ドローンが普及しつつある中で、ドローンから自衛する方法が話題になる機会が増えた。しかし、いくら銃の所持が認められている米国でも、銃でドローンを撃破するのは問題がある。所有者への民事損害賠償責任を負わされる可能性があるためだ。岩や野球のボールをぶつけて事故に見せかける手もあるが、難易度は高そうだ（PopularMachinecs、Slashdot）。

DIYドローンキットなどを販売しているMarque Cornblatt氏によると、民生用ドローンはちょっとした衝撃でバランスを崩しやすいという。たとえばプロペラの一つが欠損しても墜落する。同氏の実験では、きちんと防水加工されたドローンの場合、高圧スプリンクラーで攻撃しても墜落はしなかった。しかし、こうした対策が行われていないドローンでは、水鉄砲などでも回路部にダメージが発生して墜落する可能性はある。

ただ、弁護士によると、銃を使用しなくても他人の財産の意図的な破壊であることには違いなく、民事損害賠償以外の別の法律に引っかかる可能性が出てくるようだ。

米国での時計売上が2008年以来最低の水準になったそうだ。これはApple Watch発売の影響ではないかとの話が出ている（TechCrunch）。

7月の腕時計の売上額は3億7500万ドルで、これは昨年比で11％の下落。売上額の大幅減少の原因がAppleにあるというのは言い過ぎかもしれない。しかしPebble、Motorola、Fitbit、そしてAppleなどが次々にスマートウォッチを発表していることが、ファッションウォッチ市場に影響を与えている可能性は高いようだ。

台湾拠点のスタートアップ企業gogoroが、バッテリー交換型の電動スクーター事業を開始した（Engadget Japanese、フォーブス）。

最高速度は時速約95km、航続距離は約97km。価格は12万8000台湾ドル（約50万円）で、2年間分のバッテリー交換料、24時間対応のロードサービスなどが含まれる。バッテリー交換のステーション（GoStation）は、7月25日時点で台北都市圏内に70か所。創業者はMicrosoftでGoPC、HTCでAndroidに関わったホレス・ルーク氏。

スクーターは独自開発で、バッテリーはパナソニックの協力を得ている。EVのスタートアップとしてはテスラを彷彿とさせるし、ステーションにおけるバッテリー交換型はベタープレイスを想起させる。ただスクーターだからバッテリーは小型だし、ステーションのコストも安くなる。なお、gogoroの資金はかなり豊富なようで、台北での事業が成功するかどうかが鍵だろうが、非常に楽しみである。

以前スマホアプリのランキング順位は金で買える、その手法とはという話題があった。ここで話題になっていた「お小遣いアプリ」などと呼ばれるアプリが、AppleのApp Storeで一斉削除されていたことが明らかになった（ITmedia）。

• アプリの利用者を増やしたいアプリメーカーが「お小遣いアプリ」の運営者に対し金銭を支払う
• 「お小遣いアプリ」運営者はユーザーに対し指定されたアプリのインストールを依頼する
• ユーザーは「お小遣いアプリ」を通じて指定されたアプリをインストールすることで電子マネーやゲーム内アイテムなどを入手できる

という仕組みであるが、Appleはこのように対価を提供してアプリをインストールさせる行為を禁止しており、問題視されていた。

2015年8月3日、ノートPC「Lenovo Y40-80」のBIOSがクリーンインストールされたWindowsのファイルシステムに対しブート前に変更を加えていることが発見された（Ars Technica、The Next Web News、Slashdot、Hacker News）。

この変更により、Windowsの起動時にBIOSによって仕込まれたアプリケーションが実行され、特定のサーバーから非セキュアな方法でデータがダウンロードされるという。Lenovoはこれを受けて、修正パッチの配布を開始した（Lenovo）。

Slashdotやhacker newsでは、Lenovoに対する不満を述べる声や不買キャンペーンを起こす者がいる一方で、これはWindowsが提供している「Windows Platform Binary Table」（Microsoftによるドキュメント。注：Word形式）という仕組みを使っただけと擁護する声もあるようだ。

この機能の是非は置いておいても、実行されるソフトウェアはセキュリティ上不味いと言わざるを得ない。

8月はペルセウス座流星群の活動が活発になることから、今年も国立天文台では『夏の夜、流れ星を数えよう 2015』と題して流星の観察と報告を募集している。

今年は14日が新月にあたるため、月明かりの影響が無い好条件での観測が期待されている。なお、12日夜と13日夜に多く流星が見られると予想されており、キャンペーンでは「12日夜から15日朝までの観察結果」の報告を求めているそうだ。

MM総研の調査によると、2014年の国内パソコン出荷金額は前年比13.3％増の1兆1898億円だったそうだ（日経ITpro）。

円安に伴う本体価格の上昇と、2014年前半のWindows XPサポート終了特需で、出荷金額は2年連続で増加したとのこと。ただし、台数ベースでは前年比1.8％減の1491万7000台。2015年も同24％減の1131万5000台と大幅に減少する見込み。XP特需の反動が続くことや、個人向け携帯端末市場が拡大することなどが原因だとのこと。

先日、Androidデバイスが操作不能になる脆弱性、半数以上の端末に影響という話があったが、これとは別に、ラスベガスで開催中の「Black Hat USA 2015」でチェック・ポイントの研究チームが数百万台規模のAndroid端末に影響のある脆弱性「Certifi-gate」について報告した。

これは、事実上すべてのAndroidデバイスメーカーやネットワークサービスプロバイダが使用しているモバイル遠隔サポートツール（mRST）に関する脆弱性。Androidのセキュリティ制限をバイパスし、スーパーユーザー権限を取得することができる（Gigazine、HELP NET SECURITY）。

また、IBM X-Forceが「Android」のデシリアライゼーション処理に存在する脆弱性を発見したことも伝えられている。この脆弱性を利用することで、攻撃者は標的の端末で実行中のアプリケーションを置き換えてデータを抽出し、SELinuxポリシーを変更してSELinuxを回避することができる。一部の端末では悪質なカーネルモジュールをロードすることも可能だとしている（HELP NET SECURITY、ZDnet、Slashdot）。

Raspberry Pi 2や「Minnowboard Max」で動作する組み込みデバイス向けWindows 10「Windows 10 IoT Core」正式版がリリースされた（ITmedia、ダウンロードページ）。

なお、Windows 10 IoT CoreではGUIを使ったアプリケーションも利用できるが、Windowsシェルは実装されていない（PC Watch）。アプリ開発にはWindows 10およびVisutal Studio 2015が必要。

「宇宙は徐々に死にゆく」という論文が発表された（CNN.co.jp）。

世界7か所にある天体望遠鏡や宇宙望遠鏡のデータを解析したところ、宇宙から放射されるエネルギーの量は20億年前に比べて半分に減少していることが分かったという。宇宙は誕生から138億年が経つと言われているが、今後は光や炎を放つ恒星や天体は徐々に消滅していくという。

Cerevoが4月に発売した、スマートフォンから操作できる調光ユニット「OTTO」について、経済産業省が電気用品安全法に抵触する可能性を指摘したとのこと（ITmedia、Cerevoの発表）。これを受けてCerevoはこの製品の発売を自粛することを決めた。

OTTOはインターネット経由で各コンセントの通電をOn/Offできる電源タップ。また、スマートフォンから操作できる調光器機能も備えている。Cerevoは「サービスコンセント付き調光器」として規格、電気用品安全法の登録検査機関「JET」（電気安全環境研究所）からも「調光器」としての扱いでOKとの見解を得て、販売に必要な手続きを行っていたという。

調光器では赤外線を利用した遠隔操作が許可されており、電気用品安全法では必要な試験も明記されている。Cerevoはこれに従い、赤外線リモコンユニットをインターネット経由で操作することで遠隔からの操作を可能にしたとのこと。

しかし、経済産業省はこれについて「通信回路経由で遠隔操作できる製品」とみなし、「通信回線による遠隔操作としての安全性が確認されない限り、電気用品安全法違反となる“可能性”がある」との指摘を行ったとのこと。

商品は非常にユニークな物で注目していただけに、Cerevoがちょっと気の毒にも見え、なんともモヤモヤした感じで腑に落ちない話題だなぁと思った。

GoogleがAlphabetの子会社になったことが話題になっているが、このAlphabetという社名が問題になっている模様（ロイター、ITmedia）。

米国で「Alphabet」を社名としている、もしくは社名にこの単語を含む（あるいは旧名称で使用していた）企業はGoogleの親会社だけでなく、ほかに8社存在する。

また、ドイツの自動車メーカーBMWは子会社のAlphabetと同じ社名をGoogleの親会社が使用していることに関して、商標権侵害の可能性がないか調査しているという。

ちなみに、Googleは親会社のAlphabet設立時、「Alphabetの名称で製品を出したり、ブランド展開を行わない」としている。