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EFF

EFF、DMCAの迂回禁止条項は憲法違反だとして米政府を訴える 10

ストーリー by headless
arrrgh 部門より
Electronic Frontier Foundation(EFF)は21日、米国のデジタルミレニアム著作権法(DMCA) 1201条が言論の自由を規定する合衆国憲法修正第1条に違反するとして、米政府を相手取った訴訟を提起した(プレスリリース訴状The Vergeの記事The Guardianの記事)。

EFFによれば、表向き音楽や映画の海賊行為と戦うために規定されたDMCA 1201条(技術的保護手段の迂回禁止条項)だが、ソフトウェアを含めて著作権保護された物へのアクセスや使用を制限し、それについて広く意見を述べることさえ制限しているという。たとえば、人々が自ら所有する機器を修理することや動画を複数のプラットフォームで再生可能すること、コンピューターや自動車、医療機器のセキュリティ上の欠陥を独自に調査することなどが制限されている。また、このような物にアクセスしたり、使用したりするためのツールを作成することも犯罪とみなしているとのこと。

EFFでは、著作権法が修正第1条と調和する必要があるとして、この裁判で迂回禁止規定や迂回のための装置の譲渡を禁じる規定が修正第1条に違反することの確認などを求めている。
12853762 story
海賊行為

Kickass Torrentsの所有者とみられる人物がポーランドで逮捕、サイトはダウン

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逮捕 部門より
caret 曰く、

米司法省は20日、Kickass Torrents(KAT)の所有者とされる「tirm」ことウクライナ出身のArtem Vaulin氏を著作権侵害など4件の容疑で刑事告発(PDF)し、関連するドメインの差し押さえを行ったと発表した(プレスリリース[1][2]TorrentFreakの記事[1][2]TechCrunch Japanの記事)。

KATは月間のユニークビジターが5,000万人を超える世界最大級のBitTorrentトラッカーサイト。告発容疑は著作権侵害の共謀1件、資金洗浄の共謀1件、著作権侵害2件となっている。シカゴの連邦地裁では、KATに関連するドメイン7件のほか、銀行口座1件の差し押さえを命じている。

Vaulin氏は同日、ポーランドの当局により逮捕されており、米政府は身柄の引き渡しを求める予定だ。身柄引き渡しが実現すれば、米国で逮捕・起訴され、裁判が行われることになる。

KATは世界各地にサーバーを置き、ドメイン差し押さえや民事訴訟などを理由としてドメインを繰り返し移転してきた。告発状を書いた米国土安全保障省の特別捜査官は2010年から捜査を進めており、Vaulin氏のApple IDでiTunesにアクセスしたのと同じIPアドレスからKATのFacebookアカウントにログインしたことがAppleの情報開示により確認されている。また、KATの銀行口座に関する情報は、広告主を装って潜入捜査を行った米内国歳入庁(IRS)の特別捜査官が取得したものだという。

なお、KATのメインサイト「kat.cr」やステータスページ「kastatus.com」はアクセスできない状態になっているが、以前のメインサイトだった「kickasstorrents.com」や「kickass.to」などでは差し押さえられた旨が表示される。また、KATのミラー/プロキシサイトが次々に出現し、中には新たな移転先であるかのようにミスリードするサイトもあるようだ。ただし、多くはキャッシュをコピーしただけのものであり、本物のユーザーデータベースのバックアップを保持しているサイトが見つかる可能性よりも、パスワードを盗まれる可能性が高いとしてTorrentFreakが注意喚起している。

12850644 story
国際宇宙ステーション

SpaceX、陸上でのFalcon 9ロケット着陸・回収に再び成功 4

ストーリー by hylom
これだけチャンスがあるというのもすごい 部門より
headless 曰く、

SpaceXは18日、Falcon 9ロケット第1段の陸上への着陸・回収に再び成功した(Ars TechnicaThe VergeThe Vergeの続報SpaceXのツイート動画)。

今回のミッションは民間機による国際宇宙ステーション(ISS)への9回目の補給ミッション(CRS-9)で、Dragon宇宙船を搭載したFalcon 9ロケットは米国・フロリダ州のケープカナベラル空軍基地から打ち上げられた。打ち上げは成功し、およそ8分後にケープカナベラルへ戻ってきたロケット第1段はSpaceXのLanding Complex 1に無事着陸している。

Dragon宇宙船は日本時間20日夜、ISSにドッキングする。今回輸送する資材の中には、将来の民間機によるクルー輸送ミッションで重要な役割を果たす「International Docking Adapter (IDA)」が含まれる。IDAは宇宙船とのランデブーおよびドッキングを自動で行えるようにするためのシステムを備えたドッキングアダプターだ。なお、日本時間19日にはロシアのISS Progress 64補給船もISSにドッキングしている。

SpaceXがFalcon 9ロケットの陸上への着陸・回収を試行するのは昨年12月に続いて2回目で、2回とも成功している。今回の成功により、回収されたFalcon 9ロケットは合計5機となる。回収の目的であるロケットの再利用は、早ければ5月か6月に実施する計画とされていたが、まだ実現していない。ただし、最初に再利用するのは4月に打ち上げられ、ドローン船上での回収に初めて成功したロケットに決まっているようで、9月か10月に打ち上げる計画をイーロン・マスク氏が明らかにしている(The Vergeの記事)。

また、SpaceXでは今後打ち上げるFalcon Heavyロケットの回収に備え、フロリダに着陸場所を追加で2か所建設する計画の承認を米政府当局に申請しているそうだ。Falcon Heavyはメインのロケットと2機の補助ロケットで構成され、3機は数分の差で着陸するという。ただし、当初はドローン船上への着陸・回収を試行することになるようだ(The VergeOrland Sentinel)。

12849526 story
Twitter

米政府、オンラインでのイスラム過激派組織対策を強化。ISISのTwitter上での存在感を減らすことに成功 18

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たかがネットと侮ることなかれ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

イスラム系テロ組織「ISIS」はTwitterなどのSNSを活用していることが知られているが、これに対し米政府などが対策活動を行った結果、ISISはTwitter上で過去2年間で45%のトラフィックを失ったという(Engadget Japanese)。

米国務省はイスラム過激派組織対策として今年3月にGEC(Global Engagement Center)という組織を立ち上げ、イスラム過激派の勧誘を阻止するための支援活動を開始したそうだ。このような活動の成果として、ネット上ではISIS支持派のコンテンツが少なくなっているという。また、ISISを支持するTwitterアカウントの平均フォロワー数も2014年の1500から300へと落ち込んでいるとのこと。これによってISISによる構成員勧誘活動を妨害できると見込んでいるという。

12848129 story
統計

Android 6.0 Marshmallowのシェア、13.3%まで増加 29

ストーリー by headless
増加 部門より
GoogleがAndroid Developersサイトで公開しているAndroidプラットフォームバージョンごとのデータによれば、Android 6.0 Marshmallowのシェアが13.3%まで増加している(Neowinの記事9to5Googleの記事Softpediaの記事)。

今回のデータはPlayストアアプリが7月11日までの7日間に収集したもので、0.1%未満のバージョンは除外されている。Marshmallowの増加分は3.2ポイントで、これまでで最も大きな増加となる。Android 5.1 Lollipopも0.8ポイント増加して20.8%になったが、Android 5.0 Lollipopが1.1ポイント減少しているため、Android 5.0/5.1合計では0.3ポイント減の35.1%となる。

このほかのバージョンでは、半年前から0.1%のシェアを維持しているAndroid 2.2 Froyoを除き、軒並み減少している。Android 4.4 KitKatは1.5ポイント減の30.1%となり、Android 4.1.x~4.3 Jelly Beanも合計1.1ポイント減の17.8%となった。KitKatは2014年11月以降、30%以上のシェアを維持してきたが、8月には30%を割る可能性が高い。Android 2.3.x Gingerbreadは0.1ポイント減の1.9%、Android 4.0.x Ice Cream Sandwichは0.2ポイント減の1.7%となった。

リリースから9か月目のMarshmallowは前月比30%以上の増加が続いているが、KitKatのリリース9か月目(17.9%)と比較すると相変わらず遅いペースとなる。2015年7月分はデータが公表されなかったため、Lollipopのリリース9か月目とは比較できないが、Lollipopの8か月目(12.4%)および10か月目(18.1%)からみると下回っている可能性が高い。なお、MarshmallowのシェアはAndroid 5.0と1ポイント差になっており、8月にはMarshmallowが上回るかもしれない。
12844878 story
統計

2016年第2四半期のPC出荷台数、上位ベンダーが増加に転じる中でAppleのみが減少 31

ストーリー by hylom
それなりには売れているけど 部門より
headless 曰く、

Gartnerの推計によると、2016年第2四半期のPC出荷台数は昨年同四半期から5.2%減の6,430万台となり、7四半期連続で減少したという(プレスリリースNeowinVentureBeatRegister)。

過去1年間は米ドルに対する現地通貨安の影響によるPC価格の上昇がEMEA域および南米でのPC出荷台数に影響していたという。しかし、第2四半期は減少率が小さくなっており、為替レートの影響が小さくなっているとみられるとのこと。英国のEU離脱に関する国民投票の結果は第2四半期のPC出荷台数に大きく影響していないが、今後の欧州の経済に予測不能な要素を生み出すことになる。

出荷台数1位のLenovoは2.2%減の1,320万台となり、5四半期にわたって減少が続いているものの、シェアは0.6ポイント増の20.5%となっている。2位以下ではHP、Dell、Acerの出荷台数が増加に転じ、Asusは2四半期連続で出荷台数を増やしている。3位のDellは3.1%増の979万台を出荷しており、米国および南米、日本で特に出荷台数を伸ばしているとのこと。

一方、過去1年間は各社が出荷台数を減らす中で成長を続けていたAppleが4.9%の減少に転じた。4位~6位はAsus、Apple、Acerの順だが、このデータは事前予測のため、順位は最終的に変動する可能性がある。なお、このデータにはChromebookおよびiPadは含まれない。

第2四半期のPC出荷台数を地域別にみると、北米のみが唯一増加に転じたという。米国では昨年同四半期から1.4%増加して1,522万台となり、Dell、HP、Lenovo、Apple、Asusの上位5社では昨年同四半期から9.3%減少したAppleを除き、4社が出荷台数を増加させている。

IDCが発表したデータも傾向は同様で、第2四半期のPC出荷台数は4.5%減の6,240万台。IDCが予測していた7.4%よりも大幅によい結果となっている。こちらのデータはChromebookを含むが、タブレットPCはWindows搭載モデルを含め除外されている。地域別では米国のほか、日本でも予測を上回る成長がみられるという。ただし、経済の減速や円安、消費の低迷などで需要は伸び悩んでいるようだ。Appleは世界で8.3%減、米国で7.6%減となっており、新モデル投入待ちの影響が指摘されている(IDCのプレスリリース9to5MacMacRumors)。

12843804 story
アメリカ合衆国

Amazonにおける中国製偽造品問題、悪化中 57

ストーリー by hylom
たまに品質が悪くないように見えるものもあるから始末が悪い 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

米CNBCによると、米Amazonでも中国製の偽造品が問題となっているという。

この記事では、Amazonで人気だったとある米国メーカーによる商品が、より安い中国製の偽物に追いやられているという話が紹介されている。近年ではこのような偽造品/模造品が数多くAmazonで販売されているという。こういった偽造品/模造品はAmazonの「マーケットプレイス」、いわゆる販売仲介サービスを使って中国メーカーが直接販売しているそうだ。Amazonは発送の請負もやっているため、メーカーはAmazonの倉庫に商品を納入するだけで、簡単に米国の消費者に商品を販売できるようになるという。

米Amazonではマーケットプレイス経由での売り上げが4割以上を占めており、そこからAmazonが得ている収益は年々増えているため、Amazonは偽造品を売って儲けているという批判もされているようだ。

日本のAmazon(Amazon.co.jp)でも状況は似た感じになっており、本物だと思って注文したら偽物が届いたというレビューもちらほらと見かける。中国のネット販売大手Alibabaは偽物を売って儲けていると批判されているが、Amazonも似たような状況になりつつあるようだ。また、日経ビジネスによると、DIY商品を扱うEtsyやeBayなどでも偽造品問題が出ているという。

12844194 story
アメリカ合衆国

米国はマルウェア「Stuxnet」でイランに深刻なダメージを与えようとしていた 36

ストーリー by hylom
リアル戦争 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

マルウェア「Stuxnet」をテーマにしたドキュメンタリー映画「Zero Days」が米国で公開された。この映画では関係者の証言がまとめられているが、これによると米国はサイバー攻撃によってイランに深刻なダメージを与えようとしていたという(Network WorldシネマトゥディSlashdot)。

このサイバー攻撃計画のコードネームは「Nitro Zeus」でイランの通信システム、電力網、輸送、金融システムといった主要インフラをダウンさせることを目指していた。また、イランのウラン濃縮施設内部コンピューターに侵入し、遠心分離機を損傷させる目的もあったという。

映画ではStuxnetを作成したのは誰なのか、ターゲットはどこなのかという全体像を把握するため、コード解明に注力したシマンテックの研究者などへのインタビューも行われている。研究者はこのコード解析を行った場合、政府に口封じされるのではないかと内心心配していたようで、シマンテックの研究者Eric Chien氏は「私が月曜日に死んでいたとしてもそれは自殺ではない」と同僚のLiam O Murchu氏に語っていたほど危機感を感じていたという。

また、映画は匿名のCIAとNSAの関係者による「サイバー攻撃によってインフラを攻撃した場合、甚大な被害が出るだろう。電力網が長期間落ちた場合、膨大な死者が出ていたはずだ」との発言も引用されている。

12840346 story
医療

米国立衛生研究所、リオデジャネイロ五輪に参加する米選手やコーチ、スタッフを対象にジカウイルスを監視 1

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監視 部門より
米国立衛生研究所(NIH)は5日、8月から9月にブラジルで開催されるリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックに参加する米国の選手やコーチ、米オリンピック委員会(USOC)スタッフのうち、希望者を対象にジカウイルスへの曝露を監視することを発表した(ニュースリリースThe Vergeの記事)。

研究はユタ大学の医学博士 Carrie L. Byington氏が主導し、どのようにウイルスが体内にとどまり続けるのかという点についての理解を深めることや、感染過程に影響する可能性のある要素を特定することを目指す。USOCはByington氏を代表とする感染症アドバイザリーグループ(IDAG)を設置し、オリンピック参加者を感染から守るための研究も行っているとのこと。

USOCとユタ大学が3月と4月に実施した事前調査では、150名の参加者のうち、3分の1が自身またはパートナーがオリンピックから12か月以内に妊娠する予定だと答えたという。成人はジカウイルスに感染しても発症しないことが多いため、無症状の感染を発見するには定期的な検査が必要だ。これにより、発症する場合としない場合の違いを解明できる可能性もある。

ブラジルへ移動する前に選手やコーチを含むすべてのUSOCスタッフはジカ熱の感染拡大などに関するさまざまな説明を受け、資料を渡される。この間に研究チームでは研究への参加希望者を募る。およそ3,000名のUSOCスタッフメンバーがブラジルに行く予定だが、同行する配偶者やパートナーも研究に参加可能とのことだ。
12840343 story
アメリカ合衆国

米運輸保安庁、アメリカン航空と共同で複数の空港の保安検査場に自動化レーンやCTスキャナーを導入する計画 4

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効率 部門より
米運輸保安庁(TSA)とアメリカン航空は5日、待ち時間の長さが問題となっている米空港の保安検査場に自動化された保安検査レーンやCTスキャナーを導入する計画を発表した(ニュースリリースConsumeristの記事)。

自動化された保安検査レーンはデルタ航空もアトランタ国際空港に設置しているが、X線検査機に通した手荷物が詳細な検査を必要とする場合に自動でルート変更することで、後続の手荷物を待たせることなく連続して検査が行えるようになるというもの。トレイにはRFIDタグが取り付けられ、荷物の外観を撮影した写真とX線画像をリンクさせることにより、信頼性を向上する。これにより、保安検査場で乗客が要する時間はおよそ30%程度まで短くなるという。

現在のところ米空港では、預入手荷物の検査にのみCTスキャナーを使用している。機内持ち込み手荷物の検査に使用することで乗客は液体やジェル、ノートPCなどをバッグから取り出す必要がなくなり、スループットの向上とトレイの数の減少が期待できるとのこと。

自動化保安検査レーンは今秋、シカゴ・オヘア国際空港とダラス/フォートワース国際空港、ロサンゼルス国際空港、マイアミ国際空港に導入される。CTスキャナーはフェニックス・スカイハーバー国際空港に設置され、年末までにパイロットプログラムを開始するとのことだ。
12839980 story
ロボット

米国・ダラス市警、爆弾処理ロボットに爆発物を運ばせて狙撃事件の容疑者を殺害 158

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殺害 部門より
ルイジアナ州で5日ミネソタ州で6日に発生した警官による黒人男性の射殺事件に対する抗議が全米に広がる中、テキサス州ダラスでは7日、デモの警備にあたる警官を狙った狙撃事件が発生。容疑者の1人は警察が送ったロボットが運ぶ爆発物により殺害されたそうだ(The Guardianの記事[1][2]The Vergeの記事[1][2]The Dallas Morning Newsの記事)。

ダラス市警によればデモにはおよそ800人が集まり、100人ほどの警官が警備にあたっていたという。狙撃により警官4人とダラス高速運輸公社(DART)の職員1人が死亡、警官7人と市民2人が負傷した。狙撃の容疑者4人のうち3人は逮捕されたが、1人は投降せず駐車場の2階に籠城したという。

この容疑者はアフガニスタンに派遣されていた陸軍予備役の25歳男性で、警官による黒人の射殺に怒りをおぼえており、白人、特に白人の警官を殺したいと述べていたそうだ。警察では他の容疑者と連携した計画的な犯行とみているが、この容疑者は他のグループとは無関係だとも述べていたとのこと。

容疑者の殺害に使われたロボットは爆発物処理班が使用するリモートコントロール式のもの。車輪で走行し、上部にマニピュレーターのアームが搭載されている。このロボットに爆発物を運ばせ、容疑者の近くで爆発させたらしい。米軍では同様のロボットを攻撃用に使用することもあるが、米国の警察がこのような用途で使用するのは初めてのようだ。

警察は数時間におよぶ容疑者との交渉が成功しなかったため、他に手段がなかったと述べている。しかし、その時点で警官に危険が差し迫っていたわけではなく、ロボットによる容疑者殺害を気軽に選んだことについて懸念する意見も出ている。
12837960 story
iOS

iOS 10で米国のユーザーは臓器・眼球・組織提供の意思登録が容易に 6

ストーリー by hylom
日本でも有効なのだろうか 部門より
headless 曰く、

AppleとDonate Life Americaは5日、米国のユーザーが臓器・眼球・組織提供の意思登録を容易に行える仕組みをiOS 10の「Health」アプリに導入することを発表した(プレスリリースGuardianThe Verge9to5Macの記事)。

Donate Life Americaは臓器・眼球・組織の提供を促進する、全米単位の団体や州単位の団体による非営利連合。Donate Life Americaでの意思登録は簡単だが、iOS 10のHealthアプリを使用すればわずか数タップで容易に登録できるという。登録内容はiOS 10デバイスからDonate Life Americaが管理するNational Donate Life Registryに直接送られ、全米レベルでの意思登録者になるとのこと。

米国では1時間に1名の割合で臓器移植が間に合わなかった人が亡くなっているという。また、生命にかかわる臓器移植を待つ米国人は12万人を超えており、10分に1人の割合で移植待ちのリストに追加されているとのこと。1人の臓器提供は最大8名の生命を救えるが、意思登録されていない場合、遺族は家族を失うという困難な場面で提供を決めなくてはならない。登録を容易にすることは、より多くの生命を救うための大きな一歩になるとのことだ。

12836929 story
アメリカ合衆国

米国人にとっても新車は一般ファミリーが買うには高すぎるものになっているという調査結果 126

ストーリー by hylom
アメリカ人はそれでも大きな車を買いそうなイメージ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

米国と言えば車社会のイメージが強いが、現在米国では新車価格が上昇しており、自動車を新車で買うことが一般家庭においては大きな負担となっているという(GULF NEWS)。

Bankrateが米国の50の大都市を対象に行った調査結果によるもので、この調査では各都市の住民の収入の中心値と自動車に必要な年間保険料から、その住民が負担なく買える自動車の価格を提示している。提示された価格はもっとも金額が大きかったカルフォルニア州・サンノゼでも3万2,855.81ドルで、新車の平均的な価格という3万3,865ドルを下回っている。つまり、多くの住民にとって新車を買うことは大きな負担になる、ということを意味している。

なお、新車の平均的な価格を3万3,865ドルと算出しているKelley Blue Bookのプレスリリースによると、ChryslerやFord、GMなどの米国メーカーの新車が比較的高めで、ホンダや日産、スバル、トヨタなどの日本メーカーの新車はそれらに比べて安めなのが興味深い。また、車種別に見ると、コンパクトカーやコンパクトSUV、ミッドサイズ、ハイブリッド車などは比較的安めなので、サンノゼやサンフランシスコ、シアトル、ワシントンDC、サンディエゴといった所得が比較的多い都市の住民であればこの辺りは大きな負担にはならずに購入できる模様。

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プライバシ

米国で鉄道やバスなどの公共交通機関が乗客の会話を録音していたことが発覚 17

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とりあえずやっちゃった系 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

今年の4月に米交通機関のNJトランジットが社内に設置された監視システムを使用し、乗客の様子を動画だけでなく音声でも記録していたことが発覚した

NJトランジットの関係者は犯罪対策には必要だったと主張していたが、法律上の問題も指摘されたことで6月下旬に監視システムによる音声記録は停止されたという。またこの記録データに誰がアクセス可能なのかといった管理ポリシーが不明確な点も指摘されていたとされる(NJ.comSlashdot)。

こうした録音問題は2012年にメリーランド州の一部バスへ音声録音機能が初めて搭載されたことから始まった。ニューヨーク州都市交通局(MTA)によると現在では65%のローカルバスにこの機能が搭載されているという。また地下鉄の82%の車両にも音声録音機能が搭載されているが、ソフトウェアが用意されていないため使用できないとしている。別の記事によればこうした録音機能は国土安全保障(DHS)からの資金提供によって整備されているという。

なお、大量輸送機関での音声録音を禁止する法案も提出されたことがあるが、2013~2015年はすべて廃案になっている(CSOTHE BALTIMORE SUN)。

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メディア

米国で報道の二極化が進み、民衆は「自分が信じたい報道」を選ぶようになっている 75

ストーリー by hylom
バイアスがかかっていることを意識しましょう 部門より

米国では同じ出来事に対しメディアによってまったく異なる報道を行うようになり、人々は「自分が信じたい報道」にアクセスできるようになっているという。さらに、これによって「二極化」が進んでいるとの調査結果もあるという(WIRED)。

WIREDで例として挙げられているのは、2012年に発生した、エジプトやリビアなどでアメリカの在外公館が襲撃された事件(アメリカ在外公館襲撃事件)の調査報告書に関する報道。右派系メディアはこの調査結果について「ヒラリー・クリントン氏が意図的に民衆をミスリードしたと糾弾するもの」になっていると報じた一方、左派系メディアは「クリントン氏を無罪放免、新証拠なしというもの」と、まったく逆の内容を報じているという。

実際の調査報告書では当時のオバマ政権の反応を批判する一方、責任をクリントン氏に押しつけるものでもないとのことで、結局どちらの報道も調査報告書の一部を切り取っただけで、それらの内容が間違っているとは言えないようだ。

このような報道が原因なのかは分からないが、米国では政治理念的な二極化が進んでおり、また政治理念が異なる相手に対しては「以前より冷たい感情を持つようになっている」という。

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アレゲはアレゲを呼ぶ -- ある傍観者

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