グーグルが8日、韓国のソウル江南区にアジア初となる「グーグル・キャンパス」をオープンした。他にも、英ロンドンやイスラエルのテルアビブにもグーグル・キャンパスがある（ABC News）。

韓国では起業が盛んであることに加え、スマートフォン利用率が高いため、今回ソウルが選ばれたのだそうだ。アプリ開発者や起業家、投資家を惹き付ける港南区では、2年前にD.campやMaru 180といったスタートアップハブが設立されており、グーグル・キャンパスが更に起業ムーブメントを後押しすることが期待されているようだ。

今後グーグル・キャンパスでは、IT起業家向けのイベント開催や、子育て中の女性起業家のための起業家育成支援プログラムなどが行われる計画であるとのことこと。

大型水槽の展示回復を目指す葛西臨海水族園では12日、スマとハガツオを大型水槽に再度追加することを発表した（東京ズーネット、読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞）。

葛西臨海水族園では昨年12月上旬から大型水槽のクロマグロやスマ、ハガツオが相次いで死に、3月24日にはクロマグロ1匹だけとなっていた。大量死の原因は現在も判明していないが、同園では展示回復のために3月30日にアカシュモクザメ2匹、4月1日にタカサゴ類約500匹をそれぞれ閉園後に追加していた。その後、12日までの飼育経過が良好だったため、展示回復の第2段階として15日にハガツオ約30匹、22日にはスマ約30匹を開園前に追加する。それぞれ当日の9時30分には展示された状態になるという。第2段階の経過に問題なければ6月中にクロマグロを追加するとのことだ。

Raspberry Piにより人気が出てきたシングルボードコンピュータ市場に、9ドルからと安価な新製品C.H.I.P.が参戦した。このCHIPは10ドルを切る低価格ながらARM Cortex-A8系1GHzプロセッサと512MB RAM、4GBストレージを備え、デスクトップLinuxが動くシングルボードコンピュータだそうだ（Engadget）。

組み込み用途向けの各種IOピンを備えるほか、無線LANやBluetoothなどに標準で対応し、そのままインターネット接続やキーボード・マウスなども接続できる点が特徴。4.3インチのタッチ画面とQWERTYキーボード、5時間駆動のバッテリーを備えたポータブル版「PocketC.H.I.P.」も用意すること。

まったく無関係だが、名前からCHRPを思い出したおっさんも多いのではないだろうか。

米国のZero Pollution Motorsというメーカーが圧縮空気を動力とする自動車を開発、今年後半の販売を目指しているという（Autoblog）。

タンクに充填した空気を動力源として利用するとのことで、最高速度は時速約80km、MAX充填での走行可能距離は約129kmだという。一回の充填コストは2ドル程度とのこと。空気の充填は一般的なコンプレッサーで行えるとのことで、そのコストも安いという。また、自動車本体の価格は約120万円だそうだ。

本当にそんな高効率で走れるのか疑問が残るところなのだが、先日約6億円の投資を獲得したとのことで、これを使って工場を建設する予定らしい。

Apple Watchはいったん腕から外すとパスコードを入力しなければアンロックできないようになっているが、アクティベーションロックのような仕組みは搭載されていないため、簡単にハードリセットできてしまうことが判明したそうだ（iDownloadBlog、9to5Mac、 Neowin、The Guardian）。

iOS 7のアップデートでiPhoneに導入されたアクティベーションロックを使用すると、所有者のApple IDとパスワードを入力しなければデバイスの消去や再アクティベートができなくなる。iOS 8ではデフォルトでオンに設定され、iOSデバイスの盗難件数が大幅に減少したという。Apple WatchはiPhoneとペアリングしてアクティベートしなければ使用できないが、ハードリセットを実行すれば別のiPhoneとペアリングできるようになる。ハードリセット実行時にパスコードを入力する必要はなく、盗んだApple Watchを容易に売り払うことも可能になるとのこと。

他のスマートウォッチでも盗難防止の仕組みが搭載されているものはないが、AppleがiOSにアクティベーションロックを導入してから2年近く経っていることから盗難防止機能が退化したとの見方もあり、盗難の増加を懸念する意見も出ている。

QEMUの仮想フロッピーディスクコントローラ（FDC）に脆弱性が発見された。QEMUの仮想FDCはKVMやXenによる多くの仮想化システムで採用されており、仮想マシンをクラッシュさせたり、ホスト上でそのQEMUプロセスの権限で任意のコードを実行させられる脆弱性があるという（Red Hatのナレッジ記事、CVE-2015-3456、ITmedia）。

この脆弱性は「VENOM」と呼ばれており、XenやKVM環境に対し影響があるとのことで、VPS事業者なども対応に追われている模様。すでにRHELやDebianなどでは問題を修正したパッケージがリリースされている（DebianのSecurity Tracker）。

米カリフォルニア州で36歳の女性が、会社にGPS追跡アプリを携帯にダウンロードするよう命じられたが、上司に常時監視されていることに不快感を感じアプリを削除したところ、解雇されてしまったという。女性は会社を相手取り、給与損失分50万ドルの支払いを求める訴訟を起こしている（CNN）。

Myrna Arias氏は昨年2月にIntermex社に入社しATM機の営業を行っていたが、広い中央カリフォルニアが営業範囲であったため、入社から2ヶ月後に会社からXoraと呼ばれるGPS追跡アプリのダウンロードを命じられたとのこと。また、携帯電話の電源は常時オンにしておかねばならなかったという。XoraはiTunesストアやGoogle Playストアからダウンロードすることができ、出勤退社時刻を記録したり、上司がGPSで部下の所在地を追跡することができる。

家族と一緒に家でくつろいでいる時も、週末の私的な時間でも、何処にいるのか追跡されていることに不快感を覚えたArias氏がアプリを削除したところ、数週間後に解雇されてしまったとのこと。果たして、部下の動きを四六時中監視する権利が上司にあるのだろうか。会社がGPS追跡アプリを使って社員の移動を把握するというケースはもう珍しいことではないが、今一度、考え直してみる必要があるだろう。

ソニーがBluetoothスピーカーとLED電球を一体化させた「LSPX-100E26J」を発表した（ASCII.jp）。

一般的なE26口金ソケットに装着できるLED電球で、電気スタンドや天井の電気ソケットに装着することで、照明兼BGM再生用スピーカーとして活用できるそうだ。こういうネタ系アイテムは嫌いじゃないが、予想実売価格は2万6000円前後と、ネタで買うにはちょっと敷居が高い気がする。

「パートワーク｣形式で雑誌を発行しているデアゴスティーニ・ジャパンが「週刊◯◯」アイデアマン募集！と題して、今後出版して欲しいものについての募集を行なっている（ITmedia）。

上記募集ページから108文字以内にまとめた内容を投稿することで応募でき、採用された場合には最高100万円の賞金が出るそうだ。ただし、採用者が複数の場合は分割となる模様。なお、アレゲなネタで応募してみようという方も居るかもしれないが、人型ロボットや3Dプリンタ、昨今話題のドローンなどは発売済みなのでご注意されたい（笑）。

VerizonがAOLを買収することが報じられたが、米国では未だにAOLドメインのメールアドレスを使っている人が少なくないらしい（Slashdot）。

米人材系会社（Slashdotのオーナーでもある）Diceの調査によると、Diceのサイトに登録されているメールアドレスのうち1.8％がAOLドメインのものだそうだ（ちなみにGmailのメールアドレスを登録しているユーザーは55％とのこと）。

米国では「使っているメールアドレスでその人の人となりが分かる」という話が出たことがあるそうで、Diceの記事によると、「AOLのメールアドレスを使っている人は自分が1996年から来た人間だと言っているようなものだ」という。

日本でも人材募集にGmailアドレスで応募すると印象が悪いといった話が以前あった、実際のところ影響はあるのだろうか。まあ日本でAOLドメインのメールアドレスを使っている人は僅かだろうから、それについてはほぼ影響はないだろうが。

3月に台湾で日本産食品の産地偽装問題が発生したが（朝日新聞の記事）、これを受けて台湾当局は日本産の食品すべてを輸入停止にする方針を決めたという（産経新聞）。

台湾では福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で生産された食品について、原発事故の影響で輸入を禁止している。しかし、輸入業者が生産地をメーカーの本社所在地である東京や大阪に「偽装」する例が発覚、回収騒ぎになった。そのため台湾当局はすべての食品に対し産地証明や、特定の「高リスク産品」に対し放射線検査証明の添付を求めていたが、日本政府は「科学的根拠に欠ける」として了承せず、輸入停止という結果となった。

先日「外れ馬券購入費は経費か」を争っていた裁判、最高裁も経費と認める判断という話があったが、これとは別件で、6年間で計73億円近くの馬券を購入し、計78億円余りの払戻金を受け取っていた男性が外れ馬券の購入費を経費として認めるよう訴えていた裁判では、外れ馬券の購入費は経費として認められないという判断となった（NHK）。

こちらの裁判では、「レース結果を個別に予想して」馬券を購入していたことから、「網羅的に馬券を買うような経済活動とは言えない」として経費算入を認めないという判断になったという。