベリー。大統領専用機となるエアフォースワンの施設も古く、空対地インターネットの接続は1990年代半ばダイヤルアップ・モデム同然の速度で電子メールを送っていました。しかし、ホワイトハウスともなるとセキュリティ面から簡単にアップグレードできなかったため手が付けられなかったのです。

そんなオバマ大統領の切なる願いを受けて立ち上がったのが情報機器の匠、FacebookのエンジニアリングディレクターDavid Recordon氏。2年の期間を要したその機器刷新の全貌を見ていただきましょう。

なんということでしょう。PCはSSD付きの最新型のノートPCになり、側近の携帯電話もiPhoneにアップグレードしてしまったではありませんか。オバマ大統領の携帯電話はセキュリティの高いブラックベリーのまま。もちろんプリンターはカラーになりました。Wi-FiもアップグレードされFacebook上でライブストリーミングができるようになったのです(New York TimesGIZMODOSlashdot)。

2017年に就任する新大統領はこのホワイトハウスを気に入ってくれるでしょうか。なお改造費用は不明です。

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Google

Googleなど米インターネット業界、TPP貿易協定案を支持する声明を発表 14

ストーリー by hylom
日本的にはどうなのだろうか 部門より
taraiok 曰く、

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定は2015年10月5日に各国が大筋合意したものの、主要国である米国の議会を通過するかは不透明な部分が多い。オバマ大統領が所属する民主党内でもエリザベス・ウォーレン上院議員などから起草時の秘密主義や外国企業により国内の利益を脅かす可能性があるとして、反発を受けているという。そんな中、Google、Facebook、Yahoo、Amazon、Twitter、UberおよびeBayなどの所属する米インターネット協会は30日、TPP貿易協定案を承認すると発表した(The Internet AssociationTHE PAGESlashdot)。

声明ではインターネット業界はアメリカの輸出にとってTPPは必要不可欠であるとし、米国にとってインターネット関連産業はGDPの約6%を占め約300万の雇用を生み出している、この関連産業に取ってTPP批准は前進に繋がる、としている。著作権法の適用範囲が明確になったことも、インターネット業界にはメリットがあるとしている。

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アメリカ合衆国

ドナルド・トランプ氏の言動は脳を刺激するという研究結果 52

ストーリー by hylom
とりあえず目立つ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

米共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏は過激な発言が注目されているが、このトランプ氏をネタにある実験が行われたという。その実験とは、選挙戦で有権者から抽出した集団に候補者討論会を見せ、脳波を測定するというものだ(CNNKellogg InsightSlashdot)。

実験によると、トランプ氏の映像を見せたほぼすべての層で「脳波に強い関心」が見られたという。ここから、トランプ氏の発言には「だれも退屈してはいなかった」ことが分かるという。

実験を行ったサム・バーネット氏は、脳波測定の結果は自身のヘッジファンドをはじめ広告、娯楽業界や商品デザインなどの分野に活用できると話しているそうだ。

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アメリカ合衆国

高純度プルトニウムを日本から米サウスカロライナ州に輸送して処理する計画、州知事が反対を表明 47

ストーリー by hylom
米国でも放射性物質問題が 部門より

核兵器に使用されるために世界各国で厳格な管理が求められているプルトニウムについて、日米政府は2014年に日本国内の研究用プルトニウムなどを米国に移送し、米国内で処理することに合意した。これに基づき、3月22日にプルトニウム約331kgを載せた輸送船が茨城県東海村を出港したそうだ。しかし、核関連物質の保管・処理施設があるサウスカロライナ州の知事はこのプルトニウムの受け入れ中止を要求しているという(CNN東京新聞)。

知事は輸送停止か行き先の変更を求めているという(毎日新聞)。知事はサウスカロライナ州が核物質の恒久的な廃棄場になることを懸念しているとのこと。

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サイエンス

生態学者、グアンタナモの刑務所を研究施設にすることを提案 28

ストーリー by hylom
監獄から楽園へ? 部門より
taraiok 曰く、

米国とキューバは昨年7月に国交を回復しているが、残された課題にグアンタナモ問題がある。グアンタナモ湾地域は1903年以降、米国が永久租借する権利を得ている。米国はここに「テロ容疑者の収容所」を設置して尋問などに活用してきた。グアンタナモ湾全体返還も検討されているが、議会の反対等もあり進んでいないのが現状だ。そんな中、生態学者のJoe Roman氏らはグアンタナモに研究ステーションを設立すべきだと主張している(VOXScienceSlashdot)。

Joe Roman氏によると、キューバは長年経済制裁を受けてきたため手つかずの自然が多く残されているとのことで、キューバの沿岸生態系を保護し、カリブ海地域全体で環境保全と生態系の研究を強化する対応が必要だとしている。この研究施設は気候変動や海洋の保全、生物多様性の損失に対処することを目的としたもので、ウッズホール海洋生物学研究所をモデルとするのが良いとしている。

グアンタナモ海軍基地のインフラを活用すれば建築自体は容易だとしているが、政治的な情勢を勘案すると実現は非現実的だと考えられる。

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原子力

原子力規制委員会曰く、SPEEDIは信頼性がない 65

ストーリー by hylom
存在意義 部門より

日本各地の気象データや放射線データを常時観測し、原子力施設で事故などが発生した場合に放出される放射性物質の大気中濃度や被曝線量などの予想を行うシステム「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」について、原子力規制委員会が「信頼性はない」との見解を出した(東京新聞朝日新聞日経新聞)。

同委員会は不確実な予測に基づいて避難行動を行うことについて、「かえって避難行動を混乱させ、被曝の危険性を増大させる」と主張しているという。

福島第一原発事故では放射性物質の放出状況などのデータが使えずSPEEDIを活用できなかったとされており、避難についてはそれぞれの地域での放射線量実測値で判断する方針としている。いっぽう地方自治体などは、「放射性物質の拡散が始まった後の避難では遅い」としてSPEEDIの活用を求める声があるという。

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中国

中国政府、Uberなどの乗車共有サービスに対する規制を検討中 20

ストーリー by hylom
中国でも問題になるUber 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

中国の交通運輸部部長(日本の国土交通大臣に相当)であるYang Chuantang氏が、UberやDidi Kuaidiといった乗車共有サービスに対し反競争的だと苦言を呈したという(THE STACKSouth China Morning PostSlashdot)。

特定の企業が短期間で多くのシェアを占めるのは不公正であり、またタクシー業界に取ってよろしくないというもの。Didi Kuaidiは中国のアリババおよびテンセントが資本となっている乗車共有サービス企業。

中国でUberとDidi Kuaidiは熾烈な価格競争を繰り広げており、Uberも年間10億ドル以上の損失を出している。また、乗車共有サービスによりいわゆる白タクが急増した結果、タクシー運転手からも抗議を受けるレベルになっているそうだ。

中国政府はタクシーや自家用車のレンタルサービスの両方をカバーする法案を検討中であるほか、外資系のサービスに対する国内での規制強化を進めている。Uberがこれ以上投資しても中国市場での生き残りは困難なのではないかとみられている模様(THE STACKSlashdot)。

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政府

米オバマ政権、政府でのオープンソースソフトウェア利用推進計画を明らかに 21

ストーリー by hylom
いっぽう日本は 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

米オバマ政権は、政府機関で使われるソフトウェアのオープンソース化を推進する計画を明らかにしたそうだ(CIOホワイトハウス公式ブログTechCrunchSlashdot)。

政府機関内で使われているソフトウェアのコードを共有することでソフトウェア開発や運用の効率を上げることが目的だという。すべてのコードを公開するというわけではないようだが、新たに開発されるコードは原則としてオープンソースソフトウェアとして公開するという。現在米政府はこのドラフト案について意見を募集している。

米政府CIOのTony Scott氏はホワイトハウスの公式ブログで、必ずしもすべてのコードを公開すべしという政策ではないとしつつ、一部のコード公開でも今後の興味深いユースケースが生まれ育ち、新しいビジネスすら生まれるだろう、と述べている。

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一つのことを行い、またそれをうまくやるプログラムを書け -- Malcolm Douglas McIlroy

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